浜松市の小学校の保護者有志７名によって創られた「子どもの給食を守る会浜松」が浜松市教育委員会に提出した「学校給食の安全性改善のための要望書」が素晴らしい。

① 汚染の可能性のある地域の食材の使用を控えて下さい
② 給食の放射線量を測定してください
③ 判断を保護者に委ね、お弁当の許可および子どものサポートをして下さい

以上３つの要望と、その内容、そして、何故給食の安全性を改善する必要があるかを多様なデータや検証結果を引用に説明している。

学校給食の安全性改善を求める要望書 / PDF 4.71MB

——以下転載———————————————

子どもは社会の希望です
子どもを放射能から守ってください
子どもを守らない社会には未来はありません
子どもを安心して育てられる環境を一緒に作りましょう平成 23 年 9 月 27 日
浜松市教育委員会 教育長 髙木 伸三様
子どもの給食を守る会 浜松
代表 近藤 正宏
学校給食の安全性改善のための要望書

―要望―
① 汚染の可能性のある地域の食材の使用を控えて下さい
② 給食の放射線量を測定してください
③ 判断を保護者に委ね、お弁当の許可および子どものサポートをして下さい
―要望の内容―
① 汚染の可能性のある地域の食材の使用を控えて下さい(*1)
・地産地消をより推進し、浜松産の食材の利用を推進して下さい。
・主食となるお米は 100％浜松産のものを使ってください。
・主食となるパン用の小麦粉は外国産もしくは静岡県西部以西のものを使用してください
・牛乳は静岡の原乳 100％のものを使用して下さい
・野菜などは浜松産を使用するか、静岡県西部以西のものを使用してください
・肉類は当面外国産のものを使用して下さい
・国産の魚類は汚染度が不明なので当面使用を避け、十分な検査結果が判明してから使用を判
断してください（*2）
② 給食の放射線量を測定してください
・子どもの被曝量を正確に把握するため、給食一食分をまとめて測定してください(*３)
・牛乳は摂取頻度も摂取量も多いため、定期的な放射線量測定をして下さい
・リスクの高い食材のサンプリング検査をして下さい
・測定結果を HP で公開してください
③ 判断を保護者に委ね、お弁当の許可および子どものサポートをして下さい
・お弁当および牛乳が選択できることを保護者に広報してください(*4)
・子どもが学校でお弁当を食べるための環境をサポートしてください
以上の要望は幼稚園、小学校、中学校の給食で実施されることを希望します。
子どもにとって最大限安全な環境を一緒に作ってもらえないでしょうか。
【連絡先】
子どもの給食を守る会 浜松
電話：（近藤）
FAX： Email： 私達はなぜ給食が安全だと思えないのでしょうか？

「暫定基準値が安全基準値だとは思えません」
現在国の定める暫定基準値(*5)は子どもにとって安全性が十全に証明された基準値で
あるとは言えません。
国際放射線防護委員会（ICRP）は 1 年間の被曝許容量を１ミリシーベルトにすべきと
明確に規定しています(*6)。年間１ミリシーベルトを許容限度として食品からの内部被曝を試算
すると、およそ 1 キログラムあたり 10～20 ベクレル(セシウム合計)程度と計算すべきだという
意見もございます(*7)。よって、現在の国が定めた食品の暫定基準値は、幼児や妊婦はもちろん
のこと成人にも適用すべき基準では無いと考えます。
また、国際的な基準と照らし合わせても日本の暫定基準値が緩いことは否めません。
チェルノブイリで甚大な被害を受けたウクライナでは日本より厳しい基準値を設けていますが、
そのウクライナでさえも、チェルノブイリ関連の疾病の被害者が 259.4 万名（うち 61.7 万名が
子供）という大きな被害が報告されています(*8)。ウクライナより緩い日本の暫定基準値で子ど
もの健康が守れるとは私達には思えません。
「セシウムの長期的摂取による低線量被被曝の実態は明らかにされていません」
セシウムの長期的摂取による低線量内部被曝の人体への影響の実態はまだ明らかにさ
れていません。(*9)
チェルノブイリ周辺の低線量被曝地帯では 25 年を経過した今もセシウムの長期的な
摂取が原因と推定される心疾患、膀胱癌等が増加しており、そのメカニズムを解明する研究が
続けられています(*9)。セシウムの蓄積が細胞のミトコンドリアの機能不全を引き起こす可能性
があるとも言われており、極度の疲労や免疫力の低下を起因とする様々な疾患の原因になって
いる可能性も指摘されています(*9)。セシウムの長期的な摂取による低線量被爆が体内でどのよ
うに作用して病気を引き起こすのかは、今後研究によって明らかにされて行くと思われます。
どのような条件やメカニズムでどのような疾病が引き起こされるのか、という医学的な実証が
されるのはまだこれからです。
現状では健康への影響の実態が分からない以上、予防原則に従い最大限被曝を避ける
ことが常識的な対応と考えます。
「国の検査体制が十全だとは思えません」
国の食品の放射能検査体制はとても十分だとは思えません。検査機器や施設が不足し、
様々な食品を総合的に検査する体制は整っておらず、限られた品目で小数サンプルのみ測定さ
れているのが現状です。驚くべき事に、NHK の取材において大塚厚生労働副大臣は基準値を超
えた食品が市場に出回る可能性があることを認めています(*10)。
実際、汚染された稲わらを飼料とした肉牛が 2,000 頭あまり出荷され、暫定基準値を
大きく上回った牛肉が学校給食でも使われてしまったことは記憶に新しいところです。以上の
ことから、現状の食品の検査流通体制では学校給食に高度に放射能汚染された食材が混在する
可能性は全く否定出来ません。また、検査ではヨウ素とセシウムが測定されていますが、ウラン、プルトニウム、ス
トロンチウムはほとんど検査事例がありません。特にストロンチウムは骨に蓄積されやすく、
生物学的半減期が 50 年と長いのが特徴です(*11)。子どもが一度摂取してしまえば、ほぼ一生
にわたり被曝し続けることになるため、可能な限り避けるべき危険な核種です。しかしながら、
現状では測定事例に乏しいため、子どもがこれらの核種からどの程度被曝しているのか伺い知
ることが全く出来ません。よって、市場に出回っている食品が「安全」だとはとても納得でき
る状況ではありません。
「子どもは放射線にたいする感受性が高く、健康被害を受けやすいのです」
外部被曝でも内部被曝でも放射線による人体への影響は細胞分裂のときに現れるので、
細胞分裂が盛んな子どもではより大きな影響が出ることが分かっています。ICRP(国際放射線
防護委員会)、ECRR（欧州放射線リスク委員会）、BEIR VII (BEIR 委員会の報告書)のいずれ
のリスク評価においても、低年齢になるほどガンにかかる率が大きいことが分かっています。5
歳児と 40 歳の成人を比較したばあい、被曝によって 5 歳児が将来ガンを患う確立は 3.8 倍～40
倍も高いとされています（*12）
さらに女性は生殖細胞が受けるダメージを考えなくてはなりません。卵子を作る卵母
細胞は胎児の時につくられ、生まれた後も一生同じ卵母細胞を使い続けます。卵母細胞を何ら
かの形で傷つけられると、妊娠しにくい、流産しやすい、子どもの異常、白血病などのガンに
かかりやすいなどの影響を受ける可能性があります(*12)。もちろん女児であっても被曝によっ
て生殖細胞がダメージを受ける可能性があります。
放射線の影響を受けやすい子どもは、最大限その被害から守られるべき存在です。
補足・出典

(*1) 静岡県産の食品測定サンプル数は非常に少なく、汚染の程度が分かるとは言いがたい状況
です。
https://www2.pref.shizuoka.jp/all/file_download1040.nsf/pages/966A368BABAC6964492578DB001A891F
しかし、静岡県も汚染されていることは明らかです。伊東市等では比較的強い土壌の汚染が判
明しています。
http://www.city.ito.shizuoka.jp/ct/other000009200/housyanou.pdf
（別紙「伊東市内における放射性物質の調査結果について」参照）
この報告書によるとセシウムが合計で 579～767Bq/Kg 検出されており、この値はチェルノブイ
リの放射線管理区域(3 万 7 千 Bq/㎡～18 万 5 千 Bq/㎡未満）に相当します。
また日本原子力開発機構の「福島第一原子力発電所事故に伴う Cs137 の大気降下状況の試算」
によると、
http://nsed.jaea.go.jp/fukushima/data/20110906.pdf
（別紙「福島第一原子力発電所事故に伴う Cs137 の大気降下状況の試算」参照）
静岡県も広範囲にわたってセシウム汚染されておりその汚染度は 100～100,000Bq/m^2（セシ
ウム 137）に及びます。
全国の自治体が発表した放射性物質の降下物のデータを見ても、静岡以東の日本でフォールア
ウトがあり、汚染が現実にあることが理解出来ます。
(別紙「2011 年 3 月の放射性物質の降下量と汚染」参照)
良い対応例として、松本市の対応があります。松本市は 9 月 8 日の発表において給食食材の 8
割以上を長野産にすると共に、牛肉の不使用、魚類の産地指定などを表明しています。また「子
どもには決して危険なものを食べさせない」と、強い決意表明で臨まれています。
（別紙「松本市の HP」参照）
(*2) 魚類は汚染度合いが非常に高いものが多くなっている上、静岡県近海のサンプルデータが
ほとんど無いのが問題です。魚は生物濃縮が激しいとされており、今後も危険な状態が続くと
共に、汚染される魚種も変化してゆくと思われます。
(別紙：水産庁の「都道府県における水産物放射性物質調査結果」(9 月前半分)データ参照)
(*3) 給食食材を独自に測定している市は多くありますが、給食からの被曝量を最も正確にかつ
短時間に計測する方法を東京大学理学部の早野龍五教授が提唱されています。早野教授は文科
省にも同様の提案をしておられます。食材のサンプル検査とあわせて「給食一食まるごとセシ
ウム検査」を守る会としても提案します。別紙「給食一食まるごとセシウム検査の提案」参照(*4) 別紙「給食に関する市や町などの対応例」にあるように弁当・水筒の容認や持参の許可を
している市がある。
(*5) 別紙「厚生労働省による暫定基準値」参照
(*6) 別紙「規制値の再整理」参照。武田邦彦教授の HP より。
http://takedanet.com/2011/05/post_7256.html
武田邦彦 中部大学 総合工学研究所教授
内閣府原子力委員会専門委員
文部科学省科学技術審議会専門委員
(*7) 別紙「安心できるベクレル」参照。武田邦彦教授の HP より。
http://takedanet.com/2011/07/post_0f5e.html
(*8) ウクライナの健康被害状況～ウクライナの日本大使館 HP より：
「チェルノブイリ問題」
ウクライナの公式発表では，事故後，住民の癌発生率が倍増する等，健康面で
大きな影響が出た。ウクライナにおけるチェルノブイリ関連の疾病の被害者は
259.4 万名であり，うち 61.7 万名が子供である（2006 年 1 月現在，ウクライ
ナ非常事態省）。他方で，事故と病気との因果関係を明確にするのは難しく，
どこまでがチェルノブイリ事故の直接の被害者であるかを判断するのは困難
であるとされている。
なお，放射能汚染された食物が拡大することを防ぐため，汚染地域全域におい
て多くのコントロール・ポイントが置かれ，モニタリングが行われている。
「ウクライナ基準値」
パン・
野菜※2
果物
パン製品
米 卵 肉 魚 飲料水
牛乳・乳
製品
幼児食品
日本の暫定
規制値
500 – 500 500 500 500 500 500 200 –
ウクライナ規
制値
40 70 20 (20)※3
6※4
200 150 2 100 40
※1… 日本のセシウムは 134 と 137 の合計。ウクライナのセシウムは半減期 30 年の 137 のみ。134 は半減期 2 年なの
で、チェルノブイリ事故から 25 年経過した今のウクライナでは対象外になっています。
※2…日本は「野菜類」に「果物」もふくまれていますが、ウクライナでは別々に測定します。
※3…ウクライナの主食は「パン」。摂取量が多いため、厳しい規制値が設定されています。小麦も米も穀物なので、「米」
のウクライナ規制値は「20」と仮定しました。
※4…日本は卵 1 キロあたりの規制値に対し、ウクライナは卵 1 個あたりの規制値です。卵はＭサイズで約 60 グラムな
ので、1 キロ換算すると約 16 個。つまり、ウクライナ規制値で 1 キロというと、6 ベクレル×16 個＝約 96 ベクレル
となります。
(*9) NHK ドキュメンタリーWAVE「内部被曝に迫る」(8 月 6 日放送)参照
http://vimeo.com/27354136
内部被曝がどのような病気を引き起こすかの研究実態を調査したドキュメンタリー。
福島県立医科大学副学長の山下俊一教授、獨協医科大学の木村真三教授、大阪大学の野村大成教授らの発言からも、セシウムの内部被曝が健康にどのような影響を及ぼす
か正確なメカニズムが解明されておらず、様々な疾病の原因になっている可能性が指
摘されている。
(*10) NHK シリーズ原発危機第 2 回「広がる放射能汚染」（7 月３日放送）参照
http://vimeo.com/25958585
農産物や食品の検査体制が不十分である現状が報道されている。その中で厚生労働副
大臣の大塚耕平氏の発言「サンプリング検査ですから、残念ながら規制値を超えたも
のが全く流通していないと確信出来る状況ではない」と発言。検査体制の不備を認め
ている。
(*11) 主要核種の物理学的半減期と生物学的半減期は以下の通り：
＜ヨウ素-131＞
物理学的半減期：約 8.04 日
生物学的半減期：甲状腺で約 120 日。その他の臓器で約 12 日
＜セシウム-137＞
物理学的半減期：約 30.1 年
生物学的半減期：約 70 日
＜セシウム-134＞
物理学的半減期：約 2.06 年
生物学的半減期：約 100～200 日
＜ストロンチウム-90＞
物理学的半減期：約 28.6 年
生物学的半減期：約 49.3 年
(*12) 参照「世界一わかりやすい放射能の本当の話―子どもを守る編」伊藤隼也 監修(宝島社) 別紙資料 伊東市内における放射性物質の調査結果について
平成２３年７月２０日
伊 東 市
１ 放射性物質測定
（１）委託機関 株式会社東洋検査センター
（２）調査物質 放射性物質（ヨウ素１３１、セシウム１３４、セシウム１３７）
（３）測定方法 ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーによ
る分析方法
２ 放射性物質測定結果
(1)プール水中の放射性物質 （ 単 位 ： Bq/kg）
調査地点 採取日時
放 射 性 ヨ ウ 素
１ ３ １
放 射 性 セ シ ウ
ム １ ３ ４
放 射 性 セ シ ウ
ム １ ３ ７
セ シ ウ ム 合 計
（ １ ３ ４ ＋ １ ３ ７ ）
宇 佐 美 小 学 校
（ プ ー ル 中 央 ）
７ 月 １ 日
１ ４ ： ５ ６
不検出 不検出 不検出 不検出
西 小 学 校
（ プ ー ル 中 央 ）
７ 月 １ 日
１ ５ ： ２ ７
不検出 不検出 不検出 不検出
対 島 中 学 校
（ プ ー ル 中 央 ）
７ 月 １ 日
１ ６ ： １ ０
不検出 不検出 不検出 不検出
(2)グラウンド土壌中の放射性物質 （ 単 位 ： Bq/kg）
宇 佐 美 小 学 校
（ 中 央 部 ）
７ 月 １ 日
１ ４ ： ５ ６
不検出 ２６１ ３１８ ５７９
西 小 学 校
（ 中 央 部 ）
７ 月 １ 日
１ ５ ： ２ ７
不検出 ３０８ ３５４ ６６２
対 島 中 学 校
（ 中 央 部 ）
７ 月 １ 日
１ ６ ： ０ ５
不検出 ３５５ ４１２ ７６７
静岡県教育委員会発表の７月１１日対島中学校近くの伊東高等学校城ヶ崎分校での放射
線量測定値は０．０５μSv/h であり大きく下回っており、問題ありません。
福島においては文部科学省の暫定基準値を越えているため表土の除去を実施しています。
(3)下水道汚泥焼却灰等の放射性物質 （ 単 位 ： Bq/kg）
湯 川 終 末 処 理
放 流 口 （ 放 流 水 ）
５ 月 １ ５ 日
６ ： ４ ５
不検出 不検出 不検出 不検出
湯 川 終 末 処 理 場
（ 濃 縮 汚 泥 ）
５ 月 １ ５ 日
１ ： ０ ０
不検出 不検出 不検出 不検出
湯 川 終 末 処 理 場
（ 焼 却 灰 ）
５ 月 ２ ０ 日
７ ： ３ ０
不検出 １０ １２ ２２
３ 測定結果に対する考察
上記、プール水、グラウンド土壌及び汚泥焼却灰等の放射性物質については、明確な
基準が定められていないため、厚生労働省、環境省並びに原子力災害対策本部より示さ
れた指標等を参考に、健康への影響がないものと考察する。
教育委員会 教育総務課
上下水道部 下水道課1
福島第一原子力発電所事故に伴う Cs137 の大気降下状況の試算
- 世界版 SPEEDI(WSPEEDI)を用いたシミュレーション –
平成２３年９月６日
（独）日本原子力研究開発機構
１. はじめに
第23回原子力委員会定例会議（6月28日）では、福島第一原子力発電所事故によるプラント
北西地域の線量上昇プロセスの解析について概説した。その後、中部・関東・東北を含む東
日本におけるCs137の広域拡散と地表沈着について４月末までの試算を進め、厚生労働省等
にその結果を提供したところである（厚生労働省報道資料, 食品中の放射性物質のモニタリ
ング計画策定のための環境モニタリングデータ等の提供について（8月31日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001nif2.html)。本報告では、その結果とと
もに、主要な大気放出のあった３月に、日々のどのようなプロセスで、関東及び東北地方に
Cs137が降下したかを計算シミュレーションにより解析して示す。
２．計算システムと計算条件
①計算システム：世界版 SPEEDI （WSPEEDI）
②入力気象データ：気象庁 GPV（MSM）解析データ
(3 時間おき、水平格子間隔 地上 0.0625×0.05 deg., 上空 0.1×0.1 deg.)
※気象庁のアメダス、福島第一原発モニタリングカー及び第二原発鉄塔による気象観測デ
ータを一部期間で同化に使用
③計算領域・格子：東北、関東、及び中部地方を含む領域（690×960×10 km、3 km 分解能）
④核種放出率：日本原子力研究開発機構が原子力安全委員会に報告した推定値
（5 月 12 日公表、8 月 22 日一部改定）。但し、4 月 6 日以降は放出率推定を行っていないため
4 月 5 日の放出率が継続すると仮定。
⑤計算期間：2011 年 3 月 12 日 9 時～5 月 1 日 0 時
３．解析結果
１） ３月末及び４月末までの降下量の推定
解析結果を図１に示す。上記の厚生労働省報道資料を編集したものであり、左が３月末ま
で、右が４月末までの積算降下量の推定値である。４月中の降下量は３月に比べ格段に小さ
いため、左右の図はほとんど同じように見える。比較のために、実測である文部科学省の「都
道府県別環境放射能水準調査結果」を図内に数値で表示した。両者を比較すると、地点ごと
に計算と実測で違いは見られるものの全体の傾向は再現している。一方で、文部科学省の航
空機モニタリングの結果（福島・宮城・栃木・茨城）（本資料には未掲載）と比較すると、
茨城県では分布をよく再現しているが、宮城県南部から中部、福島県会津地域での明らかな
過大評価や、栃木県での過少評価が見られるなど、量的に一致しているわけではなく、この2
解析結果はあくまでも分布傾向を概観する上での参考とするレベルである。例えば、文部科
学省は、広域航空機モニタリング計画として、積雪期までに青森県から愛知県までモニタリ
ングを実施するとしているが、本計算結果を参考にすれば妥当な設定と考えられる。
２）関東及び東北地方へのCs137の降下プロセス
主要な大気降下のあった3 月1ヶ月の日々の降下量推定値を図2に示す。文部科学省の「都
道府県別環境放射能水準調査結果」の日々の測定値と比較するため、当日9 時から翌日9 時
までの24時間の降下量を示している。また、図の右肩に当日の降雨分布(mm/d)も示した。
本シミュレーションから推定されるCs137の降下プロセスは以下のとおりである。
3 月 12 日 9:00- 13 日 9:00：１号機の水素爆発の頃に一時的に放出が増加と推定された放射
性物質が、12 日午後から深夜にサイト北北西方向から宮城沿岸部に拡散・沈着。降雨はな
く放射性物質の降下は乾性沈着に起因する。（図 2 (1) 左）
3 月 13 日 9:00- 14 日 9:00：主に海上に拡散。（図は省略）
3 月 14 日 9:00- 15 日 9:00：14 日中は北東の海上へ拡散した後、時計回りに向きを変えて
14 日夜間から 15 日朝にかけて南南西の茨城県方向に拡散。降雨はなく放射性物質の降下は
乾性沈着に起因する。（図 2 (1) 右）
3 月 15 日 9:00- 16 日 9:00：南南西方向から時計回りに向きを変えながら関東、東北へ拡散。
高降下量地域は、主に２号機の圧力抑制室付近の爆発音以降に放出が増加したと推定される
放射性物質の、降雨による湿性沈着により形成されたと考えられる。福島市周辺及び宮城で
は予測結果は過大評価になっている。（図 2 (2) 左）
3 月 16 日 9:00- 20 日 9:00：主に海上に拡散。（図は省略）
3 月 20 日 9:00- 21 日 9:00：20 日の昼までは関東に拡散した後、北西方向へ拡散し、深夜
から再び南西の関東方向に拡散。関東地方では 20 日夜までの乾性沈着と 21 日朝からの湿
性沈着に起因して降下量が増加した。福島県東部は乾性沈着、宮城、山形及び岩手県では湿
性沈着に起因した降下量の増加がある。（図 2 (2) 右）
3 月 21 日 9:00- 22 日 9:00：関東地方全域に拡散し、降雨による湿性沈着で降下量が増加し
た。（図 2 (3) 左）
3 月 22 日 9:00- 23 日 9:00：22 日中は福島県、栃木県に拡散し、23 日朝は海上へ拡散。降
雨による湿性沈着で降下量が増加した。（図 2 (3) 右）
3 月 23 日 9:00- 25 日 9:00：主に海上に拡散。（図は省略）
3 月 25 日 9:00- 26 日 9:00：海上からサイト北西方向に拡散した後、南東方向へと反時計周
りに向きを変えながら拡散し、降雨によって山形・福島・宮城県の県境を中心に湿性沈着に
よる降下量の増加があった。（図 2 (4) 左）
3 月 26 日 9:00- 30 日 9:00：主に海上に拡散。（図は省略）
3 月 30 日 9:00- 31 日 9:00：太平洋上から内陸へと拡散し、福島・栃木県を通過中に降雨に
よって降下した。千葉県での過大評価は、降水量の計算値の過大評価に起因する。なお、33
月 30 日のみ、文部科学省の「都道府県別環境放射能水準調査結果」と整合性をとるため、
放出率を調整している。（図 2 (4) 右）
図１の積算の降下量と同様に、文部科学省の「都道府県別環境放射能水準調査結果」の日々
の降下量（3月19日以降）と比較すると、やはり地点ごとに計算と実測で違いは見られるも
のの全体の傾向は再現しており、今回の試算は、広域の大気降下のプロセス概要を説明でき
るものと考えられる。
本推定に基づく、簡単な考察を記す。
 冬型の季節風の影響で、3月の放出期間の半分は海洋上への拡散となっている。
 陸域への拡散では、海陸風循環や移動性高低気圧の影響で、1日の間でも風向は時計回
り又は反時計回りに大きく変動するケースが多く、放出された放射性物質は広く薄く拡
散する傾向にあった。
 日々、一定量の降下があるわけではなく、3月15日、21日、25日頃の降雨が、陸域への
放射性物質の降下量増加に影響を与えている。また、降雨帯の分布によって、降下量分
布は帯状であったり、事故サイトから遠い地域に降下量増加が見られるといった特徴的
分布を形成する。
 こ れ ら の こ とは、 地 域 ご と の 気 象 上 の 特 徴 を 考 慮 し た 原 子 力 防 災 計 画 の 立 案 や、
SPEEDI等での降雨分布予測や降雨沈着モデルの精度向上の重要性を示している。
４．今後について
大気への主要な放出は３月中に終息しており、現段階では、今回の事故による Cs137 の大気
降下量の正確な評価は、現在行われている文部科学省の都道府県別環境放射能水準調査や広
域航空機モニタリングなどの実測データに基づいてなされるべきである。計算シミュレーショ
ンの現在の役割は、今回のような大気拡散・沈着プロセスの解明を進め、今後の原子力防災対策
立案に必要な知見を蓄積することにあると考える。
以上4

図 1 3 月 12 日 5 時から 4 月 1 日 0 時まで（左）及び 5 月 1 日 0 時まで（右）のセシウム 137 の積算沈着量予測。
厚生労働省掲載図（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001nif2-att/2r9852000001niva.pdf）を加工。
図中の数値は文部科学省による環境放射能水準調査結果（右図については、３月、４月の降下量の合算）。
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/monitoring_by_prefecture_fallout/2011/04/1306949_072914.pdf
3月12日5:00 – 4月1日0:00 3 月 12 日 5:00 – 5 月 1 日 0:005

図 2(1) 3 月 1 ヶ月間で、陸域に大量の放射性物質の降下があったと予測される日のセシウム 137 の降下量と降水量の予測。
（左図：3 月 12 日 9 時から 3 月 13 日 9 時まで、右図：3 月 14 日 9 時から 3 月 15 日 9 時まで）
3 月 12 日 9:00 – 13 日 9:00 3 月 14 日 9:00 – 15 日 9:00
日降水量 日降水量 6

図 2(2) 3 月 1 ヶ月間で、陸域に大量の放射性物質の降下があったと予測される日のセシウム 137 の降下量と降水量の予測。
（左図：3 月 15 日 9 時から 3 月 16 日 9 時まで、右図：3 月 20 日 9 時から 3 月 21 日 9 時まで）
図中の数値は文部科学省による環境放射能水準調査結果（以下、URL は同じ）。
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/monitoring_by_prefecture_fallout/2011/03/index.html
3 月 15 日 9:00 – 16 日 9:00 3 月 20 日 9:00 – 21 日 9:00
日降水量 日降水量 7

図 2(3) 3 月 1 ヶ月間で、陸域に大量の放射性物質の降下があったと予測される日のセシウム 137 の降下量と降水量の予測。
（左図：3 月 21 日 9 時から 3 月 22 日 9 時まで、右図：3 月 22 日 9 時から 3 月 23 日 9 時まで）。
図中の数値は文部科学省による環境放射能水準調査結果。
3 月 21 日 9:00 – 22 日 9:00 3 月 22 日 9:00 – 23 日 9:00
日降水量 日降水量 8

図 2(4) 3 月 1 ヶ月間で、陸域に大量の放射性物質の降下があったと予測される日のセシウム 137 の降下量と降水量の予測。
（左図：3 月 25 日 9 時から 3 月 26 日 9 時まで、右図：3 月 30 日 9 時から 3 月 31 日 9 時まで）。
図中の数値は文部科学省による環境放射能水準調査結果。
3 月 25 日 9:00 – 26 日 9:00 3 月 30 日 9:00 – 31 日 9:00
日降水量 日降水量 ベクレルとは、1 秒間に1 個の原子
核崩壊を起こして放射線を発する
性質（放射能）の強さを表します。
1 メガベクレルの強さは秒間100
万本の放射線が発せられることを表
します。
放射線
放射能（セシウムなど）
ベクレルとは・・・
不検出
10000
17000
4900
8100
3400
不検出
0.097
1100
測定不能
測定不能
34
5700
4700
1200
170
1200
0.21
0.095
1.2
不検出
不検出
不検出
不検出 不検出
不検出
不検出
不検出
不検出
不検出
不検出
不検出
不検出
0.066
0.13
0.05
0.08
0.068
0.057
0.13
0.057
0.35
0.05 0.17
8月25日・・（山形県）牛ふんの堆肥から２６００～５００ベクレル／キロのセシウム検出
9月3日・・（埼玉県）厚労省のお茶
の抜き打ち検査での茶1530ベ
クレル/ キロのセシウム検出
5月11日・・（神奈川）県南足柄市
内で採取した茶葉５７０ベクレル
／キロのセシウム検出
７月２１日・・（岩手県）
の稲わらから最大1万
3000ベクレル／キロ
セシウム検出
5月19日・・（栃木県）鹿沼
市の「板荷茶」の生茶葉から
８９０ベクレル／キロ検出
7月18日・・（福島県）本
宮市の稲わら６９万ベクレ
ル／キロのセシウム検出
8月29日・・（群馬県）前橋市の赤城大沼の
ワカサギから、６４０ベクレル／キロのセシウム検出
7月27日・・（宮城県）牛
５頭から１１５０～５１０
ベクレル／キロのセシウ
ム
福島第一原発
8月24日・・（千葉県）の荒茶の三番茶
１３４と１３７合計で１３２０ベクレル／
キロのセシウム検出
5月13日・・（茨城県）
パセリから1110ベクレル
／キロのセシウム検出
は各都県の食品等における
　　　　　　セシウム検出のニュース
7月22日・・（東京）江戸川清掃工場の一般ゴミの焼却
灰の飛灰から、１万１４７０/キロのセシウム検出　
6月22日・・（静岡県）緑茶、
フランスで１０３８ベクレル
／キロのセシウム検出
２０１１年３月の放射性物質の都道府県別月間降下量と汚染
「文部科学省発表」 放射性セシウム１３７（　　　　　　　　　　　）
・・・100メガベクレル/平方キロメートルを超える都県
単位：MBq（メガベクレル）/ｋｍ（平方キロメートル）あたり＝ベクレル換算時は×１,０００,０００（100万ベクレル）とする
●H２３年８月２７日・・福島第1原発から放出された放射性セシウム137は広島型原爆168.5個分。
　　　　　　　　　　政府（細野豪志原発担当相）提出
　　　　　　　　　　半減期約 30.1 年
●H２３年5月　8日・・1平方メートル当たりセシウム１３４と１３７の蓄積土地の汚染がチェルノブイリ超え
　　　　　　　　　　チェルノブイリ・・・最高148万～370万ベクレル　福島300万～3000万ベクレル
　　　　　　　　　　（東京電力福島原子力発電所、事故対策統合本部の共同会見で発表）

日本原子力研究開発機構などのグループの試算によると海に流出した放射性物質
の量は１万５千テラベクレル（テラは１兆）に達すると発表。
その他の放射能物質は除く　
2
●H２３年９月　8日・・
作成：Botan
商用に使用しない限りご自由にお使いください。
この地図は県名のみの表示ですが、降下量は県全体をさすわけではありません。 測定した場所（市や区）は以下の資料でご確認ください。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/_ _icsFiles/afieldfile/2011/07/29/1306949_072914.pdf くらしの便利帳 地域・コミュニティ ぶらり松本 マツモト ダイスキ
市のあらまし
Top 各部課のページ 教育部 学校給食課 学校給食の食材について

学校給食の食材
について
お知らせ
西部学校給食セ
ンター
東部学校給食セ
ンター
梓川学校給食セ
ンター
波田学校給食セ
ンター
アレルギー対応
食
学校給食の食材について

［ 2011年9月8日 更新］
松本市では以前から「地産地消」に積極的に取組み、学校給食の食材
は出来るだけ地元産を使用しており、現在では約８割以上が長野県産で
す。
しかし、福島の原発事故による放射線汚染の影響で、学校給食で使用
する食材の産地の問い合わせや、産地の公表を求める声があることか
ら、保護者及び市民の皆さんに安心していただくために、学校給食の食
材についての基本的な考え方や産地を公表します。
なお、できるだけ新鮮な食材で給食を作っているため、当日処理の食
材については、朝納入された時点でないと産地は確定できません。

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要です。 お持ちでない方は、Adobe社から無償ダウンロードできます。
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松本市の学校給食の食材についての基本的な考え方です。
santi.seibu.pdf   ＰＤＦ形式/45KB
７月分の西部センターで使用した青果物の産地です。
 
santi.toubu.pdf   ＰＤＦ形式/50KB
７月分の東部センターで使用した青果物の産地です。
santi8.seibu.pdf   ＰＤＦ形式/48KB
８月分の西部センターで使用した青果物の産地です。
santi8.toubu.pdf   ＰＤＦ形式/48KB
８月分の東部センターで使用した青果物の産地です。
問い合わせ先
［部課名］ 教育部学校給食課西部給食センター
［連絡先］ 電話： FAX：
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安全で安心な学校給食 1/1 ページ
http://www.city.matsumoto.nagano.jp/buka/kyoikubu/gakkokyushoku/kyusyoku/inde… 2011/09/25食材についての基本的な考え方
学校給食課
１ 学校給食の基本方針
地産地消を基本に安全な食材を使用する
（１）松本地域産
（２）長野県産
（３）国内産
以前から（１）→（２）→（３）の順に仕入れているが国内産については、で
きるだけ安全な地域から納入するよう業者に依頼している。
また、国内産使用の原則は変えないが、入手困難なものについては、やむを得
ず国外産を使用する。（ワカメ、カジキ、鮭、さわら、ししゃも、イカ等）
２ 現 状
（１）米は１００％松本地域産を使用している。
（２）牛乳は１００％長野県内産を使用している。
（３）豚肉はほとんどが県内産を使用している。
（青森・熊本・福岡・鹿児島が若干入ることもある）
（４）鶏肉は県内産が５０％、青森産が５０％
（５）牛肉は使用していません。
（６）魚はほとんどが入札なので、産地を選んで決定している。
（７）加工品（ギョーザ、ハンバーグ等）は、材料・成分を確認した上で、全て
栄養士が選定している。
（８）保存食（干し椎茸、煮干等）は、銘柄や産地指定している。
（９）調味料（醤油、米油等）は、メーカー指定している。
（10）あらかじめ使用する食材が分るので、公設市場で作成したカレンダーを基
に、できるだけ影響が少ない産地の食材で作れるよう献立を工夫している。
３ 今後の方針
（１）子どもたちには決して危険なものを食べさせない。
（２）今後とも安全・安心な食材を調達するよう努めるが、流通の混乱等により
予定していた食材の仕入れが困難な時には、献立を変更する場合もある。1/4
2011/9/13
　（注）暫定規制値（魚介類、海草）　放射性セシウム：500ﾍﾞｸﾚﾙ/kg　放射性ヨウ素：2,000/ﾍﾞｸﾚﾙ/kg　
セシウム ヨウ素131
No 魚種等 都道府県名等 採取地 公表日 （単位：ﾍﾞｸﾚﾙ/kg） 分析機関名
1712 スルメイカ（筋肉） 千葉県 銚子沖 9月1日 検出限界未満 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1713 スルメイカ（内臓） 千葉県 銚子沖 9月1日 検出限界未満 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1714 ゴマサバ 千葉県 鋸南町地先 9月1日 検出限界未満 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1715 シラス 茨城県 神栖市沖 9月1日 3 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1716 カタクチイワシ 茨城県 大洗町沖 9月1日 13 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1717 テナガエビ 茨城県 霞ヶ浦（西浦） 9月1日 88 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1718 秋サケ 北海道 広尾町沖 9月1日 検出限界未満 検出限界未満 北海道立衛生研究所
1719 秋サケ 北海道 斜里町沖 9月1日 検出限界未満 検出限界未満 北海道立衛生研究所
1720 秋サケ魚卵 北海道 広尾町沖 9月1日 検出限界未満 検出限界未満 北海道立衛生研究所
1721 秋サケ魚卵 北海道 斜里町沖 9月1日 検出限界未満 検出限界未満 北海道立衛生研究所
1722 サンマ 北海道 北海道太平洋沖合 9月1日 1.56 検出限界未満 北海道立衛生研究所
1723 アユ （天然） 秋田県 北秋田市（阿仁川） 9月2日 検出限界未満 検出限界未満 秋田県健康環境センター
1724 アユ （天然） 秋田県 由利本荘市（笹子川） 9月2日 2.2 検出限界未満 秋田県健康環境センター
1725 アユ （天然） 秋田県 仙北市（桧木内川） 9月2日 3.5 検出限界未満 秋田県健康環境センター
1726 アユ （天然） 栃木県 茂木町（那珂川） 9月2日 150 検出限界未満 民間分析機関
1727 アユ （天然） 栃木県 那珂川町（那珂川） 9月2日 201 検出限界未満 民間分析機関
1728 アユ （天然） 栃木県 小山市（思川） 9月2日 35 検出限界未満 民間分析機関
1729 アユ （天然） 栃木県 宇都宮市（鬼怒川） 9月2日 112 検出限界未満 民間分析機関
1730 アユ （天然） 栃木県 足利市（渡良瀬川） 9月2日 108 検出限界未満 民間分析機関
1731 サンマ（筋肉） 全国さんま漁業協会 北西太平洋沖合（N43°09、E146°30）
9月2日 検出限界未満 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1732 サンマ（全体） 全国さんま漁業協会 北西太平洋沖合（N43°09、E146°30）
9月2日 検出限界未満 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1733 カツオ 全国近海かつお・まぐろ協会 銚子沖（N35°30、E141°00） 9月2日 16.1 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1734 カツオ 北部太平洋まき網漁連 宮城県沖（N38°38、E154°16）
9月2日 検出限界未満 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1735 クロマグロ 北部太平洋まき網漁連 茨城県沖（N36°23、E141°18）
9月2日 15.2 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1736 アオメエソ 茨城県 日立市沖 9月5日 38 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1737 アナゴ 茨城県 日立市沖 9月5日 15 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1738 アンコウ 茨城県 日立市沖 9月5日 23 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1739 エゾイソアイナメ 茨城県 日立市沖 9月5日 540 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1740 ババガレイ 茨城県 日立市沖 9月5日 37 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1741 ヤマトシジミ 茨城県 涸沼川 9月5日 8 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1742 マアジ（可食部） 新潟県 桃崎浜沖 9月1日 検出限界未満 検出限界未満 新潟県放射線監視センター
1743 マアジ（内臓部） 新潟県 桃崎浜沖 9月1日 検出限界未満 検出限界未満 新潟県放射線監視センター
1744 ホッコクアカエビ 新潟県 佐渡沖 9月3日 検出限界未満 検出限界未満 新潟県放射線監視センター
1745 マダラ 全底連 宮古市沖 9月5日 11.1 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1746 アカシタビラメ 福島県 平藤間沖 9月7日 150 検出限界未満 福島県農業総合センター
1747 コモンカスベ 福島県 植田沖 9月7日 600 検出限界未満 福島県農業総合センター
1748 コモンカスベ 福島県 平藤間沖 9月7日 280 検出限界未満 福島県農業総合センター
1749 ショウサイフグ 福島県 平藤間沖 9月7日 210 検出限界未満 福島県農業総合センター
1750 チダイ 福島県 四倉沖 9月7日 77 検出限界未満 福島県農業総合センター
1751 ヒラメ 福島県 植田沖 9月7日 163 検出限界未満 福島県農業総合センター
1752 ヒラメ 福島県 平藤間沖 9月7日 290 検出限界未満 福島県農業総合センター
1753 ホシザメ 福島県 四倉沖 9月7日 92 検出限界未満 福島県農業総合センター
1754 マアジ 福島県 平藤間沖 9月7日 86 検出限界未満 福島県農業総合センター
1755 マアナゴ 福島県 沼之内沖 9月7日 検出限界未満 検出限界未満 福島県農業総合センター
1756 マトウダイ 福島県 四倉沖 9月7日 58 検出限界未満 福島県農業総合センター
1757 ミギガレイ 福島県 沼之内沖 9月7日 9.7 検出限界未満 福島県農業総合センター
1758 ヤナギムシガレイ 福島県 沼之内沖 9月7日 15 検出限界未満 福島県農業総合センター
1759 キシエビ 福島県 平藤間沖 9月7日 55 検出限界未満 福島県農業総合センター
1760 アイナメ 福島県 原釜沖 9月7日 143 検出限界未満 福島県農業総合センター
1761 アイナメ 福島県 鹿島沖 9月7日 32 検出限界未満 福島県農業総合センター
1762 アカエイ 福島県 新地沖 9月7日 91 検出限界未満 福島県農業総合センター
1763 イシガレイ 福島県 新地沖 9月7日 209 検出限界未満 福島県農業総合センター
1764 イシガレイ 福島県 鹿島沖 9月7日 1030 検出限界未満 福島県農業総合センター
1765 カガミダイ 福島県 鹿島沖 9月7日 46 検出限界未満 福島県農業総合センター
1766 カナガシラ 福島県 鹿島沖 9月7日 125 検出限界未満 福島県農業総合センター
1767 キアンコウ 福島県 原釜沖 9月7日 75 検出限界未満 福島県農業総合センター
1768 キアンコウ 福島県 鹿島沖 9月7日 49 検出限界未満 福島県農業総合センター
1769 コモンカスベ 福島県 新地沖 9月7日 69 検出限界未満 福島県農業総合センター
1770 シログチ 福島県 新地沖 9月7日 51 検出限界未満 福島県農業総合センター
検査結果
各都道府県等における水産物放射性物質調査結果（時系列版）2/4
2011/9/13
　（注）暫定規制値（魚介類、海草）　放射性セシウム：500ﾍﾞｸﾚﾙ/kg　放射性ヨウ素：2,000/ﾍﾞｸﾚﾙ/kg　
セシウム ヨウ素131
No 魚種等 都道府県名等 採取地 公表日 （単位：ﾍﾞｸﾚﾙ/kg） 分析機関名
検査結果
各都道府県等における水産物放射性物質調査結果（時系列版）
1771 スズキ 福島県 新地沖 9月7日 103 検出限界未満 福島県農業総合センター
1772 チダイ 福島県 鹿島沖 9月7日 20.3 検出限界未満 福島県農業総合センター
1773 ニベ 福島県 新地沖 9月7日 205 検出限界未満 福島県農業総合センター
1774 ババガレイ 福島県 原釜沖 9月7日 37 検出限界未満 福島県農業総合センター
1775 ババガレイ 福島県 鹿島沖 9月7日 70 検出限界未満 福島県農業総合センター
1776 ヒラメ 福島県 新地沖 9月7日 83 検出限界未満 福島県農業総合センター
1777 ホウボウ 福島県 原釜沖 9月7日 75 検出限界未満 福島県農業総合センター
1778 ホシザメ 福島県 新地沖 9月7日 41 検出限界未満 福島県農業総合センター
1779 マアジ 福島県 原釜沖 9月7日 検出限界未満 検出限界未満 福島県農業総合センター
1780 マアジ 福島県 鹿島沖 9月7日 176 検出限界未満 福島県農業総合センター
1781 マアナゴ 福島県 原釜沖 9月7日 16.2 検出限界未満 福島県農業総合センター
1782 マアナゴ 福島県 鹿島沖 9月7日 検出限界未満 検出限界未満 福島県農業総合センター
1783 マガレイ 福島県 原釜沖 9月7日 63 検出限界未満 福島県農業総合センター
1784 マガレイ 福島県 鹿島沖 9月7日 43 検出限界未満 福島県農業総合センター
1785 マゴチ 福島県 新地沖 9月7日 79 検出限界未満 福島県農業総合センター
1786 マトウダイ 福島県 原釜沖 9月7日 検出限界未満 検出限界未満 福島県農業総合センター
1787 マトウダイ 福島県 鹿島沖 9月7日 検出限界未満 検出限界未満 福島県農業総合センター
1788 ムシガレイ 福島県 鹿島沖 9月7日 51 検出限界未満 福島県農業総合センター
1789 ヤナギムシガレイ 福島県 鹿島沖 9月7日 30 検出限界未満 福島県農業総合センター
1790 ケンサキイカ 福島県 原釜沖 9月7日 検出限界未満 検出限界未満 福島県農業総合センター
1791 ケンサキイカ 福島県 鹿島沖 9月7日 7.2 検出限界未満 福島県農業総合センター
1792 シャコ 福島県 新地沖 9月7日 20 検出限界未満 福島県農業総合センター
1793 スルメイカ 福島県 原釜沖 9月7日 検出限界未満 検出限界未満 福島県農業総合センター
1794 スルメイカ 福島県 鹿島沖 9月7日 検出限界未満 検出限界未満 福島県農業総合センター
1795 ヒラツメガニ 福島県 新地沖 9月7日 検出限界未満 検出限界未満 福島県農業総合センター
1796 ミズダコ 福島県 原釜沖 9月7日 20 検出限界未満 福島県農業総合センター
1797 オキナマコ 福島県 原釜沖 9月7日 検出限界未満 検出限界未満 福島県農業総合センター
1798 マナマコ 福島県 新地沖 9月7日 検出限界未満 検出限界未満 福島県農業総合センター
1799 アユ （天然） 福島県 伊達市（阿武隈川） 9月7日 650 検出限界未満 福島県農業総合センター
1800 ワカサギ （天然） 福島県 猪苗代町・北塩原村（秋元湖） 9月7日 350 検出限界未満 福島県農業総合センター
1801 ワカサギ （天然） 福島県 北塩原村（桧原湖） 9月7日 330 検出限界未満 福島県農業総合センター
1802 イワナ （天然） 福島県 柳津町（阿賀川） 9月7日 51 検出限界未満 福島県農業総合センター
1803 ウグイ （天然） 福島県 柳津町（阿賀川） 9月7日 88 検出限界未満 福島県農業総合センター
1804 エゾイソアイナメ 茨城県 鹿嶋市沖 9月7日 69 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1805 シラス 茨城県 鹿嶋市沖 9月7日 検出限界未満 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1806 アイナメ 茨城県 高萩市沖 9月7日 204 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1807 アイナメ 茨城県 日立市沖　 9月7日 204 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1808 アナゴ 茨城県 高萩市沖 9月7日 24 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1809 ババガレイ 茨城県 高萩市沖 9月7日 84 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1810 ババガレイ 茨城県 鹿嶋市沖 9月7日 19 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1811 マガレイ 茨城県 高萩市沖 9月7日 143 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1812 マコガレイ 茨城県 高萩市沖 9月7日 85 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1813 マコガレイ 茨城県 鹿嶋市沖 9月7日 26 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1814 ワカサギ （天然） 茨城県 霞ヶ浦（西浦） 9月7日 34 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1815 ワカサギ （天然） 茨城県 霞ヶ浦（北浦） 9月7日 88 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1816 ゴマサバ 北部太平洋まき網漁連 八木沖（N40°31、E142°00） 8月31日 9.5 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1817 ワカサギ （天然） 栃木県 日光市（中禅寺湖） 9月8日 175 検出限界未満 民間分析機関
1818 ウナギ （養殖） 新潟県 糸魚川市 9月8日 検出限界未満 検出限界未満 新潟県放射線監視センター
1819 ニジマス （養殖） 群馬県 前橋市 9月8日 検出限界未満 検出限界未満 民間分析機関
1820 コイ （養殖） 群馬県 前橋市 9月8日 検出限界未満 検出限界未満 民間分析機関
1821 ウバガイ（ホッキガイ） 宮城県 閖上地先 9月7日 4 検出限界未満 東北大学
1822 アカガイ 宮城県 荒浜沖 9月7日 4 検出限界未満 東北大学
1823 メバチマグロ 宮城県 太平洋（宮城沖） 9月7日 検出限界未満 検出限界未満 東北大学
1824 アサリ 宮城県 名取川河口 9月7日 7 検出限界未満 東北大学
1825 ワカサギ （天然） 秩父漁協 秩父市（秩父さくら湖） 9月8日 検出限界未満 検出限界未満 （財）日本冷凍食品検査協会
1826 ワカサギ （天然） 秩父漁協 秩父市（西秩父桃湖） 9月8日 検出限界未満 検出限界未満 （財）日本冷凍食品検査協会
1827 ブリ 岩手県 宮古市沖 9月9日 16.5 検出限界未満 （財）日本分析センター
1828 ブリ 岩手県 釜石市沖 9月9日 18.1 検出限界未満 （財）日本分析センター
1829 ブリ 岩手県 大船渡市沖 9月9日 38 検出限界未満 （財）日本分析センター3/4
2011/9/13
　（注）暫定規制値（魚介類、海草）　放射性セシウム：500ﾍﾞｸﾚﾙ/kg　放射性ヨウ素：2,000/ﾍﾞｸﾚﾙ/kg　
セシウム ヨウ素131
No 魚種等 都道府県名等 採取地 公表日 （単位：ﾍﾞｸﾚﾙ/kg） 分析機関名
検査結果
各都道府県等における水産物放射性物質調査結果（時系列版）
1830 スルメイカ 岩手県 久慈市沖 9月9日 検出限界未満 検出限界未満 （財）日本分析センター
1831 スルメイカ 岩手県 久慈市沖 9月9日 検出限界未満 検出限界未満 （財）日本分析センター
1832 スルメイカ（肝臓） 岩手県 久慈市沖 9月9日 検出限界未満 検出限界未満 （財）日本分析センター
1833 ヒラメ 千葉県 銚子沖 9月9日 35 検出限界未満 （財）日本分析センター
1834 マアジ 千葉県 銚子沖 9月9日 45 検出限界未満 （財）日本分析センター
1835 スルメイカ（筋肉） 全国遠洋沖合いかつり漁業協会 浦河町沖（N42°03、E142°4６）
9月6日 検出限界未満 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1836 スルメイカ（肝臓） 全国遠洋沖合いかつり漁業協会 浦河町沖（N42°03、E142°4６）
9月6日 検出限界未満 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1837 ツチクジラ 北海道（日本小型捕鯨協会） 羅臼町沖 9月7日 検出限界未満 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1838 カツオ 全国近海かつお・まぐろ協会 太平洋沖（N40°00、E151°00）
9月8日 14.9 検出限界未満 （財）日本分析センター
1839 マダイ（可食部） 新潟県 新潟市沖 9月11日 検出限界未満 検出限界未満 新潟県放射線監視センター
1840 マダイ（内臓部） 新潟県 新潟市沖 9月11日 検出限界未満 検出限界未満 新潟県放射線監視センター
1841 マルソウダ 神奈川県 真鶴町地先 9月12日 検出限界未満 検出限界未満 （財）日本分析センター
1842 ゴマサバ 神奈川県 真鶴町地先 9月12日 7.3 検出限界未満 （財）日本分析センター
1843 イサキ 神奈川県 真鶴町地先 9月12日 検出限界未満 検出限界未満 （財）日本分析センター
1844 マアジ 千葉県 銚子沖 9月12日 53 検出限界未満 （財）日本分析センター
1845 マアジ 千葉県 銚子沖 9月12日 23 検出限界未満 （財）日本分析センター
1846 カツオ 全国近海かつお・まぐろ協会 房総沖南（N33°30、E140°00）
9月12日 検出限界未満 検出限界未満 （財）日本分析センター
1847 ワカサギ （天然） 群馬県 嬬恋村（バラギ湖） 9月12日 検出限界未満 検出限界未満 民間分析機関
1848 ワカサギ （天然） 群馬県 桐生市（梅田湖） 9月12日 222 検出限界未満 民間分析機関
1849 ワカサギ （天然） 群馬県 藤岡市（鮎川湖） 9月12日 検出限界未満 検出限界未満 民間分析機関
1850 ワカサギ （天然） 群馬県 前橋市（赤城大沼） 9月12日 650 検出限界未満 民間分析機関
1851 ウグイ （天然） 群馬県 前橋市（赤城大沼） 9月12日 741 検出限界未満 民間分析機関
1852 マダイ 秋田県 男鹿市北浦沖 9月12日 検出限界未満 検出限界未満 秋田県健康環境センター
1853 サンマ（筋肉） 全国さんま漁業協会 北西太平洋沖合（N42 °48 、E146°23）
9月12日 検出限界未満 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1854 サンマ（全体） 全国さんま漁業協会 北西太平洋沖合（N42 °48 、E146°23）
9月12日 検出限界未満 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1855 ゴマサバ 北部太平洋まき網漁連 八戸沖（N40 °46 、E141°58）
9月13日 11.3 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1856 ワカサギ （天然） 群馬県 片品村（丸沼） 9月13日 検出限界未満 検出限界未満 民間分析機関
1857 ワカサギ （天然） 群馬県 下仁田町（荒船湖） 9月13日 検出限界未満 検出限界未満 民間分析機関
1858 ヒラメ 茨城県 日立市沖 9月13日 59 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1859 ヒラメ 茨城県 東海村～大洗沖 9月13日 47 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1860 ヒラメ 茨城県 ひたちなか市～大洗町沖 9月13日 29 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1861 ヒラメ 茨城県 鉾田市沖 9月13日 39 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1862 イシガレイ 茨城県 ひたちなか市～大洗町沖 9月13日 27 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1863 イシガレイ 茨城県 鉾田市沖 9月13日 31 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1864 アイナメ 茨城県 ひたちなか市～大洗町沖 9月13日 45 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1865 ババガレイ 茨城県 大洗町沖 9月13日 21 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1866 マコガレイ 茨城県 ひたちなか市～大洗町沖 9月13日 29 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1867 マコガレイ 茨城県 鉾田市沖 9月13日 32 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1868 アオメエソ 茨城県 ひたちなか市沖 9月13日 23 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1869 アカムツ 茨城県 日立市沖 9月13日 27 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1870 アカムツ 茨城県 東海村～大洗町沖 9月13日 10 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1871 クロウシノシタ 茨城県 鉾田市 9月13日 33 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1872 ショウサイフグ 茨城県 ひたちなか市～大洗町沖 9月13日 17 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1873 ショウサイフグ 茨城県 鉾田市 9月13日 22 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1874 シライトマキバイ 茨城県 ひたちなか市沖 9月13日 検出限界未満 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1875 スルメイカ 茨城県 日立市沖　 9月13日 検出限界未満 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1876 スルメイカ 茨城県 ひたちなか市～大洗町沖 9月13日 検出限界未満 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1877 チダイ 茨城県 鉾田市沖 9月13日 13 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1878 ヒラツメガニ 茨城県 ひたちなか市～大洗町沖 9月13日 5 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1879 ホウボウ 茨城県 ひたちなか市～大洗町沖 9月13日 37 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1880 ホウボウ 茨城県 鉾田市沖 9月13日 20 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1881 ボタンエビ 茨城県 ひたちなか市～大洗町沖 9月13日 検出限界未満 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1882 ボタンエビ 茨城県 鹿嶋市沖 9月13日 検出限界未満 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1883 ボタンエビ 茨城県 神栖市沖 9月13日 検出限界未満 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1884 マアジ 茨城県 日立市沖 9月13日 35 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1885 マアジ 茨城県 東海村～大洗町沖 9月13日 20 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1886 マアジ 茨城県 ひたちなか市～大洗町沖 9月13日 18 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1887 マガレイ 茨城県 鹿嶋市沖 9月13日 16 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1888 マトウダイ 茨城県 ひたちなか市～大洗町沖 9月13日 12 検出限界未満 （独）水産総合研究センター4/4
2011/9/13
　（注）暫定規制値（魚介類、海草）　放射性セシウム：500ﾍﾞｸﾚﾙ/kg　放射性ヨウ素：2,000/ﾍﾞｸﾚﾙ/kg　
セシウム ヨウ素131
No 魚種等 都道府県名等 採取地 公表日 （単位：ﾍﾞｸﾚﾙ/kg） 分析機関名
検査結果
各都道府県等における水産物放射性物質調査結果（時系列版）
1889 ムシガレイ 茨城県 東海村～大洗町沖 9月13日 18 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1890 メイタガレイ 茨城県 鉾田市沖 9月13日 26 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1891 メゴチ 茨城県 鉾田市沖 9月13日 20 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1892 ヤナギダコ 茨城県 日立市沖　 9月13日 検出限界未満 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1893 ヤナギダコ 茨城県 ひたちなか市～大洗町沖 9月13日 検出限界未満 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1894 ヤナギダコ 茨城県 鹿嶋市沖 9月13日 検出限界未満 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1895 ヤナギムシガレイ 茨城県 日立市沖　 9月13日 18 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1896 ヤナギムシガレイ 茨城県 東海村～大洗町沖 9月13日 12 検出限界未満 （独）水産総合研究センター
1897 ユメカサゴ 茨城県 日立市沖　 9月13日 38 検出限界未満 茨城県環境放射線監視センター
1898 ユメカサゴ 茨城県 東海村～大洗町沖 9月13日 15 検出限界未満 （独）水産総合研究センター2011/9/12更新
自治体 対応内容
長野県松本市
コメや牛乳は松本産。農産物などから放射性物質が検出されたり、出荷制限が出されたりした
地域を避ける。
大阪市教育委員会 給食食材の放射性物質のモニタリング検査実施。結果公開。
福岡市教育委員会
市立小中学校など計２２２校で使用する食材のうち、福島、茨城など東北・関東を中心とした
１都１６県産の野菜について、放射線検査。結果公表。使用する食材の産地もHPで公表。
千葉県流山市教育委員会 簡易放射能分析実施。汚染が疑われる場合は使用を中止。
岐阜県大垣市
検査機器を導入。産地証明書の無い食材や子ども１人当たりの摂取量の多い食材を毎日３点程
度測定。放射性物質が検出された場合はその食材の使用を取りやめる。
茨城県龍ヶ崎市 検査機器の導入。食材の測定。給食の前日に市のHPで公開
東京都新宿区
区立・私立・認証保育園及び子ども園、小・中・特別支援学校、子ども発達センター20施設
（区施設の5分の1）程度にて、検査日に出来上がった献立（調理済み等混合食品）のヨウ素・
セシウムの値を測定。今後全施設での実施検討。
栃木県益子町 放射線量自主測定
栃木県高根沢 放射線量自主測定
栃木県鹿沼市 放射線量自主測定
栃木県大田原市 給食食材の放射能濃度測定。測定機購入。
栃木県宇都宮市 放射能モニタリング調査実施。検査結果は翌日公表
栃木県宇都宮市他5市町村 弁当容認
千葉県柏市 主な食材の放射線量測定、HPで結果公開、牛肉の不使用
千葉県野田市 放射線量自主測定
神奈川県茅ヶ崎市 牛肉の不使用。産地の公表
神奈川県横浜市 弁当、水筒持参を許可
埼玉県さいたま市 食材産地公表
埼玉県久喜市 食材産地公表
埼玉県所沢市 産地公開
東京都大田区立東調布小学校 産地公開
東京都大田区田園調布小学校 産地公開
東京都杉並区立三谷小学校 産地公開
東京都港区区立保育園、小中学校 産地公開
東京都中央区 産地公開
東京都　国立市 産地公開
群馬県ひかり保育園 古米の使用、椎茸の未使用
文部科学省
放射性物質に汚染された食材が学校給食に使用される不安が高まっていることを受け、文部科
学省は９日、食材を検査する自治体に対し、検査機器の整備費用の一部補助を決定。
給食に関する市や町などの対応例三次補正予算
食品のサンプル検査
新規提案
給食一食まるごと検査
Q&A
Q: 具体的方法は？
A: 給食まるごと数人分をミキサーにかけ、2Lのマリネリ容器
に詰め、ゲルマニウム検出器で１時間測定。 1Bq/kgのレベル
まで測る。 献立とともに毎日公表。
Q: 全国でやるのか？
A: 空間線量が高い福島でこそ、（特に子供の）内部被ばくの
検査が重要。まずは福島優先。検査機器・人員に余力があれ
ば全国でも実施。
Q: メリットは？
A: 実際に子供が何ベクレル摂取しているかを確認できる。ま
た、その地域の「日常食」及び「不検出(ND)」の食品の汚染
の実態を推測する最良の指標となる。
Q: 食べた後で汚染が分かっても手遅れというデメリットがあ
るのではないか？
A: 給食は材料が保存されているので原因はすぐに追求し、対
策できる。長い目で見れば必ず内部被ばく予防につながる。
Q: 事前のサンプル検査はやめるのか？
A: サンプル検査も行う。
Q: コストは？
A: 食材一品のサンプル検査と同じ。マリネリ検査は検査機関
が慣れているので（ コメの検査が終われば余力が生じる）検
査機関に外注するのが最良。
「給食一食まるごとセシウム検査」の提案
東京大学大学院理学系研究科 教授 早野龍五
子供が食べたのと同じ物を丸ごと
ミキサーにかけて
マリネリ容器に詰め
ゲルマニウム検出器で
精密測定
簡易検査機による
サンプル検査
すり抜けても
分からない
という 不安
（森文科副大臣に 2011/9/21に提出，MEXT担当者に説明済み）
イメージ図と
ご理解下さい
特定の機器を
示すものでは
ありません
イメージ図と
ご理解下さい
特定の機器を
示すものでは
ありません別紙
食安発０３１７第３号
平成２３年３月１７日
都道府県知事
各 保健所設置市長 殿
特 別 区 長
厚生労働省医薬食品局食品安全部長
放射能汚染された食品の取り扱いについて
平成２３年３月１１日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に係る
内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発出されたところである。
このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康
の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、別添の原子
力安全委員会により示された指標値を暫定規制値とし、これを上回る食品につ
いては、食品衛生法第６条第２号に当たるものとして食用に供されることがな
いよう販売その他について十分処置されたい。
なお、検査に当たっては、平成１４年５月９日付け事務連絡「緊急時におけ
る食品の放射能測定マニュアルの送付について」を参照し、実施すること。別添
○飲食物摂取制限に関する指標
核 種
原子力施設等の防災対策に係る指針における
摂取制限に関する指標値（Bq/kg）
放射性ヨウ素
（混合核種の代表核種：131
I）
飲料水
300
牛乳・乳製品 注）
野菜類
（根菜、芋類を除く。）
2,000
放射性セシウム
飲料水
200
牛乳・乳製品
野菜類
穀類 500
肉・卵・魚・その他
ウラン
乳幼児用食品
飲料水 20
牛乳・乳製品
野菜類
穀類 100
肉・卵・魚・その他
プルトニウム及び超ウラン元素
のアルファ核種
（238
Pu,
239
Pu,
240
Pu,
242
Pu,
241
Am,
242
Cm,
243
Cm,
244
Cm 放射能濃度の
合計）
乳幼児用食品
飲料水 1
牛乳・乳製品
野菜類
穀物 10
肉・卵・魚・その他
注）100 Bq/kg を超えるものは、乳児用調製粉乳及び直接飲用に供する乳に使用しない
よう指導すること。[トップページへ戻る]＞ [■■■■ 特設の２]
規制値の再整理
「放射線は体に良い」、「２０ミリまで大丈夫」、はては「核実験の時には今
より放射線物質が多かった」など、いかがわしい話が横行しています．
まるで今まで何も検討されてこなかったというような報道が行われています。
そこで、ここで放射性物質の規制値を再整理しておきます．
この規制値は、私が勝手に決めたわけではなく、「国際勧告」と「国内法」で
決まっているものです。
また、テレビで「専門家」という人が登場し、「一般人で１００ミリまで良
い」などと発言していますが、ここに示す値はその人達が決めたものです。
決定に当たっては、もちろん膨大なデータをもとに１９７０年代から２０年か
けて「今、テレビに出ている専門家」が多く参加して議論をし、１９９０年に
ハッキリ決まり、それから２０年間も守ってきたものです。
また、福島原発が起こったから､日本人が急に放射線に強くなったということ
はありません。
・・・・・・・・・低い方から・・・・・・
まず、まとめますと次の７段階です。
１．･ ･１年１０マイクロシーベルト
２．･ ･１年５０マイクロシーベルト
３．･ ･１年０．１ミリシーベルト（＝１年１００マイクロシーベルト）
４．･ ･１年１ミリシーベルト（＝１年１０００マイクロシーベルト）
５．･ ･１年５ミリぐらい（おおよそ）（＝１年５０００マイクロシーベルトぐ
らい）
６．･ ･１年２０ミリシーベルト（＝１年２万マイクロシーベルト）
７．･ ･１年５０ミリシーベルト（＝１年５万マイクロシーベルト）
１．
１年１０マイクロシーベルト
文科省が決めている「クリアランス・レベル」というもので、「これ以
下なら過去に放射線に接していても、普通のものとして扱って良い」と
いう数値。
これに反すると懲役１年以下の犯罪で、現在の文科省の言動は、自分で
作った法律に違反して犯罪を犯している。私もこのクリアランス・レベ
武田邦彦 （中部大学）: 規制値の再整理 1/5 ページ
http://takedanet.com/2011/05/post_7256.html 2011/09/13ルの検討に参加していた。
今、テレビで「１００ミリまで安全」と言っているある組織の専務理事
のところで決まったもの。
２．
１年５０マイクロシーベルト
放射線の影響がほとんどなく、あまり気にしなくても良いレベル。原発
の境界などはこの線量を守ることが求められていた。
これも公的な数字で、福島原発事故が起こる前には盛んに使われていた
が、今では隠されている．
原発関係社は５０マイクロのことを良く知っていて、原発に見学に行く
と「被曝限度は１年に１ミリですが、原発は５０マイクロを守っていま
す。だから２０倍、安全です」と広報していた。
３．
１年０．１ミリシーベルト
ＩＣＲＰの国際勧告の１０分の１で、ＥＣＲＲ（欧州放射線防護委員
会）が国際的基準として求めているもの。
ＩＣＲＰとの差は、放射線で発生するガンについてのデータの見方が違
うため（ヨーロッパの方がガンに対して厳しいので１０分の１になって
いる）．
「日本の基準値は厳しすぎる」という専門家がいるが、それは間違い
で、これでわかるようにヨーロッパは現在の国際勧告の１０分の1の値を
求めている。まだ世界を説得出来ないので、ＩＣＲＰはこの値の１０倍
を採用している．
４．
１年１ミリシーベルト
ＩＣＲＰの国際勧告の中心をなす値で、「我慢できる限度」ということ
で定められている。例えば、交通事故は1年で約5000人が死亡するが、
だからと言って外出を控えるということはしない。つまり、この社会は
危険性がある程度あることを承知で行動をすることから決まっている。
１年１ミリシーベルトを被曝すると、１億人で５０００人のガン＋遺伝
性異常が発生すると考えられている．これが世界の専門家のコンセンサ
スである。
もちろん極めて膨大なデータと専門家の議論に基づいているので、今更1
年1ミリの根拠を説明してくれといっても、それは無理である。普通の人
が勉強して、この1年1ミリを理解するためには3年ぐらいはかかる。
ところで、放射線の規制については、ＩＣＲＰの勧告で、国際的にどの
国も同じ数値を使っている。
その理由は、
１）． 海外旅行したときに、どこかの国に行くと被曝をしてしまうの
は危険であること、
２）． 国際的に輸出入をするためには、製品の安全性を保つこと
３） 海外に転勤命令が出た時に、相手の国と自分の国の基準が同じで
なければならないこと
等から、放射線の基準値は国際的に決めてから、国内法を検討する手順
になっている。
今、福島で「１００ミリまで大丈夫」と言っている学者などは、ＩＣＲ
武田邦彦 （中部大学）: 規制値の再整理 2/5 ページ
http://takedanet.com/2011/05/post_7256.html 2011/09/13Ｐの委員で決定に参加している．また、ＩＣＲＰの勧告に基づいて国内
法を決める時には、今、テレビに出たり、新聞でコメントしているほと
んどの専門家が参加している．
だから、「人がガンになるのは３分の１・・・」とか、「核実験の時に
は・・・」などという新聞記事を書いた記者は誰から聞いたのか､その人
を特定する必要がある。
５．
１年５ミリぐらい（おおよそ）
日本では、1年に1ミリシーベルトを守るために、多くの法律ができてい
るが、その中心となるものが「管理区域」という概念である。
「管理区域」というのは、世の中の役に立つために放射性物質やレント
ゲンを使わなければならないので、そのような場所を限定して安全を確
保しているからだ。
だから、管理区域にずっと生活していると1年に5ミリシーベルとぐらい
の被曝を受けることになるが、人間はずっと管理区域にいることがない
ので、少し高めの値が設定されている。
私たちが病院に行くと、レントゲン室に放射線のマークが貼ってある
が、それが管理区域である。現在の福島の多くの場所が管理区域以上の
放射線の強さであるので、早く表示をしなければならない。
６．
１年２０ミリシーベルト
職業的に放射線を浴びる人の基準である。職業的に被曝ということは、
第1に、成人男性であること、
第2に、自分の意思で職業に就いているので、放射線で被曝するのが嫌だ
ったらその職業やめればいいからであること、
第3に、被曝量を測定すること、
第４に、白血球の減少（白血病ではない）等の健康診断を定期的に受け
ること、
の条件がついている。
子供はもちろん職業的に放射線を浴びるところにいることはできない
し、また妊娠している女性については職業的であっても特例が設けられ
ている。
現実に「２０ミリ制限で働いている人」の平均的な被曝量は１年に０．
７ミリシーベルトである。従って､今のところ日本では集団として見た場
合､「平均的に１年１ミリシーベルト以上の環境に曝されている人はいな
い」ということで、これは注意を要する．
子供は３倍ぐらい感度が高いので、この職業人の考え方を取れば、
１） 子供と妊婦､近いうちに妊娠希望の女性は７ミリで、
２） 被曝量を測定し、健康診断を受ける、
３） 被曝量が多くなったら、そこから移動する、
という考え方もある。
なお、ＩＣＲＰが事故時には「１ミリから２０ミリ」というのは、
「２０ミリ被曝しても良い」というのではなく、「事故時でも無限に被
曝してはいけない．被曝量は２０ミリに制限し、早くその状態を離脱す
ること」ということである。
７．
武田邦彦 （中部大学）: 規制値の再整理 3/5 ページ
http://takedanet.com/2011/05/post_7256.html 2011/09/13１年５０ミリシーベルト
職業的な理由で、どうしても大量の被曝を避けることができない場合、
１年に50ミリシーベルトまで認められている。しかし、5年間で100ミ
リシーベルト（１年平均では２０ミリシーベルト）という制限があるの
で、1年に50ミリシーベルト被曝した人は、その他の4年間で調整し
て、５年間の合計で100ミリシーベルトにしなければならない。
以上のことから判るように、中心的な基準となっている「１年に１ミリシーベ
ルト」というのは、それほど低い値ではありません。
また、原則的には、１年に「大人で、被曝量を測定し健康診断があり、自主的
（職業的）に被曝」の場合でも、２０ミリシーベルト以上の被曝は認められて
いません。
軍隊とか非常時は全く別の考え方なので一緒に議論することは出来ません。
また医療用に受ける放射線量については全く別の考え方をとっています。つま
り、お医者さんは患者さんの足が腐ってくると、足の切断手術をすることがで
きますが、だからと言って、日常的に一般人が人の足を切断してい良いという
ことではありません。
傷害罪になります。
医療では、医師が患者さんの全体を考えて被曝による損害があってもそれ以上
の必要性があれば、患者に被曝させることがあります。これは足の切断手術と
同じことです。
その点で官房長官や保安院が、一般の人の被ばく量と CT スキャン等の医療用
の被曝を比較したことは誠に不見識でした。
政府がこんなことをしてはいけません。
・・・・・・・・・
ところで、野菜や魚などの基準は、日本はそれほど甘いわけではありません。
おおよそ国際的な基準に沿っているということが言えます。
しかし、原発事故が起こってから水の基準だけは、もともと甘かったのに、さ
らに３０倍に引き上げられました。
もともと、WHO の基準が１リットル1ベクレル（ヨウ素）ですが、日本の基
準は10倍でした。
それをさらに原発事故で300倍まで上げたので、これははっきりと根拠を説明
しておかなければなりません。
ちなみにヨーロッパは厳しい基準で、ドイツは0.5ベクレル、アメリカは0.1
ベクレルです。
従ってこのブログでは、一般の食材については規制値をもとに考えますが、水
道については、国際基準との関係も見ながら計算を進めていきたいと思ってい
ます。
武田邦彦 （中部大学）: 規制値の再整理 4/5 ページ
http://takedanet.com/2011/05/post_7256.html 2011/09/13つまり、私は「売り上げ確保、利権、風評、パニック、パフォーマンス」等と
は関係なく、子供の健康だけを考えて計算を進めていくつもりです。
（平成23年5月1日 午前１０時 執筆）
武田邦彦
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(C) 2007 武田邦彦 （中部大学） 引用はご自由にどうぞ
武田邦彦 （中部大学）: 規制値の再整理 5/5 ページ
http://takedanet.com/2011/05/post_7256.html 2011/09/13[トップページへ戻る]＞ [■■■■ 特設の２]
超簡単な「ベクレル」の見方 安心できるベクレル
東電がミスしなければ、今頃「シーベルト」などという名前を知らなくても、
楽しい毎日が送れたのに、本当に面倒になった。
それに加えて、ベクレルというのも出て来て、やっかいだ。
そこで、「超簡単なベクレルの見方」を書いてみたい。
・・・・・・
「ベクレル」というのが放射線を出すもの（粒）が、現実にどのぐらいの放射
線を出しているのかということで、たとえば「このほうれん草には１００ベク
レルの放射線セシウムが入っている」というと、それでおおよその計算ができ
る。
でも、そんなことが分かっても、私たちには「どのぐらい危険なの」というの
が分かった方が良い。
・・・・・・
基準は１年１ミリだ。その中に入れば、当面、それほど心配することはない。
水はほうれん草を口にして、内部で被曝するとき、計算式を思い切って簡単に
すると、
被曝する１年のミリシーベルト＝ベクレル×体内に入る量×０．００７３
となるが、これをさらに便利にしたい。
１年１ミリシーベルトだから、日本の水道局のように、
「日本人は水だけを飲んで生きているのではないので、生活で接する水のよう
なものを１０ヶ取るとして０．１ミリシーベルトとする」という考えで行く.
つまり、
武田邦彦 （中部大学）: 超簡単な「ベクレル」の見方 安心できるベクレル 1/3 ページ
http://takedanet.com/2011/07/post_0f5e.html 2011/09/14１年１ミリシーベルトとはいうものの、
外部被曝 ０．５ミリシーベルト
水 ０．１ミリシーベルト
食事・お菓子 ０．１ミリシーベルト
土ホコリ ０．１ミリシーベルト
衣服から ０．１ミリシーベルト
その他 ０．１ミリシーベルト
と考える。
水は飲む水だけなら０．６リットルだけれど、食事、歯磨きなどを加えると１
リットル程度だ。３度の食事とお菓子なども合計１キロとする。
あまり厳密にすると、分からなくなるから、このぐらいにする。
つまり、水は食事などはおおよそ１日に１キロぐらい取るとして考える。そう
すると、
（ベクレル）×１×０．００７３＝０．１
が目安になるので、これからベクレルを計算すると、
１４ベクレル
になる。つまり、
「１キロとか１リットルあたり１４ベクレル程度のものなら安心」
ということだ。
・・・・・・
私が１０から２０ベクレルなら安心と書いてきたのはこのような根拠によるも
のだ。そうすると、全体としてはこの１０倍の被曝を受けるので、
１日１４０ベクレル
ということになる。
武田邦彦 （中部大学）: 超簡単な「ベクレル」の見方 安心できるベクレル 2/3 ページ
http://takedanet.com/2011/07/post_0f5e.html 2011/09/14人間はおそらく１日１０００ベクレル位を処理できると考えられているが、こ
の１４０ベクレルに、自然放射線２００ベクレル換算、それに医療用放射線
２００ベクレル位を浴びて、おおよそ５００から６００ベクレルに相当する生
活をしていたのだろう．
全体としてはつじつまがあう。
・・・・・・・・・
【結論】
水や食材などは、１キロ、または１リットル当たり１０から２０ベクレルぐら
いなら安心。
ということになる。
（平成23年7月7日 午後４時 執筆）
武田邦彦
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