●３年後の「ブラブラ病」、７〜８年後の「白血病、がん」に注意すべき
福島原発事故の収束のメドが立たない中、７月にも、福島県民を対象にした健康調査が始まる。追跡期間は３０年間という世界でも例を見ない大調査だ。特に重要なのは「内部被曝（ひばく）」の影響。事故当初に政府が強調した「直ちに影響はない」は本当なのか。原発周辺の県民の避難範囲３０キロは正しい判断なのか――。「内部被曝」の危険性を国内で最初に指摘し、元広島陸軍病院の軍医少尉として、被爆者の治療に当たった肥田舜太郎氏（９４）に聞いた。
「原爆の直撃は受けていないのに、肉親を捜そうと、３日後や１週間後に市内に入った人たちがその後、被爆者と同じ症状で亡くなる……。初めは状況が分からなかったが、そういう患者をたくさん診て『内部被曝』を確信しました。しかし、米国は一切認めない。箝口（かんこう）令が敷かれ、情報は厳しく管理されました」
「内部被曝」の問題が表面化したのは、５４年の米国のビキニ環礁水爆実験で、第五福竜丸が被曝した一件からだ。
「本当は第五福竜丸以外にも、周辺で被曝した漁船は７００〜８００隻ありました。しかし、医師らが調査に駆けつけると、米国は既に船主にカネをつかませて黙らせていました。最悪だったのは、当時の東大の研究グループ。米国に『機密情報だから公開するな』と口止めされ、収集した研究データを米国に送っていたのです。グループの中心人物はその後、日本の被曝研究の責任者になりました。これでは、日本で『内部被曝』はもちろん、放射線障害の研究が進むはずがありません」
●米国が非難範囲を半径８０キロに設定した理由
「福島原発の事故で、政府が『直ちに影響はない』との説明を繰り返したのは『無知』だからです。政治家、官僚ともに戦後生まれ。『内部被曝』を否定する米国との安保条約にも配慮したため、日本では放射線障害について勉強する場がありませんでした。このため、米国と日本では事故の対応が異なるケースがあります。例えば、米国は今回、避難範囲を原発から半径８０キロに設定しました。これはかつて、米・統計学者が５０年間に及ぶ膨大なデータを整理した結果、『原子炉から１６０キロ以内で乳がん患者が増えている』との報告書を根拠にしたからとみています。私も半径５０キロ以内の住民は全て避難させるべきだと思っていますが、日本政府は半径３０キロのまま。『無知』な上、これまで『心配ない』と繰り返してきたから、今さら変えられないのでしょう。原発の『安全神話』が足かせになっているのです」
事故からすでに１００日以上経ったが、状況は何一つ改善していない。
「原発は大事故を起こさなくても、毎日、湯気や排水で放射性物質を出し続けています。政府はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）などの基準内だから安全というが、基準ができたのは四半世紀も前で、当時と比べてどんどん緩くなりました。厳し過ぎると原発が造れない、電気代が上がる、儲からない、というのが理由です。基準の厳格派は次々に買収されました。ちょうど、電力会社がメディアに広告費を出し、安全を強調してもらう現在の構図と同じです」
●少量の被曝でも影響がでる怖さ
「福島では住民の健康調査が始まるようです。対象の住民は行政機関に登録させ、手帳を持たせ、しっかりとした健康管理、追跡調査を行うべきです。本当はもっと早く始めるべきでした。倒壊家屋などのデータはすぐに数値として収集、発表されるのに、住民の健康に関するデータ収集をしない理由が全く分かりません。将来の『内部被曝』の影響は分かりませんが、広島の場合、およそ３年後に体が疲れやすくなる原因不明の『ブラブラ病』患者が出始めました。白血病の患者も３年ほど経ってから確認され、７〜８年後にがん患者が目立ち始めました。『内部被曝』は少量の放射性物質でも影響が出る。ここが恐ろしいところです。人間だけではありません。放射性物質は動植物すべてに影響を与えるのです。福島原発の事故は、大気中だけでなく、海にも大量の放射性物質が放出されました。今後、一体どんなことが起こるのか。世界が固唾（かたず）をのんで見ています」
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政府は１ミリシーベルト／年間以上被曝を受ける住民に被爆者手帳を持たせるべきでしょう。定期検診を行い異常が認められたら住んでいる場所からの避難も認めるべきでしょう。国策で進めてきた原発が引き起こした事ですから国が責任を持つべきです。