NHK ２０１２．１．３１
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、住民の９割以上が村の外に避難している福島県川内村の遠藤村長は、ことし４月に役場や学校を元の場所で再開するとしたスケジュールを公表し、住民に村に戻るよう呼びかける『帰村宣言』を行いました。原発事故で役場ごと避難している福島県内の９つの自治体で、役場を元の場所に戻すのは川内村が初めてです。
福島県川内村は、原発事故の影響で村全体が立ち入りが禁止される警戒区域と原発の異常に備えて避難の準備を行う緊急時避難準備区域に指定され、およそ３０００人の住民全員が村からの避難を余儀なくされました。緊急時避難準備区域の指定は去年９月に解除されましたが、村には人口のおよそ７％に当たる２００人余りしか戻っていません。こうしたなか、川内村の遠藤雄幸村長は、福島県の佐藤知事を訪ね、住民が村に戻るための環境作りを始めるため、４月から役場や学校を元の場所で再開することを伝えました。そのうえで、遠藤村長は、「これからのほうが課題が多い。今後も、住民が元の生活に戻れるように援助してほしい」と除染作業やインフラの復旧などで支援を継続するよう求めました。これに対して、佐藤知事は、「帰村宣言については、避難している人みんなが良かったと思っていると思います」とねぎらい、引き続き支援することを約束しました。遠藤村長は、このあとの記者会見で、「『帰村宣言』をし、戻れる人は戻る、心配な人はもう少し様子を見てから戻るという方針を示したもので、スタートラインです。将来的には住民全員が戻れるように環境を整えたい」と述べました。原発事故の影響で役場ごと避難している福島県内の９つの自治体で、役場を元の場所に戻すのは川内村が初めてです。藤村官房長官は、午後の記者会見で、「去年９月末に緊急時避難準備区域が解除されたあと、川内村は、行政機能やインフラなど、生活環境の復旧に向けた取り組みや、学校などの除染を進めてきたと聞いている。帰村宣言は、住民のふるさと帰還に向けた重要な第一歩と認識しており、政府としても、住民の不安がないように、除染を進めるなどして、村の取り組みを積極的に支援していきたい」と述べました。
「帰村宣言」について、郡山市の仮設住宅に避難している川内村の住民に話を聞きました。７４歳の男性は、「医療機関や店が再開すれば村に戻りたいと思いますが、今はまだ生活できる環境が整っていないので帰れません」と話していました。また、５３歳の女性は、「失業給付で生活しているので、それが切れたら職に就こうと思います。ただ、村では働き口を探すのが難しいので、しばらくこちらに残ろうと考えています」と話していました。一方、別の５４歳の女性は、「不安や心配も感じますが、村に戻りたい気持ちもあるので、自分の家に帰ろうと思います」と話していました。９０歳の男性は、「先祖代々受け継いできた土地にやっぱり帰りたいので、村の方針に従って村に戻り、庭の手入れをしたり花を育てたりしたいです」と話していました。
川内村は、「帰村宣言」で、ことし４月から村内の保育所と小学校、中学校の合わせて３か所を元の場所で再開することを決めましたが、去年１２月に、保護者を対象に村が行ったアンケートでは、１７％しか元の学校に戻さないと回答しています。アンケートは、２１０人の児童・生徒の保護者を対象に行われ、これまでに回答があった１６９人のうち、４月から元の保育所や学校に通学させたいと回答したのは３０人と全体の１７％にとどまりました。その理由について、保護者の間からは除染が進んでいないことが挙げられています。村は、当初、村内の保育所と小学校、中学校の３か所の教育施設や医療施設、それに警戒区域を除くおよそ２８００棟の住宅のほとんどについて、３月までに除染を終えたいとしていました。しかし、例年に比べて雪が多く降り、除染が大幅に遅れていて、除染自体が始まっているのは、保育所と小学校、中学校の３か所だけで、住宅や通学路の除染は始まっていません。このため、３月いっぱいで、保育所と小学校、中学校の３か所だけでも除染を終わらせ、放射線量が比較的高い地域で、子どもがいる家庭の住宅を優先的に除染する方針に転換することになりました。しかし、いつまでに住宅や通学路の除染が終わるのか見通しは立っていません。また、村内には、個人商店を含む９５の事業所がありましたが、地元の商工会によりますと、再開しているのはおよそ３割にあたる３５の事業所にとどまっているということです。再開しているのも、多くが個人商店や小規模の事業所で、村での雇用の場は確保できていない状況で、４月以降も再開する事業所が増えるかは不透明な状況です。このほか、原発事故以前は原発関連で働いていた住民が仕事を失いました。村では新たな雇用を生み出そうと、企業を誘致する取り組みを進めていますが、どの程度、受け皿になるのか見通しは立っていません。
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帰村宣言「重要な一歩」＝藤村官房長官
時事通信 ２０１２．１．３１
藤村修官房長官は３１日午後の記者会見で、東京電力福島第１原発事故で全村が避難した福島県川内村の「帰村宣言」について、「住民のふるさと帰還に向けた重要な第一歩だ。政府として積極的に支援していきたい」と述べた。同村の除染状況については「（放射線量が、避難指示の目安となる）２０ミリシーベルト以下の地域が大半だが、まだまだ除染は必要だ。不安がないように、３月、４月に本格的に除染が始まる中で応援していきたい」と語った。（2012/01/31-17:33）
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「戻ってどうなる」不安の声も＝避難の村民「残っても寂しい」
時事通信 ２０１２．１．２８
原発事故で避難した住民に、帰還を呼び掛けることを決めた福島県川内村。「生活基盤が整えば帰る」「戻っても、どうなるのか」。村は放射性物質の除染作業を進め、役場や学校などを再開させる方針だが、住民の間には不安の声が聞かれる。
郡山市の仮設住宅。川内村で建設業をしていた三瓶孝一さん（７４）は「医療機関や店舗など、生活基盤が整えば４月には帰る」と話した。子供や孫は放射線の影響を考え、避難先に残る見通しだが、「学校が始まれば帰って来ると思う」と期待する。
一方、妻と２人で避難している猪狩昇さん（８６）は「村に戻っても、警戒区域に指定された富岡町の病院に通院できないので困る。今より不便なら、戻ってもどうなるか」と漏らした。
川内村の一部は、立ち入りが原則禁止されている警戒区域に含まれる。村は区域内に自宅がある住民用に、村内で放射線量の低い地区に仮設住宅を建てて住んでもらう計画だ。
警戒区域内に自宅があり、衣料品店を営んでいた早乙女時子さん（７４）は震災後、夫を亡くした。「家に帰れないなら村の仮設住宅に入るしかない」と話す。「暖房があっても仮設住宅は寒いけど、ここに自分だけ残るのは寂しい」と複雑な思いを打ち明けた。（了）
三瓶孝一（さんぺい・こういち）、猪狩昇（いがり・のぼる）、早乙女時子（さおとめ・ときこ）
［時事通信社］
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「村内で通学」７分の１ ４月帰還の福島・川内村
４７NEWS ２０１２．１．２９
東京電力福島第１原発事故を受け、全村避難した福島県川内村が３１日の「帰還宣言」を前に行った保護者アンケートで、新年度に再開される村内の小中学校、保育園に通う予定の子どもは対象２１０人の７分の１に当たる３０人しかいないことが２９日、分かった。
村がこの日、同県郡山市の仮設住宅で開いた保護者懇談会で公表した。
村立小中学校や保育園は、役場機能が移された同県郡山市へ避難し、２７日時点で計８６人が通学・通園中。幼稚園はもともとなく、高校（分校）は昨年３月、震災と関係なく閉校した。
村は除染やインフラ改修を進め、新年度に合わせて役場機能を郡山市から戻す方針だ。
2012/01/29 19:33 【共同通信】
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