毎日新聞 ９月１２日
「フクシマから６カ月後、原子力が人間生活に受け入れがたいリスクをもたらし続けていることがまたも明白になった」－－。フランス南部の低レベル 放射性廃棄物処理施設「セントラコ」での爆発事故は、原発大国のフランスを大きく揺さぶり、来年の大統領選の新たな混迷要因となる可能性が出てきた。
「代替エネルギーは存在する。脱原発にかじを切るべき時が来た」。来年の大統領選候補者の一人、「欧州エコロジー・緑の党」のジョリ氏は事故後す ぐに声明を出し、冒頭の発言をした。ジョリ氏は「住民や職員の状況、リスクについて透明性を確保し、リアルタイムで情報を開示することを求める」と述べ た。
電力の約８割を原子力に依存し、原子力発電所の数で世界第２位、また原発輸出大国でもあるフランスでは、ドイツのような脱原発のうねりは起こらな かった。サルコジ大統領ら首脳は東京電力福島第１原発事故を原子力の最新技術を売り込む「商機」ととらえた。日本では汚染水処理機などの販売、老朽化した 原発を数多く抱える米国でも次世代原子炉の販路拡大を狙った。
それだけに、今回の事故は大きな衝撃波となって政権を揺さぶった。サルコジ政権は事故からわずか２時間後にコシウスコモリゼ・エコロジー相を現地へ急派し、原子力を推進する原子力庁は爆発事故直後から「原子力事故ではなく産業事故」と位置づけ、火消しに躍起となった。
サルコジ大統領は来年の大統領選をにらみ、仏ドービルで開かれた５月の主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）で安全基準作りを提唱するなど、「フク シマ後」の世界の原子力政策で主導権を握ることで、脱原発の動きを抑えるとともに、国内向けに指導力をアピールするもくろみだ。
だが世論調査では、社会党のオブリ第１書記、オランド前第１書記に後れを取り、極右「国民戦線」党首のルペン氏にも迫られている。「欧州エコロ ジー・緑の党」は現在のところ支持を伸ばしていないが、福島事故直後は原発反対派が６割を占めるなど、潜在的な支持層は存在する。「原発」が争点化した場 合、大統領選はさらに混迷を深めそうだ。【宮川裕章】
◇ＩＡＥＡ、緊急事態対応センター設置
一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）の天野之弥事務局長は１２日、仏当局に事故の詳細報告を求める一方、緊急事態対応センター （ＩＥＣ）を設置したことを明らかにした。ＩＥＣは事故状況を迅速に分析し、当事国や周辺国に的確な関連情報を提供する。【ウィーン樋口直樹】
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