また業界からの寄付金発覚 事故後の原子力政策を決める内閣府原子力委の3人 5年で１８００万円
2月 6th, 2012 | Posted by in 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 政府の方針と対応朝日新聞によると、
福島原発事故後の原子力政策（原子力政策大綱）を決めるため内閣府の原子力委員会に設けられている会議の専門委員２３人のうち、原子力が専門の大学教授３人全員が、２０１０年度までの５年間に原発関連の企業・団体から計１８３９万円の寄付を受けていた。
3人は東京大の田中知（さとる＝日本原子力学会長）、大阪大の山口彰、京都大の山名元（はじむ）
政府の打ち出した減原発方針が大綱にどのように反映されるかが焦点となっている会議に、ムラはしっかりと食い込んでいる。
ソースは
朝日新聞 ２０１２．２．６ 原子力委３人に業界から寄付 ５年間で１８００万円
《原子力委の事務局は３人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。》
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