敦賀・美浜１号、廃炉の公算 原発相「再稼働ない」 運転40年原則を厳格運用
1月 31st, 2012 | Posted by in 2 停止原発の再稼働 | 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 政府の方針と対応日経新聞 ２０１２．１．３１
細野豪志環境・原発事故担当相は31日、原子力発電所を運転40年で原則廃炉にする規制法案に関して記者会見し「既に40年を超えているものが再稼働できることはあり得ない」と述べた。運転を40年に制限する原則を貫き、運転42年目の日本原子力発電敦賀１号機、関西電力美浜１号機の再稼働を認めない考えを示した。２基は廃炉になる公算が大きい。
運転40年超の原発は事故を起こした福島第１原発１号機を除き、日本原電敦賀１号機と関電美浜１号機の２基。運転を続ける前提で原発再稼働の条件となるストレステスト（耐性調査）の１次評価に着手していた。
同日閣議決定した原子炉等規制法など原子力規制関連法の改正案では、原発の運転期間を40年と明記。原発の寿命を初めて法的に定めた。
20年を上限に延長を認める例外規定も設けたが、延長申請には４月の発足を目指す原子力規制庁の長官が科学的な審査を実施する。
２基に続いてこれから40年を超える原発の運転については、細野環境相は審査結果を確認したうえで判断する意向を明らかにした。
原子炉等規制法の改正案では、施行日の時点で運転37年超の原発については、３年以内に延長の認可を求めることができるとしている。
施行が見込まれる来年１月１日時点で37年を超える原発はほかに５基あるが、これらの原発の延長の是非は原子力規制庁が判断する。
原子力規制庁長官人事について細野環境相は31日の記者会見で「最も重大な人事」として「官僚からの登用は考えていない」と述べ、民間から人選する考えを強調した。「規制や技術について専門的知識を持っていることが大前提だ」との見方を示した。
この記事は 日経新聞
You can follow any responses to this entry through the You can leave a response, or trackback.
