河北新報 ８月３０日
福島県漁連は２９日、福島市の農協ビルで沿岸６漁協の組合長会議を開き、福島第１原発事故に伴う県沖の漁獲自粛について、９月も継続することを決めた。県漁連は１０月の試験操業開始を目指す考え。
県漁連によると、県が週１回行っている魚の放射性物質サンプリング調査は、検体数が少ないことから不十分と判断。水揚げした魚を市場で検査できる態勢の整備や、検査結果の公表までの時間短縮を県に求めるという。
相馬双葉漁協が計画していた８月中の刺し網漁の試験操業は、「現在の検査態勢では消費者の信頼を得られない」（相馬双葉漁協）と断念した。
県漁連の野崎哲会長は「（放射性物質の）基準値を超えた魚が絶対に流通しないと言い切れる態勢を築いた上で、操業再開にこぎ着けたい」と話している。
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