玄海原発のある佐賀県の古川知事が原発の安全性について海江田経産相から説明を受けた後、「疑問に思っていた問題点がクリアできた」と述べ、再稼働を認める姿勢 を見せたと日経新聞が報じている。
動画のインタビューを聞くと確かに
「執行部としては、これまで疑問に思ってきた点についての問題点はクリアーされたと考えています。」と述べている。
しかし、同時に
「今日の時点で再開容認をしたと言うことではございません」「総理がどのようにお考えかと言うことは、２号機・３号機を本当に再起動させる必要があるのかどうかと言ったところにも関わってくる、非常に大事な問題であります。」「総理も海江田大臣と同じお気持ちに立っておられるという風には、私は感じることが出来ませんでした。」「何らかの形で、この再起動について、総理が本当はどうお考えなのかと言うことを確かめたいと思っています。」
とも述べており、総理の真意を聞いてから判断したいと聞こえる。
「これまでの疑問点はクリヤーされた」という発言は確かに重要なポイントではあり、再稼働へ一歩踏み込んでいて要注意だ。しかし、それを持って容認姿勢に転じたと言い切るのは飛ばしすぎで、再稼働を歓迎する日経新聞の願望の現れではないか？（nanohana）
玄海原発の再稼働、佐賀知事が容認姿勢 「問題クリア」 経産相が直接要請
日経新聞 2011/6/29 21:19
九州電力玄海原子力発電所２、３号機の再稼働問題で、海江田万里経済産業相は29日午後、佐賀県庁を訪れ、再稼働を認めるよう古川康知事 に直接要請した。古川知事は原発の安全性について海江田経産相から説明を受けた後、「疑問に思っていた問題点がクリアできた」と述べ、再稼働を認める姿勢 を見せた。ただ最終的な決断は「県議会のやり取りを踏まえて判断したい」とした。
海江田万里経済産業相と会談後に記者会見する佐賀県の古川康知事（29日）
古川知事は菅直人首相が再稼働問題で明確な姿勢を示していないと指摘。「佐賀に来ていただけるか分からないが、何らかの形でお考えを確かめたい」と菅首相が見解を明らかにするよう求めた。
福島第１原発の事故後、停止中の原発が立地する自治体が運転再開を認めたケースはない。佐賀県が容認に転じれば、福井県など他の自治体の判断にも影響を与えそうだ。
海江田経産相は同日午前、玄海原発が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長らと会談。その後、佐賀県庁を訪れ、古川知事や県議会の代表者らと面会した。玄海原発の安全対策について「再稼働して結構です。国が責任を持つ」として、知事に容認するよう促した。
政府が中部電力浜岡原発に停止要請した理由については「本当に（津波や地震の）可能性が高いところは政治が止める」と述べ、政治の責任を強調。電力不足の東日本から産業が西にシフトしていることも挙げ、国内の電力需給の安定にも玄海原発の再開が重要と訴えた。
古川知事は経産相の説明を「心を込めた誠実な説明だった」と評価。再稼働の条件に挙げていた(1)安全性の確認(2)県議会の議論(3)原発の立地町の意向――のうち(1)については「理解できた」と述べた。
玄海町の岸本町長も海江田経産相に対し、国が安全を保証するのを条件に近く再稼働に同意する意向を示した。これにより３条件のうち２つが解消。古川知事は残る県議会の動向をにらみつつ、最終判断の時期を探るとみられる。
【主張】 玄海原発 再稼働の動きを歓迎する
原発再稼働の兆しがようやくひとつ、見えてきた。歓迎したい。
定期検査で 停止中の九州電力玄海原発の運転再開を目指し、海江田万里経済産業相が地元の佐賀県を訪れ、古川康知事や岸本英雄・玄海町長に理解を求めた。古川知事は 「安全性は確認できた」と前向きに応じ、岸本町長も「私の判断を固めさせてくれた」と、再稼働容認の姿勢をにじませた。
ここは、菅直人首相自らが地元説得に乗り出すときだろう。
東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、定期検査完了後も運転できない原発が増え、全国で５４基ある原発のうち３５基が停止中だ。稼働可能な原発には 東日本大震災後、緊急の安全強化策が実施され、すでに国により安全性が確認されている。にもかかわらず、地元自治体の多くが「安全確保の説明が不十分」と 反発し、再稼働の見通しは全く立っていない。
こうした中で、佐賀県の判断は他の原発立地の自治体に大きな影響を及ぼす。玄海を第一歩に、ひとつひとつ再稼働を実現させていくことが、政府の責務である。
最大の障害は、安全性に関する国の説明が不足している点ではないか。首相も再稼働を口にはしながら、エネルギー政策における原子力の位置付けを明確にせ ず、姿勢に一貫性がない。それが不信を招き、ひいては「脱原発」ムードを広げている。古川知事も「総理がどうお考えかが重要だ」と、トップの曖昧な態度を 批判した。
電力需要の約３割をまかなってきた原発が全面停止すれば、経済への影響は計り知れない。５月の鉱工業生産指数は前月比５・７％上昇し、復調を見せてきた。電力供給に支障が生じれば、そうした復興の動きを鈍らせてしまう。
２８、２９の両日、東京電力をはじめ全国の電力会社の株主総会が開かれ、焦点となった「脱原発」の株主提案は全て否決された。関西電力の総会に出席した筆 頭株主の大阪市の平松邦夫市長も、風力や太陽光など再生可能エネルギー推進を求めつつも、原発事業からの撤退には反対意向を示した。
中長期的な再生可能エネルギーの推進は、エネルギー安全保障の観点からも重要であり、原発との間で賢明なバランスを取ることが必要だ。首相は地元の不安払拭のため、その戦略を自らの言葉で直接、住民に語りかけるべきだ。
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