東京新聞 2011年10月1日 朝刊
政府は三十日夕、原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）の会合を開き、東京電力福島第一原発から半径二十～三十キロ圏内に設定した緊急時避 難準備区域の解除を決定した。三つある避難区域のうち、解除されるのは初めて。今後、国や地元自治体が放射性物質を取り除く除染を進め、安全が確認され次 第、住民が順次、帰還することになる。
対象は福島県広野町全域と南相馬市、田村市、楢葉町、川内村の一部。緊急時に速やかな避難や屋内退避が求められる可能性があるとして、四月二十二 日に指定された。これを受け、五市町村は子どもや妊婦、入院患者らを避難させ、学校を休校し工場の操業も停止。事故前は約五万八千人が住んでいたが、二万 六千人が自主避難している。
政府は、炉心溶融を起こした福島第一原発１～３号機の原子炉温度がいずれも一〇〇度未満になり、状態は安定してきたと判断。五市町村が住民帰還に向けた復旧計画を策定したことで、指定解除の条件が整った。
首相は会合で「住民がふるさとに帰れるようにするには、いろいろ課題がある。不安を払拭（ふっしょく）するため国が先頭に立って除染を進める」と述べた。
避難区域には準備区域のほか、二十キロ圏内の「警戒区域」、圏外でも一年間の積算放射線量が二〇ミリシーベルトを超える恐れがある「計画的避難区 域」がある。細野豪志原発事故担当相は記者会見で、残る二つの避難区域の解除について「（原子炉が冷温停止状態となる）ステップ２が完了した時点で検討に 入る」と述べるにとどめた。
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