毎日新聞 ９月２９日
【ジュネーブ伊藤智永】スイスの全州議会（上院）は２８日、国内にある原発５基の稼働を２０３４年までに段階的に停止し、更新を禁止する政府方針を承認した。国民議会（下院）は６月に承認済みだが、条文が一部修正されたため、法案は国民議会での再可決を経て成立する。
スイスでは北部ベツナウ、ライプシュタット、ゴスゲンと西部ミュールベルグに計５基の原発が稼働中で、原発が電力供給の４割を占める。政府は福島第１原発事故後、既存原発を更新しない方針を打ち出した。１０月２３日に実施される総選挙を経て、新政府が来年、廃炉の道筋を具体化する法案を国民議会に提出する予定だ。
議会審議では廃炉の財政負担や原発を再生可能エネルギーに置き換える技術的な問題点が指摘され、全州議会エネルギー委員会では「安全性が確保された新技術による原発建設は認めるべきだ」との主張が強かった。このため、既存原発の廃止がただちに「脱原発」に結びつくかは、なお不透明だ。環境保護派の政党は「脱原発」に向けて政府に廃炉時期を前倒しさせることを目指し、国民投票を実施するための署名集めを行う方針だ。
欧州では福島第１原発事故を受け、ドイツ、イタリアが「脱原発」の方針を決めたが、フランスなどは原発推進路線を維持している。
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