７月１９日に福島市のコラッセふくしまで行われた政府交渉。
子供たちの被曝、とくに内部被曝に対する不安。未来に大きく影を落とす放射能による影響を心配して心の底から「非難の権利」を訴える福島の方。
年間の被曝上限を２０mSvに引き上げられ、チェルノブイリでは避難区域にあたる高線量に汚染された場所で日常を送ることを強いられている人々の真実の声である。
それに対し、おざなりな態度で対応しているのは行政の人間たちである。
画面右から
原子力災害現地対策本部 住民支援班 新保真人
原子力安全委員会 連絡調整班 生駒豊
原子力災害現地対策本部 統括班 原 昭吾
原子力災害現地対策本部室長 佐藤暁 ←要注意人物
文科省放射線班 鎌倉 幸雄
放医研 山田裕司
となっている。
国が、行政が、原発事故の被災者に対し、どのような態度で、何を考えて対処しているのかがはっきりする映像だ。
最後まで観ていただければ、政府の本心が分かる。
（※５本目の映像に注目）
最後は、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」など6団体の呼びかけで、6月30日、内部被ばくについての調査や、避難促進・自主避難者支援を求めた政府交渉の様子である。
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政府は１ミリから２０ミリシーベルト／年の被爆地の住民に、避難する権利を与えるべきだと思う。避難する人残る人各自の判断に任せるべきである。避難の費用、被曝の補償費を加害者である政府自らが値切ることは出来ない。