泊原発3号機、営業運転に移行――世界のどの国よりも早く原発再開に踏み出した「事故当事国」日本
8月 18th, 2011 | Posted by in 2 停止原発の再稼働 | 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 政府の方針と対応ダイヤモンド・オンライン
【第188回】 2011年8月18日
3・11の福島第一原発事故以来、原発を持つすべての国の政府が原子力発電所の再検証や見直しを迫られている。
そうした中でイタリアは再稼動の停止を国民投票によって、ドイツでは原発の将来の廃止が決まった。
25年前のチェルノブイリの惨事を、身をもって体験している欧州では、そもそも原発事故への危機意識が高い。極東の島国の日本のこととはいえ、人類史上、最悪の原発事故を同時代に体験しているという認識の欧州では、こうした判断は当然のことなのだろう。
ところが、こうした世界の趨勢の中、驚くことに事故の当事国である日本だけが、異例の対応をみせている。
菅首相自らが求めていたストレステストや他国のような国民投票もなく、いきなり営業運転の再開を決めたのである。しかも、地方自治体の意思による決定である。
福島第一原発の事故はいまだ収束していない。日々、放射能汚染水を海洋に流出させ、夜な夜なベントらしき水蒸気を発生させているのが事実だ。にもかかわらず、日本は原発再開へ、どの国よりも早く踏み出してしまった。いったい政府は何を考えているのだろうか ・・・
この記事はこちらから 週刊 上杉 隆
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高橋知事は、原発のスイッチを入れることで今から一年間の間に原爆１２００個分の死の灰を造りだし、今後何万年間道民を苦しめる。それだけでなくこの一年間に２４時間以上原発の外部電源が止まるような事態があれば、高い確率で泊原発はメルトダウンする。
道民は知事をリコールして、新しい知事を選んだ方がいい。これ以上なにかあっても誰も助けられない。