英フィナンシャル・タイムズ紙（JBPRESSより） ２０１２．１．４
FT記者が占う2012年大予測

（2011年12月31/2012年1月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

福島の原発事故からアラブの春に至るまで、2011年は予想外の出来事に満ちた1年だった。2012年は、前年以上に大きな驚きをもたらすだろうか？　本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の記者が状況分析を試み、2012年に起きるかもしれないことを予想してみた。

■ユーロ圏は無傷で生き残れるか？

答えはイエスだ。ユーロ圏を存続させようとする加盟国政府の決意、何より欧州中央銀行（ECB）のコミットメントは、少なくともあと1年ユーロ圏の崩壊を防ぐくらいには強く見える。

脆い国の政府は緊縮財政の取り組みを続けるだろう。その悪影響は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの場合は国際通貨基金（IMF）の救済プログラムによって軽減されるだろうし、ECBによる支援拡大はユーロ加盟国すべての苦痛を和らげるだろう。

ECBの支援は、国債市場への直接的な介入ではなく、窮地に陥った銀行経由で実施されるはずだ。ECBのもう一段の利下げとユーロ安も見込まれる。どちらも、加盟国の苦痛を和らげることになるだろう。

だが、とにかく耐え忍んで危機を切り抜けようとするやり方は、永遠にはうまくいかない。いずれどこかの段階で、ユーロ圏は力強い成長を取り戻し、脆弱な国に必要な競争力向上を促すために中核国における比較的高いインフレを実現させなければならない。

永遠と続く緊縮財政はほぼ間違いなく失敗する。だが、2012年に見込まれる厳しい緊縮財政措置は、まだ奏功するはずだ。

（Martin Wolf）

■バラク・オバマは再選されるか？

イエス。2012年の選挙は大接戦になり、またしても、詰まるところはオハイオ州の選挙人投票に行き着くだろう。

弱々しい景気回復にもかかわらず、2つの要素がオバマ大統領の助けになる。1つは、共和党のミット・ロムニー氏が中西部の有権者にアピールできないこと。

もう1つは、リバタリアン党の候補としてロン・ポール氏が終盤で大統領選挙予備選に出馬してきたことだ。

ポール氏に相当数の共和党員の票が流れ、それがオバマ大統領を勝たせることになるだろう。

オバマ大統領が選挙で勝ち取る国民の信任はぎりぎりの水準である一方、共和党が下院の支配権を維持したうえ、上院で議席の過半数を勝ち取るだろうことから、オバマ大統領の2期目は最初から苦境が見込まれる。

（Edward Luce）

■エジプトの将校たちは権限を手放すだろうか？

将校たちはまだ気づいていないにせよ、既に権力を失っている。といっても、エジプト軍が抵抗もせず兵舎に戻るということではないし、将校たちが監視の役目を担って選挙で選ばれた機関を軍の意のままにすることがないわけでもない。

だが、新たに選出された議会は、国民からの強い信任を得ている。2012年の選挙に勝ち、軍の暫定政権から正式に権限を引き継ぐことになる新大統領も同様だ。

ここ数カ月で将校たちが学んだことは、エジプト国民はタハリール広場に戻る道を知っており、権限移譲を邪魔しようとしたり、遅らせようとしたりすれば、再び国民の抗議行動が起きるということだ。

（Roula Khalaf）

■ソブリン債務の危機は英国を襲うか？

イエス。だが、それは英国がデフォルト（債務不履行）するという意味ではない。英国では従来、景気回復が予想されていたが、経済成長は減速してしまった。このため、英国政府は公的債務と財政赤字の削減目標の達成を先送りせざるを得なくなった。

停滞が続いたり、2度目の景気後退が起きたりすれば、すぐに債務の力学が一層悪化し、債券投資家の間で自己成就的な不安を招くことになりかねない。もしそうなれば、政府は苦境に陥る。

政府は緊縮財政を謳いすぎたため、市場を怖がらせることなく政策を緩和することができない。

イングランド銀行（中央銀行）は英国債の利回り急騰を防げる程度には量的緩和措置を拡大するかもしれないが、中銀の支援は苦痛ももたらす。

ポンドは下落し、インフレ率は上昇するだろう。これで英国の国家財政が破綻することはないが、現政権の再選見通しは消えるかもしれない。

（Martin Sandbu）

■30年間に及ぶ国債の強気相場は終わりを迎えるか？

国債価格の上昇（利回りは低下）は遠からず、数学と論理の限界に突き当たるだろうが、強気相場が終わりを迎える可能性は低い。

米国の10年債利回りは1981年に16％近くに達して、ピークアウトした。それ以降の下降トレンドは驚くほど一貫している。最近、米国がトリプルA格付けを失っても、下降トレンドは変わらなかった。

だが、このトレンドに従えば、米10年債利回りは2010年代末までにマイナスに転じなければならない。そして、インフレが再燃したり、米国の財政赤字に対する懸念が大きく広がったりすれば、強気相場は終わるかもしれない。

しかし、当然の報いは先送りできる可能性が高い。2011年は、米国債が唯一頼りになる避難先だった。米連邦準備理事会（FRB）は引き続き、利 回りを押し下げておくための対策を講じるだろう。そして、当面は世界経済が弱い状態が続く可能性が高いことから、不幸にも国債にはライバルが存在しないの だ。

（John Authers）

■英国はロンドンオリンピックで北京オリンピックより多くの金メダルを獲得するか？

答えはノーだ。大半の競技では、自国でのプレーは多少なりとも有利に働く。その点、オリンピックだって例外ではない。

英国は北京オリンピックで47個のメダルを獲得しており、UKスポート（英国政府のスポーツ促進・強化機関）と英国オリンピック委員会は、世界選 手権大会での勝利の数や2011年のオリンピック競技で獲得したメダル数からして、ロンドンオリンピックではメダル獲得総数が北京オリンピックを上回ると 見ている。

だが、金メダルの獲得見通しについて聞けば、当局の見方はもっと慎重だ。英国が2008年に獲得した19個の金メダルは本当に例外的な成果（英国 は2004年に9つしか金メダルを獲得していない）であり、これに肩を並べるのは難しい。メダル獲得数で4位につけること（UKスポートの最大の目標） は、もっと達成できそうな成果だ。

（Roger Blitz）

■2012年第3四半期の世界経済の成長率は、2011年第3四半期を上回るか？

答えはノーだ。世界経済は減速しており、再び世界的な景気後退が起きる恐れが高まっている。欧州の政策立案者たちは2011年に、ユーロを救うた めには何でもするという約束が単に無意味なレトリックだということを証明した。このため、ユーロは依然として崖っぷちに立っており、1つでも間違いがあれ ば、崖を転げ落ちてしまう可能性がある。

このリスクだけを取っても、2012年が世界経済にとって悪い1年になり、世界最大の経済圏が壊滅的な崩壊を迎える可能性があることがうかがえ る。欧州の政治家が包括的な計画をまとめて我々を驚かせた場合に限って、初めて自然な景気回復作用が働き、2012年末までに経済見通しが上向いているだ ろう。

（Chris Giles）

■英国の電話盗聴スキャンダルは、メディア界で新たな犠牲者を生むだろうか？

イエス。報道の基準に関するレベソン委員会の調査は、2月以降、ロンドン高裁で相次ぐプライバシーがらみの民事訴訟と重なる。3月からは、スキャンダルを調査している警察に逮捕された人の一部が起訴され、秋には裁判が始まるだろう。

民事裁判では、ルパート・マードックが所有するニューズ・インターナショナルだけでなく、トリニティ・ミラー傘下のミラー・グループが発行する媒体も提訴されるだろう。

ほかにも、ジャーナリストの「邪悪な技術」――固定電話の盗聴やコンピューターのハッキングなど――が近く明らかになるという噂が増えている。それに加え、広告収入の大幅減が見込まれることから、新聞業界が2012年いっぱい無傷でいられる可能性は低い。

（Ben Fenton）

■製造業で、米国は中国との差を詰め始めるか？

答えはイエスだ。米国は昨年、生産高で世界最大の製造業を誇る国という、1世紀にわたって保持してきたタイトルを中国に奪われた。

世界の工場のランキングを瞬く間に上り詰めた中国だが、賃金とエネルギー費用の上昇が（少なくとも輸出用においては）中国における生産の利点を減じているため、同国の勢いは減速している。

米国では、迅速なデザイン変更や商品配達を求める顧客の希望に応じ、国内生産が拡大している。また、多くの米国メーカーは、労働力の代わりに頭脳と資本を駆使することで競争力を高めてきた。

製造業の中でも技術的に要求が厳しい分野で中国が米国に追いつこうとしている兆候はほとんど見られない。2012年末までには、米国が世界最大の製造大国の地位を奪還していなくとも、世界の製造業生産高のシェアで中国との差を詰めているはずだ。

（Peter Marsh）

■ウラジーミル・プーチンは自身を近代主義の改革者として打ち出すだろうか？

答えはノーだが、プーチン氏は自己改革すべきだろう。議会選挙の結果を巡って最近繰り広げられた抗議行動はプーチン氏に、大統領3期目（今でも同 氏は選挙に勝つ可能性が高い）を利用してロシアが切に必要としている法制度、政治、経済改革に乗り出すきっかけとチャンスを与えている。

ロシア社会では、こうした改革を求め、支持する有権者が増えている。

だが、プーチン氏はKGBで働いた過去に強く影響されているため、本能的に極めて慎重で、構造改革のリスクよりも安定を優先する。プーチン氏は改 革に踏み切るより、年金や公務員の賃金、軍に対する支出増加というポピュリスト的な対策を講じ、政治制度に人為的な微調整を加える可能性の方が高い。イン ターネットの監視強化も併せて行うかもしれない。

だが、ロシア社会が急激に変わり、成長見通しが悪化しているため、その結果としてプーチン氏が大統領4期目を目指す選挙で勝てないどころか、3期満了までもたない可能性がある。

（Neil Buckley）

■米国と英国の企業は配当金を増やすだろうか？

イエス。英米の大企業（金融機関を除く）は、多額のフリーキャッシュフローがある一方で、買収攻勢に出る意欲はほとんどない。先行きが不透明でも、企業部門は累進的な配当政策をやめる気はないだろう。

状況が厳しくなれば、まずはほかの支出を減らすはずだ。多くの企業は債務を減らしたいと思っているため、すべての企業が2ケタの増配に踏み切るわけではない。

地理的な違いもある。米国では、株主への利益還元は自社株買いを通じて行われる可能性が高い。市場環境が厳しくなった場合、自社株買いを減らして も、減配した時のような不満を招かずに済むからだ。このため、英国企業の配当金の増加幅は平均して米国企業を上回るだろう。だが、ユーロ圏が内部崩壊した 場合は、賭けは白紙に戻る。

（Alison Smith）

■実務家から成るイタリア政府は2012年を乗り切れるか？

答えはイエスだ。イタリアの弱み（経済的な弱みと政治的な弱み）は、マリオ・モンティ氏の強みだ。

モンティ氏が緊縮財政措置について議会で議論している時に厳しい口調で指摘したように、経済学の大学教授である同氏が2011年11月に実務家内閣を率いる人間として選ばれたのは、ひとえにシルビオ・ベルルスコーニ氏の中道右派政権の「麻痺状態」のためだった。

イタリアの非常事態は間違いなく2012年に一段と悪化する。さらなる緊縮措置が取られるだろう。主要政党はどこも、そのような状況下で国家統治の責任を持つ気はなく、中道右派も中道左派も割れている。

ベルルスコーニ氏は復帰を夢見るかもしれないが、2013年初頭に行われる選挙に挑むかどうかを決めるまで、しばらく待つはずだ。

世論調査では、モンティ氏の支持率は前任者のベルルスコーニ氏の2倍に上っている。主要政党は、自分たちではやる気もなければ、決してなし得なかっただろう難しい仕事をモンティ氏にやらせるつもりだ。

（Guy Dinmore）

■イスラエルはイランに攻撃を仕掛けるか？

答えはノーだ。イスラエルは2012年に、イラン政府が核開発計画について国際社会との交渉を余儀なくされるかもしれない新たな圧力にどう対応するか見極めるだろう。

1月には欧州連合（EU）がイランからの石油輸入をやめ、窮地にあるイラン経済を一段と損ねることになる。シリアのバシャル・アル・ アサド大統領が率いる体制が崩壊し、イランが中東地域における最大の味方を失ったら、さらに圧力が高まるかもしれない。

とはいえ、イランは交渉する気などないかもしれない。イランは恐らく2012年に、ウラン濃縮で大きな前進を遂げるだろう。

イランはEUによる新たな制裁を「戦争行為」と呼んでおり、激しい報復に出る可能性がある。結局、イラン政府は今から1年後もほぼ確実に核兵器の開発計画を推し進めているだろう。

イランが核爆弾を手に入れるための最終レースを始める年――あるいはイランが爆撃される年――は2013年になる可能性が高まっている。

（James Blitz）

■石油を巡る地政学は再び、1973年のような危機を招くだろうか？

石油危機のような事態にはならないだろう。1973～74年の危機では、石油価格が4倍に跳ね上がった。それを今繰り返すには、今は1バレ ル＝100ドルの原油価格が同400ドルに高騰しなければならない。だが、地政学的な混乱のために、世界は2012年にかなりの原油高に苦しめられるだろ う。

EUは2011年にリビアとシリアに原油輸出禁止措置を課しており、2012年には世界第3位の石油輸出国であるイランに対する原油輸出禁止措置を実施すべきかどうか検討している。こうした状況は石油価格を大幅に上昇させる可能性がある。

（Javier Blas）

■金価格はピークをつけたか？

答えはノーだ。2011年終盤にかけて大幅に下落した金が投資家の評判を取り戻すには時間がかかるだろう。だが、危機が続く限りは代わりの投資先がほとんどないというだけの理由にせよ、最終的には金は評判を取り戻すだろう。

投資家はあえて注意されずとも、欧米の政治家が経済成長を促す対策や膨れ上がる公的債務についておろおろしているうちは様々なリスクが残ることくらい分かっている。

何より重要なのは、アジアと中東の投資家（中央銀行や政府系ファンドなど）が金を大量に買い続けるということだ。途中で相場が下げる場面があるか もしれないが、金は2012年に、2011年につけた1オンス＝1920ドルの高値を上回り、史上初めて2000ドルの大台を突破するだろう。

（Jack Farchy）

■科学者は、光より速い移動が可能であることを認めるか？

科学の分野における2011年の驚くべき出来事は、素粒子ニュートリノがジュネーブ近郊にある欧州原子核研究機構（CERN）の物理学研究所か ら、730キロ離れたイタリア国内の地下検出装置まで、光より速い速度で到達したという実験結果だった。サイエンス・フィクションの愛好家は喜んだ。超高 速の移動は、過去や将来へのタイムトラベルにつながるからだ。

アインシュタインが相対性理論を発表して以来、光の速度が宇宙の絶対的な限界だと考えてきた理論物理学者たちは、計測ミスを疑った。この問題につ いては、CERNと米国のフェルミ国立加速器研究所で行われるニュートリノの実験を通じて、2012年中に何らかの決着を見るだろう。

オーソドックスな予想では、新たな実験結果により2011年の発見が破綻すると見られているが、筆者は発見が裏づけられるという、因襲を破る見解を取りたい。ことによれば、宇宙の新次元を通じ、タイムトラベルへの道が開かれるかもしれない。

（Clive Cookson）

■2012年末になっても、アウンサン・スーチーは自由なままだろうか？

イエス。それどころか、アウンサン・スーチー氏はミャンマー議会の一員になっている可能性が高い。

スーチー氏は過去21年間のうち15年間、自宅軟禁されてきたが、テイン・セイン大統領率いる新「文民」政権は、西側諸国との関係改善を望んでい る。新政権が既に取ったいくつかの措置（人権委員会の設置や検閲体制の緩和、スーチー氏率いる国民民主連盟の選挙出馬容認）は前代未聞だ。

テイン・セイン大統領は西側諸国を説得し、制裁を緩和してもらうために、さらに譲歩を重ねるかもしれない。政治改革そのものが目標だと考えるよう になる可能性さえある。同大統領のことをミャンマーのゴルバチョフと言い切るのは時期尚早だが、そうでないと言い切るのも早計だ。

（David Pilling）

■英国の保守党は欧州を巡って内紛を繰り広げることになるか？

ユーロ圏の危機は、保守党議員が欧州について「延々と議論」することをやめさせようとするデビッド・キャメロン首相の方針を脱線させてしまったとはいえ、連立政権の内紛には至らないだろう。

欧州の統合強化が英国に及ぼす影響に対する懸念は、英保守党の一般議員の間で欧州懐疑主義の台頭を引き起こした。彼らは11月に、党拘束に反してEU加盟に関する国民投票の実施に賛成票を投じることまでしてみせた。

理論上、これはキャメロン首相を難しい立場に立たせる。何しろ、英国の欧州懐疑派はユーロ圏諸国が欧州条約改正を望んでいるという事実を、ブリュッセルからの権限奪回、ことによればEUからの完全な離脱の口実にしようとしているからだ。

どちらの見通しも、その支持がなければ連立政権が成り立たない親欧州の自由民主党にとって不愉快なものだ。

実際、そのような脅威は現実のものというよりは、見かけ上のものだ。最近のEU首脳会議でキャメロン首相がブルドッグさながらにやって見せた英国 の拒否権行使は、さほど強硬でない欧州懐疑派を懐柔する一方、英下院で新しい欧州条約を可決する必要性を取り除き、反乱の名目をなくした。

一方、自由民主党は欧州を争点とした選挙の引き金を引くことはないだろう。多少の運に恵まれれば、反EUの雑音が強まろうとも、キャメロン首相は国内の難局を乗り切れるはずだ。

（Jonathan Ford）

この記事は
英フィナンシャル・タイムズ紙（JBPRESSより）