J CASTテレビウォッチ ２０１１．１１．２４
ここで週刊誌の話題から外れることをお許し頂きたい。これを読んでいただいている読者の中には、11月19日（土曜日）の朝刊で以下のような記事を目にした方もいるのではないだろうか。
「文部科学省は18日、福島県内の学校や公園で放射線量を計測する『オンライン線量計』を発注した業者との契約を解除したと発表した。測定精度が低く、結果の送信ができないなどのトラブルで納期が守られなかったためと説明している」（朝日新聞より）
東京新聞などは1面トップだった。この業者というのは東京都中野区にある「アルファ通信」（豊田勝則社長）で、社長は私もよく知っている。
簡単に経緯を書くと、福島の学校などに600台の線量計を設置する工事を「アルファ通信」が落札し、工事を始めたのが9月からだった。線量計を入れるカプセルの仕様が突然変更されたり、台風などもあったことで10月中旬の納期は双方了解して11月に延期した。次の納期は11月14日。600台のうち480台までは設置が完了したが、100台と少しが残ったのは事実である。文科省の契約解除の理由は納期遅れだけである。
しかし、文科省は会見で、記事にもあるように「測定精度が低く」てと計数管にあたかも欠陥があったように話しているが、これは事実とは異なる。いちばん文科省が問題にしたのは、「アルファ通信」の使用している計数管がアメリカ製であることだった。これはアメリで校正（検定のようなもの）をした国際標準の計数管である。
文科省がモニタリングポストなどで使っているのは、国内の日立系の会社の製品である。いまでは知られるようになってきたが、文科省が発表している放射線量は、モニタリングポストを高いところに据えたりして、市町村が発表している数値より低い。
子どもの背丈のところを測らないのでは意味がないという批判が巻き起こり、今回は地上50センチに設置することになった。しかし数値がモニタリングポストより高く出ることに怯えた文科省は、「アルファ通信」の線量計の数値が低く出るよう仕様変更することを強硬に要求してきたのである。
聞くところ、期限ギリギリになっても「アルファ通信」の技術者を丸一日缶詰にして、アメリカ標準ではなくここは日本なのだから日本標準にせよとの一点張りで、聞く耳を持たず。その結果、設置の仕事にも影響が出てしまったというのだ。
このことが指し示している最大の問題点は、文科省が発表している放射能の線量は人為的に操作され、低く出るようにせよとメーカー側に要求し、それを飲まなければ切るという理不尽とも思えるやり方をしていることである。「アルファ通信」側はこうした問題を含めて、記者会見を開く意向である。また、こうした官僚たちのいい分を、少しも検証することなく垂れ流す新聞にも猛省を促すつもりである。
J CASTテレビウォッチ
関連記事１：
文部科学省HP ２０１１．１１．１８
福島県内に設置するリアルタイム線量測定システム一式の受注業者の契約解除について
平成23年11月18日
| 文部科学省が福島県内に設置を進めているリアルタイム線量測定システム（第一次補正予算600台）について、11月18日付けをもって受注業者との契約を解除し、新たな業者を選定し直すこととしましたので、お知らせします。 |
1．概要
文部科学省では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を受けて、福島県内の学校、公園等にリアルタイム線量測定システム2,700台（第一次補正予算で600台、第二次補正予算で2,100台）を設置し、測定結果をホームページで公開する事業を進めています。
このうち、第一次補正予算600台について、本年8月以来、物品供給契約（最低価格落札方式による一般競争入札）を締結した受注業者により、納入に向けた 作業が行われてきましたが、放射線測定器が要求される技術仕様を満たさないこと等により、契約書上の納入期限（10月17日）を経過しても、なお未納の状 況が継続しており、11月18日付けをもって当該受注業者との契約を解除し、新たな業者を選定し直すこととしました。
なお、第二次補正予算2,100台については、11月21日に開札を行って、受注業者を選定する予定です。
2．今回解除する契約
（1）受注業者
株式会社アルファ通信（本社：東京都中野区）
（2）契約締結日
平成23年8月4日
（3）契約件名
リアルタイム線量測定システム 一式
（4）契約金額
約370百万円（税込）（※物品納入後に一括払い）
（5）納入期限
10月17日
（当初、10月7日であったが、契約変更により納期を延長）
3．契約解除の理由
契約上の納入期限（10月17日）後、受注業者による技術仕様の達成の見通しが立たないまま、1か月を経過してもなお納品が履行できない状況のため。
4．今後の対応
今回契約を解除した第一次補正予算における600台については、早急に新たな契約の締結に向けた手続を進め、第二次補正予算における2,100台の運用開始に合わせて、平成24年2月中旬までにはシステムの設置及び測定結果のホームページ公開を行う予定です。
お問い合わせ先
科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室
中田（なかだ）、大榊（おおさかき）（内線3931）
電話番号：03－5253－4111（代表）、03－6734－4041（直通）
大臣官房会計課用度班契約第一係
高橋（たかはし）（内線2231）
電話番号：03－6734－2231（直通）
（科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室）
観覧記事２：
朝日新聞２０１１．１１．１８
線量計６００台契約解除 文科省「精度低い」、業者反論
文部科学省は１８日、福島県内の学校や公園で放射線量を計測する「オンライン線量計」を発注した業者との契約を解除したと発表した。測定精度が低く、結果の送信ができないなどのトラブルで納期が守られなかったためと説明している。
この業者は東京都中野区の「アルファ通信」（豊田勝則社長）。朝日新聞の取材に「納入が遅れたのは文科省から大幅な仕様変更を求められたため。訴訟も検討する」と反論している。
文科省によると、来年２月までに線量計を計２７００台配備し、省のホームページでリアルタイムの測定結果を公表する計画。７月に最初の６００台分の競争入札を実施し、参加５社のうち最安値だったアルファ社と約３億７千万円で契約した。
しかし、同社は測定結果を携帯電話の基地局に送信できないトラブルなどを理由に納期を２度延長。文科省職員が立ち会って３台の性能試験をしたところ、いずれも線量が実際より４割低く表示された。契約上の測定誤差は「±２０％以内」で、納期から約１カ月遅れの１１月１４日になっても解決のめどが立たないため、契約を解除したという。
文科省は契約金を支払っておらず、アルファ社に違約金約３７００万円を１８日請求した。今後、別業者との契約を進める。
オンライン線量計は太陽光パネルの電力で作動し、地上５０センチまたは１メートルの線量を測定して１０分ごとに送信する機器。東京電力福島第一原発の事故を受け、文科省は住民の安全、安心をはかるためとして、今年度第１次補正予算で６００台分約８億６千万円、２次補正で２１００台分約１７億円を計上した。
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