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HNKが伝えたところによると、東京電力福島第一原子力発電所の復旧作業に当たっていた50代の男性作業員が、体調不良を訴えて病院に運ばれ、27日夜、死亡した。

福島第一原発の廃炉作業にあたる作業員

福島第一原発の廃炉作業にあたる作業員


福島第一原発の収束作業には事故発生後に約二万人が従事しており、これまでに男性作業員5人が心筋梗塞などで亡くなっており、事故当時所長を務めていた吉田昌郎氏は食道がんのため第一線を退いている。

なお今回死亡した男性の死因など詳細について、東京電力は「診断書を確認していないため、男性の死因は公表できない」としています。

男性の被曝量については、おととし6月から福島第一原発の復旧作業に当たっていて、これまでの被ばく量は、作業員の通常時の年間限度となっている50ミリシーベルトより低い、25ミリシーベルト余りだということですが、

 

 

元記事→ HNK NEWS WEB / 3月1日 0時24分

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2月28日午後、安倍晋三首相は、衆参両院の本会議で行った施政方針演説で、エネルギー政策に関し、原子力規制委員会で安全が確認された原発は再稼働する方針を国会で初めて明言。自民党としての原発維持の基本方針をあらためて示したことになる。

首相の語る「安全文化」とは?

施政方針演説では「原子力規制委のもとで安全性を高める新たな安全文化をつくり上げる。その上で、安全が確認された原発は再稼働する」と強調して語った。

首相の語る「安全文化」とは一体なんなのだろうか。今回の福島第一原発でおきたようなレベル7級(周辺環境への放射性物質放出を伴う事故)の原子力災害に対し、「文化」が何の役にたつのだろうか。
首相を含む自民党、そして経団連が新たにつくりあげようとしている「安全文化」は、国民の生活を原発および原発から放出される放射能から守るための安全ではなく、国民に原発は安全だと信じ込ませるための文化、つまり原発事故前の「安全神話」と同様の言葉にしか聞えない。

国民が本当に求めているのは、「二度と放射性物質放出を伴う原発事故が起きない」ということであり、決して机上の安全ではない。

福島第一原発の事故が収束しておらず、活断層の問題もクリアになっていない状況の中、経済のみに観点をおいた早急な原発再稼働への道筋を示した。
筆者には、今回の首相演説はそう思えてならない。

元記事→ 東京新聞 2013年3月1日 朝刊

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