東京電力福島第一原発の事故により放出された放射性物質により東日本のほぼ全域が汚染された。
このことで様々な弊害が起きているが、下水道の汚泥焼却灰の埋め立て処理凍結もその一例である。
下水の浄化システムは皮肉なことに、放射性物質を濃縮する働きをしており、事故前の基準では放射性廃棄物となってしまうほどに汚染されている。
このことに抗議する市民たちの運動により、横浜市では焼却灰の処分場への埋め立てを2011年10月から凍結しており、排出された焼却灰は施設内に保管されている。
その対策費用を横浜市が東京電力に請求しており、その額は合計約14億1200万円となっており、2012年3月30日に第1次分約6400万円が支払われたということだ。
横浜市は2月17日に水道事業分として約1億2900万円、3月27日に下水汚泥焼却灰の保管費用や放射線測定委託費用など約12億1900万円を東電に請求している。
横浜市金沢区の水再生センターに足を運べば施設内にブルーシートに覆われて仮置きされた放射性焼却灰を見ることができる。現在は使用済みのコンテナが利用されている。
さて、水、食材、測定器の購入、西への避難、など、一般国民が放射能対策として使ったお金は請求すれば支払われる可能性はあるのだろうか?
→神奈川新聞 「東電が横浜市に支払い、1次分6400万円/神奈川」
You can follow any responses to this entry through the You can leave a response, or trackback.
放射能が人の排斥物を通して集まるのか、雨水で運ばれるのかは知らないが汚水処理場に集まるのは喜ぶべき現象であとはそれをうまく処理すればいいのである。汚泥を焼却する人達はその道のプロだから風向きは熟知していて町の方向に放射能が飛ばないように処理してくれるが、除去フィルターは必要だろう。
放射性焼却灰はセメントの材料に使用し、そのセメントを使ってコンクリートの塊をつくり埋め立て地に高く積み上げればよい。表面を良質の土で覆い上に松を植える。放射能は落ちたところで処分しなければ誰も引き取ってはくれない。松林を創って300年松林と名付けよう。後世の人に放射能が埋まっていることを伝えなければいけない。300年たてばセシウムは千分の一になる。