福島第一原発事故の収束の目途もたたず、原発事故による避難民の対応も充分に行われないにも関わらず自民党が原発再稼働に向け準備を進める中、福井県の敦賀原発敷地内の活断層の調査が進んでいる。
原子力規制委員会の調査団が、3月8日に「２号機直下に活断層がある可能性が高い」とした報告書案について、現地調査に参加していない専門家から意見を聞いた。大きな異論は出ず、調査団は近く開く評価会合で報告書をまとめる予定となり、「活断層」の評価は確定的となった。
日本原電敦賀原発 活断層
日本原子力発電株式会社は「提出したデータが考慮されていない」などと反発し、断層の追加調査を続行する構えだが、報告書を受けて規制委が活断層との評価を覆すことは考えにくく、原電が２号機の廃炉を迫られる可能性はより高まった。
８日の会合には、座長を務める日本地質学会の石渡明会長（東北大教授）と、敦賀原発を担当しない調査団メンバーの計７人が参加。学術論文を専門家同士が相互評価する「ピアレビュー（査読）」にならい、科学的な妥当性を点検した。
会合では、断層のつながり方の解釈や、用語の使い方、報告書の構成に対し意見が出たが、結論の方向性を否定する意見は出なかった。専門家からは、どういう状況に基づき安全側に判断したのかを報告書に明記すべきだとの指摘も出た。
報告書案は、２号機直下の「Ｄ―１破砕帯」と浦底断層が重なる付近で見つかった「Ｋ断層」が、１３万～１２万年前以降に活動した可能性が否定できないと指摘。この断層の傾斜や位置からＤ―１とつながっているとみられ、安全側の判断としてＤ―１は活断層だとしている。
この会合に先だって開かれた評価会合で原電は、Ｄ―１とつながるのは活動性が認められない別の「Ｇ断層」であるなどとして、Ｄ―１の活動性を否定。Ｋ断層は過去に活動を繰り返しているが時期が古く、考慮する必要はないとした。
これに対し調査団は、原電の主張は根拠となるデータが不十分で、活断層の可能性が高いとする従来の見解を変える必要はないと判断した。
元記事→ 敦賀原発２号「活断層」は確定的 廃炉の可能性大、専門家異論出ず（2013年3月9日午前7時10分）
