市民の健康を守れるのは自治体
ダイヤモンド・オンライン 福島原発震災 チェルノブイリの教訓（11）
除染は早く進めたほうがいい。とはいうものの、政府は動かず、自治体は政府の指示を待つ、という拘束された状況が続いている。福島県は県内でかなり詳細な放射線量の計測を進めており、その結果を待って除染対策を進めるようだ。すでに福島市内の小学校と通学路で除染の実証実験を行なっていて、大きな効果が確認されている
首都圏の自治体や市民でもすぐにできることはある。たとえば側溝、吹き溜まり、雑草が繁茂しているところ、雨どいの下などにマイクロ・ホットスポットがあることは福島県の実証実験でもわかっている。そのようなポイントを発見して掃除（除染）すれば放射線量は確実に下がる。
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