NHK 10月10日 4時1分
国内の原子力発電所の８０％以上が停止するなか、ＮＨＫが地元自治体に、運転の再開を判断するにあたって重視することを尋ねたところ、「地元の理解」という回答が最も多く、半数余りを占めました。一方で、国が地元の安心につなげようと新たに導入した「ストレステスト」は少数にとどまり、「ストレステスト」が自治体の判断で重視されていない実態が明らかになりました。
ＮＨＫでは、原発の地元の道と県、それに市町村のうち、福島県内を除く２９の自治体に、先月下旬、アンケート調査を行い、すべてから回答を得ました。まず、定期検査で停止中の原発の運転再開の前提となっている「ストレステスト」を国が導入したことについて尋ねたところ、▽「評価する」「どちらかといえば評価する」と答えたのは合わせて４１％に上り、▽「評価しない」「どちらかといえば評価しない」と答えたのは合わせて１４％、▽「どちらともいえない」が４５％でした。しかし、評価するとした自治体からも、「説明もなく唐突に導入が公表された」「中身がよくわからない」といった、国の説明不足を指摘する意見が多く寄せられました。また運転再開を判断するにあたって特に重視したいことを、複数回答で尋ねたところ、▽「地元の理解」が最も多く５９％、▽「国による説明」が４５％となった一方で、▽「ストレステストの結果」は１７％にとどまりました。「ストレステスト」は、福島第一原発の事故のあと、定期検査などで停止している原発の運転再開のめどが立たないことから、国が地元の安心につなげようと、７月に導入しましたが、自治体の運転再開の判断で重視されていない実態が明らかになりました。国の原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、「テストの審査の過程をオープンにしたうえで、地元の人たちに理解してもらえるよう説明したい」と話しています。
NHK 10月10日 4時1分 動画あり
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