原発が止まると悪影響が出る客観的根拠を聞いたことがない
1月 31st, 2012 | Posted by in 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 政府の方針と対応 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 5 オピニオンNEWS ポスト セブン ２０１２．１．３１
「原発が止まると電力が不足し、電気代は高騰する」――そんな理屈が原発推進派は語るが、果たしてこれは正論か？ ノンフィクション作家の佐野眞一氏が斬る。
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政・官・財、そして何も伝えないメディアという癒着構造のド真ん中に、いかにして日本の原発がビルトインされたか。
その経緯と構図を、私は被災地を歩きながら自分の目と足で確かめ、近著『津波と原発』（講談社刊）の中で検証した。癒着のド真ん中ということは、この社会のド真ん中に原発がビルトインされたということと同義である。それは言い換えれば、経済活動から国民生活に至るまで、日本の戦後が「原発ありき」でなければ成立しなかったという意味である。
かつて私は「野球の父」にして「テレビの父」、そして「原子力の父」でもあった正力松太郎やその影武者・柴田秀利が原発導入に果たした役割を『巨怪伝』（文藝春秋刊・1994年）に書いた。
しかしながら原爆を落とされた国の復興を原子力に託した彼らの切望を、いかにそれが利権含みとはいえ、今もって一方的に非難する気にはなれない。その恩恵に与ったのは年がら年中明るい街をありがたがる我々国民であり、誰もが直接的・間接的に原発ありきの社会を容認してきた当事者だからである。
だが、そこにこそ罠がある。例えば「原発なくして現在の生活は成り立たない」という“脅し文句”を彼らが用いる時、一度でも数字的裏付けが示されたことがあるだろうか。
あるいは最近よく聞く「原発の長期にわたる停止は、雇用に悪影響を及ぼす」という理屈でもいいが、少なくとも彼ら財界であったり経産省であったり東京電力であったりの口から、原発を止めるとどう雇用に影響して、日本経済はどの程度落ち込むのか、客観的な根拠を伴った説明を聞いた例しがない。
それでいてソフトバンクの孫正義のように自然エネルギーに活路を見いだそうとする人々に対しては「そんなものでまかなえるはずがない」と、ひどく断定的に切って捨てるのは、どう見てもフェアな態度とは言えない。
全ては“原発神話”や都市伝説の類に便乗した脅しに過ぎないかもしれず、彼らが煽る口裂け女的恐怖を退けるには、まず伝説の成立経緯を検証し、脅しに対抗できる傍証を得ることが必要になる。その点、我々が従来持ち得たのは「原子力の発電コストは1kWｈあたり5.9円で安い」という事業者サイドから出た数字だけだった。
昨年末には政府のエネルギー・環境会議が新たに事故対策費用や交付金も加味した「最低でも8.9円」という試算を出してはいるが、「電気料金の値上げは事業者の権利である」などと恥ずかしげもなく言い抜けて20％もの値上げを打ち出す電力会社に対し、我々国民は、感情的にしか反論できずにいる。
こうした“思考停止”こそ、我々が「3・11」以降に課せられた最大の問題である。日本の高度経済成長は、原発なしでは達成できなかった。こうした検証抜きの言説に対し、胸に手を当てて、静かに考えてみる必要がある。そうでなければ、大津波で2万人近い尊い命が奪われ、何十万人もの人が故郷を喪失するかもしれない未曾有の震災体験が無になってしまうからである。今こそ、原発の呪縛から解放されなければならない。
例えば私が子供の頃は黒いダイヤと呼ばれた石炭をめぐって、埋蔵量がどれくらいで、あと何年もつかなど、数値が介在した議論が広く行なわれていた。ところがこと原発に限ってはそうした手順が踏まれた形跡がない。いわば、なし崩し的に導入された原発が、今はまたなし崩し的に再稼働へと動き出そうとしているのである。
（文中敬称略）
※SAPIO2012年2月1・8日号
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