この記事は 琉球新報 社説 ２０１２．２．１３
この国の政府はまるで属国のようだと思っていたら、官僚だけでなく民間までが、国民よりも米国に忠誠を誓っているかのようだ。
東京電力が、福島第１原発敷地内の放射線量マップを、公開の１カ月以上前に米原子力規制委員会に提供していたことが分かった。
国民に知らせる１カ月前というだけでなく、政府に報告するよりも１日早かった。東京電力は国民よりも、政府よりも米国に顔を向けている。そう批判されても反論できまい。
原発事故のデータでは、文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算データも問題となった。文科省は事故の１２日後にようやく一部を公表したが、米軍には３日後に提供していた。
気象庁も事故直後から国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に放射性物質拡散予測データを逐次報告していたが、国民に知らせたのは事故の２５日後だった。
これらの結果、放射線量の高い地域に避難してしまった住民は「無用の被ばく」にさらされた。命に関わる情報隠しだ。しかも誰一人責任を取っていない。そうした体質が政府だけでなく、電力会社にも潜んでいたのだから、国民は何を信じればいいのだろう。
電力会社は地域独占で、会社がどんな体質であろうと国民は選択できない。だからこそ責任を明確化しないと国民は納得できない。
事故対応で国民を裏切り続けている東京電力は解体すべきではないか。原子力関連の意思決定に関与した幹部を一掃した上で、電力供給に特化した新会社として一から出直してもらいたい。
その上で、やはり発送電分離をすべきだ。電力会社が送電網を握っていたら、自社以外の発電会社に不利な条件をいくらでも構築でき、新規参入を阻むことができる。
国民が電力会社を選択できる仕組みにしない限り、国民より米国を重視する体質を変えることはできないだろう。
電力会社は安定供給のため、と発送電分離に反対するが、分離がほぼ完全に成し遂げられた欧州で供給不安は起きておらず、説得力を欠く。
経済産業省の電力システム改革専門委が発足したが、発送電分離を検討する姿勢を示している。脱原発も含め、国民の望みに合致した体質に脱皮させるよう、抜本的な改革を提起してほしい。
この記事は 琉球新報 社説 ２０１２．２．１３
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