横浜市 林文子市長 がれき受け入れ方針 青森４自治体も 東京都はすでに受け入れ決定済み
10月 22nd, 2011 | Posted by in 未分類朝日新聞 MyTown神奈川 ２０１１．１０．２０
横浜市、がれき処理対応へ
東日本大震災で発生した被災地のがれき処理について、林文子市長は１９日の会見で、「安全性が確認されたら、基本的に処理させてもらいたい」と語った。具体的な受け入れ要請は届いていないという。
放射性物質への不安が高まり、消極的な姿勢に転じる自治体が相次いでいることから、環境省は、がれき受け入れについて全国の自治体に意思確認を進めている。市長は「市民に不安を与えないよう安全性はきちっと確認したい。（受け入れる場合）工夫していかなればいけないでしょう」と話した。
また、南本牧廃棄物最終処分場で放射性セシウムを含む下水汚泥の焼却灰の受け入れを凍結した問題について、市長は、焼却灰をより多く汚泥資源化センターに保管するため「コンテナを２段重ねにして使うことを検討している。これまでの２倍保管できる」と説明した。
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河北新報 ２０１１．１０．２２
岩手・宮城のがれき処理 青森４自治体が受け入れへ
東日本大震災で発生した大量のがれきの広域処理問題で、八戸市は２１日、岩手県 から打診されていた処理を受け入れる方向で検討していることを明らかにした。青森県によると、同市を含む４自治体が国の意向調査に対し、震災がれきを受け 入れる考えがあると答えた。一方、秋田県は全ての市町村と事務組合が現時点での受け入れは困難と回答し、自治体の対応が分かれている。
小林真八戸市長は２１日の定例記者会見で、岩手県のがれきについて「市独自で放射性物質に関する基準を定め、受け入れる方向で議論している」と前向きな考えを示した。年内には方向性を打ち出したいという。
同市によると、岩手県は５月、野田村のがれき処理を打診。市内のセメント工場などで焼却、再利用する方向で検討したが、がれきに付着した放射性物質に関する国の安全基準がなく、協議が難航していた。
小林市長は「がれき処理は自治体にとって切実な問題。国はきちんと基準を示してもらいたいが、国の動きを待たず、安全性を確認できる形を検討したい」と話した。
宮城、岩手両県のがれき処理をめぐっては、環境省が被災地以外の自治体を対象に、受け入れ可能な種類や量などを聞く意向調査を行い、２１日まで回答を求めていた。
青森県によると、八戸市を含む４自治体が受け入れを考えていると回答。自ら意向を明らかにした八戸市以外の自治体名は示されていない。
秋田県は、岩手県のがれき処理の受け入れについて、２５市町村と７事務組合に意向調査を実施。受け入れを検討している団体はなかった。県が独自に理由を聞 いたところ、理由として「国の受け入れ基準が明確でない」「放射性物質が検出された場合の風評被害が心配」「最終処分場の埋め立て地の容量が足りない」な どが挙がったという。
県環境整備課は「非常に残念。安全な処理方法などを国と協議しながら、受け入れの在り方を検討し、被災地に協力したい」と話す。岩手県からは８月、久慈市、洋野町、普代村、野田村のがれき計１３万トンの受け入れ要請があった。
河北新報
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東京都は９月末には受け入れを決定、すでに受け入れ協定を結んでいます。
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