産経新聞 ２０１２．１．１１
生駒市は１０日、学校や保育園の給食で使う食材について、２月１日から放射性物質検査を実施すると発表した。市によると、東京電力福島第１原発事故の影響を受け、給食食材の放射性物質検査を行うのは県内の自治体では初めてという。
市は現在、小中学校２０校と保育園４園で給食計約１万１千食を提供しており、原発事故を受け昨年９月から食材の産地を市ホームページ（ＨＰ）で公表してきたが、保護者から放射性物質の検査を求める声が寄せられたため実施を決めた。
検査は東北、関東地方を中心とする１７都県で生産された未検査の食材が対象で、民間機関に委託する。厚生労働省が昨年１２月に定めた新基準を超える放射性物質が検出された食材は献立から除くという。
市は毎月上旬に前月分の検査結果をＨＰで公表する予定といい、山下真市長は「東北や関東の食材を使わずに１万食以上の給食を賄うことはできず、自治体として保護者の不安を払拭すべき時期にきている」と話している。
この記事は 産経新聞
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