原発関連の検査を行う独立行政法人が検査内容を受検側業者に作らせていた
1月 13th, 2012 | Posted by in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力原子力安全基盤機構 検査手順丸写しまん延
東京新聞 ２０１２．１．１３
原発関連の検査を行う独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が作成した核燃料の検査方法の要領書（手順書）が、検査を受ける側の燃料加工会社が作った書類を「丸写し」する手法で作成されていたと、同機構の第三者委員会が十二日、発表した。第三者委は調査内容をまとめた報告書で「業者依存の不適切な検査」と指摘した。
会見した同機構の佐藤均理事は、原子炉を含む重要設備を検査する「使用前検査」など、ＪＮＥＳで行う多くの検査で丸写しの手順書が使われていることを認め、「機構独自の視点で検査項目を入れるなど改善する」と述べた。
ＪＮＥＳをめぐっては昨年、原発で使う核燃料を検査する際、加工会社が作成した原案と全く同じ内容の手順書を使っていた問題が発覚した。同十二月、柏木俊彦大宮法科大学院大学長を委員長とする第三者委が発足し、実態を調べていた。
報告書によると、ＪＮＥＳは二〇〇八年、核燃料体の検査手順書をつくる際、燃料加工会社「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」に作成させた原案を電子ファイルで受け取り、そのままコピーして手順書として使っていた。
同様の不適切な状態は、〇三年にＪＮＥＳが発足した直後から続いていた。半ば検査を受ける側のいいなりで検査する状態だった。
柏木委員長は「検査の主体性、独立性に疑問を抱かせる」と批判した。
ＪＮＥＳの内規では、メーカーや電力会社から設計図や性能など検査に必要な情報を得て自ら手順書を作ることになっている。ただし、具体的な検査方法までメーカー側が関与することは認めていない。
報告書では、一〇年に起きた関西電力大飯原発の検査漏れや、○九年の日立造船製造のウラン回収容器での検査漏れについても「事業者の検査を形式的に追認するだけ」「事業者の提出する資料に依存していた」などと指摘した。
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