原発運転４０年制限一定の理解
NHK ２０１２．１．１３
高橋知事は、記者会見で、東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受け、国が、原発の運転を原則として４０年に制限する方針を示したことについて「一定の理解は得られる」という考えを示しました。
国は、泊原発を含む全国各地の原発の運転を、原則として運転開始から４０年に制限し、例外として延長する場合は、施設の老朽化の評価や安全確保ができる技術的能力があるかを審査する制度を新たに法律に盛り込む方針を示しています。
これについて、高橋知事は、１３日の記者会見で「原子炉もモノであり、当然、劣化していく。期限を設けて運用するという考え方は一定の理解が得られると思う」と述べました。
また、先に行われた泊村長選挙で、泊原発１号機と２号機の運転再開を求める現職の村長が再選されたことについて「泊村の民意が表れたものと受け止めている」としたうえで、原発の運転再開については「後志管内の自治体と防災対策について議論を進めており、そういったこともにらみながら、原発に対する判断を見極めていかなければならない」と述べ、慎重に判断する考えを示しました。
01月13日 19時12分
この記事は NHK
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