東京新聞 ７月２５日
日本海洋学会は２５日、福島第１原発事故後、政府などが実施している海域の放射性物質の調査について、海洋汚染の実態を明らかにするために高感度の分析方法で調べるよう求める提言をまとめた。現在の方法の千分の１の量でも検出できる方法で測定すべきだとしている。
５月以降に発表されている第１原発沖合のデータの大多数は「不検出」とされている。提言では、簡易法で測定しているのが原因と指摘。不検出とされた海水でも、特定の種類の魚介類が長い時間生息すると、生体組織に放射性物質をため込む恐れがあるとしている。
（共同）
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