東京新聞 2011年7月1日 朝刊
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福島第一原発事故の後、各地の上下水処理施設などで汚泥や焼却灰から放射性物質が検出されている問題で、自治体の処理が滞っている汚泥や焼却灰が 関東地方の一都六県で少なくとも三万トン余にのぼることが、本紙のまとめで分かった。政府は六月に埋め立てなどの基準を示したが、業者らから引き取りを拒 否されるなど、一時保管中の施設の保管スペースは限界に迫っている。
浄水場から出る浄水発生土、下水処理場から出る汚泥を乾燥させた脱水汚泥や焼却灰などの量を六月末時点でまとめた。浄水場の敷地内や処理施設などで保管している。特に焼却によって高濃度になる焼却灰が問題となっている。
まとめによると、一都六県で最も多かったのは埼玉県で計一万三千七百トン。次いで茨城県が計六千トン、神奈川県が計五千二百三十トン、千葉県が計四千トンと続く。浄水発生土や脱水汚泥が約二万四千七百トンと八割を占め、焼却灰は計約六千三百トンだった。
焼却灰が最も多いのは神奈川県で、計二千二百六十トンと全体の約３６％を占める。このうち横浜市は七百三十九トンにのぼり、市の担当者は「これまでは引き取ってくれたセメント業者が引き取ってくれず、汚泥資源化センターで保管している」と説明する。
一時保管場所が満杯になるのは自治体によって異なるが、神奈川県や横浜市によると、仮置きは今後、二カ月程度しかもたない。東京都流域下水道本部（立川市）も「施設によるが、一～二カ月で満杯になる」と話した。
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