４７NEWS ２０１２．１．２６
東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第１原発の廃炉工程のうち、原子炉から溶けた核燃料の取り出しを始める２０２１年度までだけで総額１兆円超を投じる資金計画を策定したことが２６日、分かった。廃炉費用が経営を圧迫し続けることが確実となり、東電は経営破綻を避けるため政府に公的資金１兆円の資本注入を申請する方向で最終調整に入った。
溶けた燃料の搬出を終えるにはさらに１０～１５年が必要。最長４０年とされる廃炉完了までの期間にかかる費用が兆円単位で膨らみ続けることは避けられない見通しだ。
2012/01/26 19:14 【共同通信】
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