産経新聞 ２０１１．１１．２９
福島第１原子力発電所事故による放射性物質の影響を心配する声が上がっている学校給食用の牛乳について、東京都内の小・中学校に牛乳を納入する牛乳メーカーで６社でつくる「東京学乳協議会」（千代田区）が検査結果の数値を開示せず、各区に混乱が広がっている。風評被害を懸念する牛乳業界と、学校現場をあずかる各区教育委員会の主張は平行線で、“落とし所”は見えてこない。
「何度もお願いしているのに出てこない。牛乳業界は、どうして数値を開示しないのか」
品川区の浜野健区長は１１月中旬の記者会見で声を荒らげた。
福島第１原発事故以来、区には親から学校給食への不安の声が多く寄せられている。中でも毎日飲む牛乳を心配する声は大きい。
そこで区は、区内の小中学校に牛乳を納入する業者に７月から約１０回にわたり検査済みデータの開示を請求。しかし、その都度「非開示」とされた。このままでは区が独自検査に踏み切らざるを得ないという。
東京学乳協議会によると、給食用牛乳の検査は各社が独自に実施したという。しかし、結果の数値については「風評被害になりかねないという上部団体の日本乳業協会の方針もあり非開示」と説明する。
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