福島原発事故の原因は地震か津波か？
原因究明の最大の争点はそこにある。
東電は事故直後から一貫して”想定外の津波”が事故原因として、自身の落ち度を否定し続けている。
しかし、地震で配管などが大きく損傷、また送電線も倒れ外部電源を絶たれ、原発は機能不全に陥り、津波到着前にすでにメルトダウンは始まっていたとする証言・物証・考察がたくさんあり、津波が来なくても事故は起こっていた可能性を示唆している。
原発敷地での震度は６強とさほど強くはない。日本ではこの程度の地震は良くある。当然想定内のはずである。
しかし、２号機・３号機・５号機で、ゆれの強さ（加速度）は耐震設計による想定を上回った。
阪神大震災後の知見を踏まえ定められた新耐震指針の想定を超えたのは全国で初めてで、指針の妥当性が揺らいだ。
しかも、事故の原因が地震であったことが明らかになれば、指針の信頼性は完全に崩壊し、
全国のすべての原発がその安全性を根底から疑われることになる。
原発の運転に必要な安全評価は不可能になり、多くの原発が運転不能になるだろう。
東電と経産省保安院が最も恐れる結論だ。
政府原発事故調の中間発表が２６日に公表される。
新聞の報道によれば、その柱は
①津波への対策は可能だった
②住民に必要な情報が届けられなかった
の２点だ。
地震原因説の検証はなされていないのだろうか？
事故調の真価が問われている。
nanohana記
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東京新聞 ２０１１．１２．８
原発事故調、住民への情報に不備 可能だった津波対策
政府の東京電力福島第１原発事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が（１）大津波に備えた防水対策や電源準備は可能だったが、実施されなかった（２）避難住民に被ばく軽減のため必要な情報や指示が届けられなかった―の２点を問題視し、２６日に公表する中間報告で事故の教訓を得るための考察の柱にする方向で調整していることが７日分かった。
また吉田昌郎前所長が調査委の事情聴取で、原子炉格納容器が爆発して収束作業が不可能になり、はるかに多くの放射性物質が飛散する事態を懸念したと証言したことが分かった。
（共同）
東京新聞
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