全国の立地自治体が停止原発の再稼働に二の足を踏む中で、繰り返し再稼働要請をしてきている玄海町と、国や九電に批判的な発言を繰り返しながら、節目ごとに態度を軟化させていく古川佐賀県知事。県側は九電側から多額の寄附を受けているし、古川知事は九電役員から献金を受けてきたことなど考えると、どこまで運転再開に待ったをかけ通せるかわからない。いやむしろ、はじめから国と九電、玄海町、佐賀県が示し合わせて仕組んだ出来レースなのではないかとさえ思えてくる・・・

「仕組まれたハードル」　～原発再稼動～　玄海町と県の判断資格を問う

HUNTER

玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２号機・３号機の運転再開にあたっては、地元玄海町と佐賀県の同意を最低条件としてきた九州電力だが、そもそもこの条件自体、国や原発事業者が勝手に設定したものだ。
原発からの距離と福島第一原発の事故によって生じた放射性物質の拡散状況を考えれば、玄海原発が長崎や福岡の県民に無縁であるはずがない。
玄海町に隣接する唐津市はもちろん、原発から10キロ、20キロという位置にある自治体の意向が何も反映されないまま、原発容認の方向性を決めるのは早計だ。

万が一、玄海原発に事故が起きた場合は、玄海町だけでなく、多くの市町村を放射能の恐怖が襲うことになるにもかかわらず、玄海町と佐賀県だけに原発再稼動の是非を判断させるという。
私たちは、”いつ”こうした方向性を容認したのだろう。

奪われた発言権
玄海原発の再稼動問題では、国や九電の発表する内容が新聞やテレビを通じて読者・視聴者に垂れ流されてきた。
福島第一原発の事故が、原発の「安全神話」を崩壊させ、思いもよらぬ広い範囲に被害を及ぼすことが明らかになるなか、どのメディアも「運転再開への条件」に異議を唱えていない。
玄海原発の運転再開が全国の原発行政を左右する展開となっているにもかかわらず、玄海町や佐賀県だけにその判断を委ねることの危険性にはほとんど触れられていないのだ。
これこそ国や九電が狙った”議論の矮小化”であり、まんまと乗せられたメディアの不作為は責められるべきだろう。
原発再稼動への意思表示権者を、玄海町長と佐賀県知事に限定されたことで、「将来の被害者」は知らぬ間に発言の舞台を奪われていたのである。

報じられない玄海町の実態

にわかに注目された佐賀県玄海町に、原発や国民の未来を決する資格がないことは、これまでHUNTERが報じてきたとおりだ。
もう一度、玄海町の現状を整理してみた。
１、 町政トップの岸本英雄町長は、原発利権で潤ってきた地場ゼネコン「岸本組」と表裏一体の関係であるうえ、選挙で自派町議に現金を支払ったり、自身の資産管理に疑義が生じるなど、政治家としての資質に疑問符がついている。
２、 玄海町には、原発関連の雇用や電源３法交付金に依拠した過剰とも言える公共事業がもたらされてきた。
３、 玄海町は情報公開の請求権を町民にしか認めておらず、事実上の鎖国状態。玄海原発や町政に関する詳しい情報が開示されていない。

大半のメディアは、こうした背景を取材することもなく、玄海町長や議会側の発言を追いかけ回してきただけで、九電や国の思う壺となっていることに気づいてさえいない。
メディアの果すべき役割は、福島第一原発の事故がもたらした現実を踏まえ、玄海原発について、より広範な議論を巻き起こすための材料を提供することのはずだ。
例えば、疑惑まみれの町長とわずか12名しかいない町議会の関係、原発関連の雇用や交付金によってがんじがらめとなった町の実態などを知れば、この町に原発容認の可否を問うことの意味を多くの国民が考えるだろう。
しかし、大半のメディアは玄海町長のコメントを取ることだけに血道を上げ、報ずべき同町の実態については満足な取材さえしていない。

報道への疑問
電力の需給状況についての報道も大切だが、電力会社の言い分をそのまま報じるのではなく、しっかりとした検証が必要であることは言うまでもない。玄海原 発の運転再開にからんで、九電は当初、火力発電用燃料の不足を言い立てたが、石油連盟会長が「燃料は十分確保されている」と発言したことで沈黙。大規模な 節電要請まで引っ込めてしまった。
玄海原発の運転再開を急ぐ九電の話に信頼が寄せられないという現状は、九電自体が招いたものと言えよう。
同様に、根拠が示されないまま「原発は安全」とする国や電力会社の姿勢にも同意する国民は少ない。

全国的にエネルギー政策を見直す意識が形成されたのは、福島第一原発の事故と、その詳細な内容を隠蔽する国や東電の姿勢が報じられたからこそ。玄 海原発の運転再開問題についても、玄海を取り巻く状況や方針決定に連なる人たちの背景を、丹念に取材し、報じる必要があるはずだ。
しかし、現実には運転再開の鍵を握る玄海町長や古川佐賀県知事の発言だけが注目され、議論は矮小化される一方。
「何故、玄海町長と佐賀県知事だけに原発運転再開の判断を委ねるのか」という素朴な疑問さえ呈されていない。

仮説

仮説ではあるが、経済産業省や九電は、玄海町や佐賀県が最終的には運転再開に同意することを見越して、「立地自治体と県」という”高そうなハードル”を設定して見せた可能性が否定できない。

報じてきたとおり、玄海町には反対にまわる要素がない。佐賀県に関しては、これまで県側が九電側から多額の寄附を受けたこと、古川知事が九電役員から献金を受けてきたことなどの事実があり、どこまで運転再開に待ったをかけ通せるかわからない。
古川知事の動向を見てきたが、国や九電に批判的な発言を繰り返しながら、節目ごとに態度を軟化させている。
26日に行なわれた経産省の県民向け原発説明番組のあと、これを評価する発言をしたが、批判の嵐に方向転換を余儀なくされ、より多くの県民を対象とした 説明会の開催に言及している。しかし、知事が目指しているのは運転再開を県民に納得させる状況をどう作り上げるかという一点のようだ。結論は出ていると見 るがどうだろう。

玄海原発の運転再開問題では、反対することのない玄海町長と佐賀県知事に判断を委ねる状況を作り、紆余曲折を経て最終的に同意を取り付けるというシナリオが用意されていたのではないか。疑念は深まるばかりだ。

一部の利害関係者が原発の是非を判断することに胡散臭さが漂うのは事実。国や電力会社が超えるべきハードルは、より多くの国民の意見を以って設定されねばならない。

元記事はHUNTER

 

４７NEWS　７月３日

【信濃毎日新聞】＜斜面＞

■何をもって安全といえるのだろう

再び動きだすのか否か、が注目される九州電力の玄海原発。地元佐賀県の知事、古川康さんは若いころ、旧自治省から長野県へ出向。信州人の気質、風土などをまとめた本「ハミダス」を出し、話題になった

◆

８年前、４４歳の若さで故郷の知事となり、現在３期目だ。福島第１原発事故を受け、再稼働を見合わせている玄海原発２、３号機にどんな判断を示すのか。運転再開を求めた海江田万里経産相に、古川知事はあっさり「安全性は確認された」と述べている

◆

何をもって安全といえるのだろう。危ない所は政治が止める、安全な所は政治が動かす―という発言を経産相にいただいたから、と知事は説明する。大臣が太鼓判を押すから大丈夫、とも聞こえる。使用済み核燃料を再び原発に使うプルサーマル計画でも、これと似た経緯があった

◆

………この結果、玄海３号機はおととし、国内初のプルサーマル運転を始めた。福島の事故で停止中の２、３号機にゴーサインを出せば、また全国に先駆けることになる。人々の不安には顔が向いていない気がする。（２０１１年７月１日）＜記事全文＞

 

【北海道新聞】＜社説＞

■原発再稼働　安全性の疑問は消えぬ

佐賀県の古川康知事は、定期検査で停止中の玄海原発（同県玄海町）の運転再開について、海江田万里経済産業相と会談し、再開を容認する姿勢を示した。

県議会が同意すれば、福島原発の事故後、玄海原発が再稼働の最初の例となる可能性が高まった。 海江田経産相は、政府の要請で停止した浜岡原発に比べ大地震の発生確率が低いことなどを挙げ、理解を求めた。 だが、この説明は原子力安全・保安院が繰り返してきた内容と変わらない。これを受け入れ、「安全性の問題はクリアされた」とする古川知事の判断は、根拠が弱いと言わざるを得ない。 停止中の玄海原発３号機はプルサーマル発電を行っていた。海江田経産相は、福島の事故について、プルサーマルに使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の影響はないと説明した。 国民の疑問は、事故が発生し拡大する過程で、猛毒のプルトニウムを含むＭＯＸ燃料が、環境や復旧作業などに、どのような影響を及ぼしたかという点にある。 事故の収束さえ見通せず、検証作業もままならない段階で、早々と影響なしという結論を出しても、納得できるわけがない。

また、政府が、玄海原発を突破口に、残る１２道県で止まっている原発の再稼働に道筋を付けようと狙っているとしたら、それもおかしい。………（２０１１年７月１日）＜記事全文＞

 

【新潟日報】＜社説＞

■玄海原発の安全　何がどう「クリア」なのか

福島第１原発事故の影響で停止している九州電力38 件玄海原発２、３号機の再稼働問題が急展開した。
佐賀県の古川康知事が、海江田万里経済産業相に対し「安全性の確認はクリアできた」と、再稼働を容認する姿勢を示したのだ。
福島原発の事故以来、原発への不信を強める国民や佐賀県民の多くはキツネにつままれたような思いに違いない。一体、どこがどう「クリア」できたというのだろう。
海江田経産相が全国の原発の安全性に自ら「合格点」を付け、定期検査中の原発の再稼働を要請した６月１８日時点と状況は全く変わっていない。
事故の検証も安全指針の見直しもようやく緒に就いたばかり。津波や電源喪失などのへ備えも抜本策はこれからで、電源車の配備など「急場しのぎ」の対応を終えただけである。
もともと佐賀県は、全国に先駆けて玄海原発でのプルサーマル運転を認めるなど、国の原子力政策に協力的な姿勢を取ってきた。
原発立地道県の多くの知事が、経産相の「安全宣言」に反発を強めたにもかかわらず、古川知事は「国の意思が示された」と、理解を示すかのような発言をしていた。
それ以前にも、九州の経済界からは早期再稼働を要請する声が上がり、地元の玄海町は町長が再稼働を容認、町議会も早期再開を求める意見書を可決している。
町財政は原発マネー抜きでは立ち行かなくなっているのだ。
経産相が最初の訪問先として佐賀県を選んだのは、くみしやすいとみたからにほかならない。古川知事38 件にとっても渡りに舟だったに違いない。………　（２０１１年７月１日）＜記事全文＞

 

【中日新聞】＜社説＞

■玄海原発　見切り“再開”では困る

定期検査中の九州電力玄海原発２、３号機について、佐賀県知事が運転再開を認める姿勢を見せた。福島の惨状を目の当たりにしながら、なぜ見切り発車へと急ぐのか。安全は置き去りなのか。

現在定期検査などで三十五基の原発は止まったまま、震災後、再開には至っていない。

古川康佐賀県知事は「原発の安全性の問題はクリアされた」という。だが何が、どう安全なのか、具体的な説明はできていない。

九州電力は四月、福島第一原発の事故を踏まえた緊急安全対策を打ち出した。非常電源車の配備、仮設給水ポンプの設置など応急処置は終えている。しかし、原子炉の安全停止に導く本格的な設備には、まだ時間がかかるという。

………政府には相変わらず、夏本番前に原発稼働再開ありき、の思惑が見え見えだ。佐賀県は他地域に先駆けて、使用済み核燃料からプルトニウムを抽出、再利用するプルサーマル計画に同意した。歳入の六割を原発に依存する地元玄海町長は、早期再開を求めていた。

疑うのなら、首都圏や関西圏からも遠く、説得のしやすそうな地域で先鞭（せんべん）をつけ、後は“容認”の連鎖を待つという政治的思惑すら透けて見えそうだ。だが、もしそうなら国民の不安はさらに増す。

経産省が二十六日に佐賀市で開いた説明会では、質問一分、回答二分という進め方が、住民の不信を募らせもした。………　（２０１１年７月１日）

＜記事全文＞