夕刊フジ ZAKZAK ９月２９日
４兆円に及ぶ福島第１原発事故の賠償金捻出に向け、東京電力の資産査定や経営見直しを進める政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が２８日、報告書をまとめた。同委員会は、高すぎる電気料金の不当性を厳しく指摘し、２兆円にも及ぶコスト削減や７４００人のリストラを要請。「地域独占」「総括原価方式」でぬるま湯体質だった東電に対し、事実上の公的管理を突きつけた。
やはり電気料金は高すぎだった－。同委員会が、東電の電気料金の算定根拠となるさまざまな見積もりについて、過去１０年間分を徹底調査したところ、実際にかかる経費より約６１８６億円も過剰に計上されていたことが判明した。
電気料金は、電気事業法に基づき、発電、送電、電力販売、設備投資…などの費用に、固定資産の３％を上乗せできる「総括原価方式」が適用されている。簡単に言えば、経費が増えれば自動的に電気料金を上げられる仕組み。同委員会は、修繕費などが約１割水増しされていた事実も指摘し、「料金原価はさらに引き下げられる」とも断じた。
追及の手はこれに止まらない。東電は合理化によるコスト削減を１兆円超としていたが、さらに１兆円超上積みして２兆円規模が可能とし、値上げも最小限に抑えられると結論づけた。
高すぎる人件費については、グループ従業員約５万３０００人（今年３月末）の約１４％に当たる７４００人を２０１４年３月末までに削減すべきだとするリストラ策を指摘。企業年金の減額なども求めていくという。人員削減のほぼ半分は東電単体で行い、全従業員の約１割に当たる約３６００人を削減。不動産やグループ会社などの整理、売却でも約６０００億円を捻出させる計画だ。
ただ、原発の稼働率に応じた今後１０年の収支状況では、すべての原発が再稼働しない場合、電気料金を１０％値上げしたとしても債務超過寸前になると試算。原子力損害賠償支援機構の出資の重要性に言及し、実質的な「公的管理化」を促す内容としている。自浄できない組織の行く末は“国有化”か－。
夕刊フジ ZAKZAK
You can follow any responses to this entry through the You can leave a response, or trackback.
