汚染されている確率が高いとわかっているものが売れるはずがない。分かり切ったことではないか？
”安全”アピールばかりで、実際の数値も示さず、不安の声は”風評被害”を招くと押さえ込み、無理押しして売っても、消費者は安心できないので離れてゆく。結局最後にしわ寄せが行くのは生産者。
政治と行政が責任を持って汚染の可能性がある食品を生産するのはやめさて、生産者には十分な保障を考えるべきではないか？
無理して生産を続けても、５００ベクレルまでOKなどというトンデモ基準のビジネスモデルは成り立たないだろう。結局じり貧で廃業に追い込まれる生産者が多いのではないか。それは一番悲惨な結果となる。消費者にも迷惑だし、食品流通全体の信用も失われる。何一つ良いことはない。
結果はすでに出始めている。農家は次々と何の保障もないままに倒れてゆくだろう。後には食の不信だけを残して。
責任のあるものたちが手をこまねいているのは許されない。
日経新聞 ９月１７日
被災３県の肉牛出荷半減 出荷停止の解除後
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の肉用牛の出荷が低迷している。放射性物質の検出を受けた出荷停止が解除された８ 月中旬以降も、３県の出荷頭数は例年の半分以下で、市場価格は例年を１～３割下回る。各県は検査態勢を整えるなどして安全性をアピールするが、買い手側の 不安は払拭しきれていないもようで需要回復の遅れが目立つ。
３県産の肉用牛の出荷停止は８月19日から順次解除された。だが19日以降の出荷頭数をみると、岩手と宮城は例年の半分から３分の１、東京電力福島第１原子力発電所を抱える福島は４分の１程度にとどまる。
You can follow any responses to this entry through the You can leave a response, or trackback.
