情報操作は電力会社のお家芸。
夏の電力不足キャンペーンには日本中が踊らされた。味をしめて、今度は値上げキャンペーンが始まるようだ。
産経新聞 ９月１４日
東電、値上げ３年想定 原発再稼働なら１０％下げも
東京電力が２０１２年度から電気料金を１５％程度値上げしたうえで、定期検査などで停止し ている原子力発電所の再稼働後の値下げを検討していることが１４日分かった。原発が再稼働できれば、火力発電所の燃料費を減らせるため、値下げが可能とな る。値上げ期間は３年程度とみている。ただ、原発再稼働を前提とすることは立地地域の反発を招きかねない。
東電によると、福島第１原発事 故に伴う代替発電手段として火力発電所の稼働を増やしており、燃料コストが年間７０００億円増える見通し。新潟県の柏崎刈羽原発も今後、号機ごとに定期検 査に入り、来年３月にはすべての原発が停止。燃料費の増加は年１兆円にのぼるとみられる。
東電が事故賠償の資金を捻出するためには、値上げが避けられない情勢だ。東電は、国からの支援を得るため１０月中にまとめる「特別事業計画」にリストラ策などとともに料金改定も盛り込みたい考え。
ただ原発再稼働については、立地地域の新潟県も強い難色を示しており、先行きは不透明だ。また、政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長・下 河辺和彦弁護士）は、料金算定の基礎となるコストが過大に見積もられていると指摘。枝野幸男経済産業相も１３日の記者会見で「東電のコストは必ずしも十分 な縮減努力ができたとはいえない」と述べており、当面の値上げでさえ難しい。
産経新聞
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