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欧州などからの批判を受けながら、なし崩しに原発の再稼働を進める日本政府だが、現職の経済産業大臣である枝野幸男が7月11日に行われた講演で

「原発はコストが安いと扱われてきたが、東京電力福島第一原発事故で見られるような廃炉や賠償、除染も考えると全く割に合わない」

と発言した。

「私は原発がない方が良いと思うし、一日も早くなくすべきだと思う」

とも発言し脱原発派であること強調したと、東京新聞が伝えている。

→ 元記事 / 枝野氏「原発割に合わない」 「東電の廃炉費用など沖縄電以外で負担を」

 

今年の3月に電気事業連合会が作成し、配布しているパンフレット「原子力2012」の中で、現在も制御不能状態にある福島第一原発の1号機~3号機を『冷温停止』と本来の意味とは異なる記述をしていることが発覚した。

■神戸新聞の記事 / 事故炉、「冷温停止」と表現 電事連パンフレット

「原子力2012(コンセンサス)」 冷温停止が記述された箇所

「原子力2012(コンセンサス)」 冷温停止が記述された箇所

本来、冷温停止は通常時に原発が安定停止した時に使う用語で、事故で炉心溶融(メルトダウン)が起きた第1原発には当てはまらない。政府と東電は「冷温停止状態」という新たな用語をつくり、昨年12月にこの状態になったと宣言したが、今回の電気事業連合会の件では、はっきりと「冷温停止」と明記されている。

このような情報操作は許されてはならない。

<原子力2012(コンセンサス)>

 

2012.5.5より転載

5月5日の今日、北海道電力の泊原発が停止し、42年ぶりに原発の稼働していない日を迎えた。

うれしい日に申し訳ないのだが、この先の不安を伝えたい。

ぼくとしては珍しく、拡散してほしい話だ。

何かというと「偽装停電」の不安だ。市民が「原発なしでも電気は足りる」と言っている最中、
停電させるのは「やっぱり原発が必要なんだ」というPRに使える。
電力会社と政府は、去年も「計画停電」を偽装した。

その前に「需給調整契約*」を使って大口契約者の電気を止めれば足りたのに、それをしなかった。
しかもピークの出ない土日や平日の夜間、街路灯まで消した。

これは偽装だろう。そこまでする人たちが、この「原発は不可欠」と訴えたいこのタイミングを
逃すだろうか?

もともと家庭の電気消費は少ない。2010年で年間わずか22%にすぎない。
しかも足りなくなるのはピーク消費のある、ごく一時的だけだ。
ピーク時の「夏場・平日・日中」は、家庭の三分の二は不在で、ピークの電気消費に対する
家庭消費の割合は1割にすぎないのだ。
だからそもそも家庭の問題ではない。節電すべきなのは事業者なのだ。

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モーニングバード2012.5.3 21分

「原発の再稼働は夏場の需要とは関係ありません」関西電力が言い切っている。
動画の中で需給についても検証しているが、やっぱり電力は足りている。
会社が倒産しないために原発は永遠に動かし続けたいという関電の勝手な論理をわかりやすく説明。
この夏原発なしで乗り切れると、一番困るのは原子力ムラ。
必見の動画です。

 

読売新聞によると、《今夏の電力需給を検証する政府の有識者会議「需給検証委員会」(委員長・石田勝之内閣府副大臣)は26日、電力会社から提出を受けた供給力見通しをこれ以上積み増すことは難しいという見方でおおむね一致した。》

供給力のさらなる積み増し分として、夜間の余剰電力で水をくみ上げ、昼のピーク時に発電するいわば発電所の”蓄電池”といえる揚水発電に期待が持たれていたが、原発が停止すると夜間の余剰電力が不足するので十分な水量をくみ上げることができない・・・という説明だが、これほどあからさまなウソも無いだろう。

原発はそのシステム上、一度稼働させたら24時間フル稼働が通常の運転方法のため、電力需要の少ない夜間は電力が余る。この余った電力で水をくみ上げるのが通常の揚水発電だが、別に原発が停止したからと言って、くみ上げ能力が小さくなるわけではない。
通常は夜間には出力を落とす火力発電所を、夜間もフル稼働させれば良いだけのことだ。

また一つ、”電力不足”がでっち上げであることが明らかになった。
このようなでたらめを広めようとするマスコミにだまされまい。

関連記事
期待の揚水発電も積み増し難しそう…需給検証委 読売新聞2012.4.26  

重要:原発が全停止しても揚水発電は十分稼働できることを検証した
東電がようやく認めた“隠し玉” 揚水発電で夏の電力不足解消へ ダイヤモンドオンライン 2011年4月25日

 

原発を再稼働させたい人たちによる、この夏の”電力不足”キャンペーンがかまびすしいが、nanohanaでは繰り返しお伝えしているように、電力は十分足りており、すべての原発が停止しても不足しない。電力会社はこの事実は都合が悪いので、極力発電能力を小さく見せようと躍起だ。

昨年の記事だが、ダイヤモンドオンラインに、東電による揚力発電能力かくしの実態の詳しいレポートが掲載されている。
題して東電がようやく認めた“隠し玉” 揚水発電で夏の電力不足解消へ 2011.4.25

それによると、東電は夏の供給力の見通しを、4650万キロワットしか見込んでいなかったが(2011年3月時点)、実は計15ヵ所で1050万キロワットもの揚水発電の供給力が盛り込まれていないという。
2011年4月15日になり、「7月末時点で5200万キロワットの供給力を確保した」として小出しに積み上げてきているが、それでも揚力発電は400万キロワットしか盛り込まれていない。

震災の影響で1050万キロワットのうち160万キロワットは使えないと言うが、それでもまだ490キロワットが計上されていないことになる。

揚力発電では、水のくみ上げに要する電力の70%しか発電することができない。30%がロスとなり失われる。従って、490万キロワットを発電しようとすると、夜間に700万キロワットの余剰電力が必要となるが、すべての原発が停止してもこれが可能か?
ダイヤモンドオンラインの記事は、夜間の最低需要は3000万キロワットほどなので、700万キロの余剰を生み出すことは十分可能であると結論づけている。

東電はこのように当然計算に入れるべき供給力を隠しながら、電力は足りないと言ってきた訳だ。

そして、自己の発電能力をできるだけごまかして少なく見積もることは、東電だけでなく全国の電力会社で行われている。このごまかしには、国も荷担しており、4月26日には政府の「需給検証委員会」が揚水発電の積み上げは期待できないという”意見”で一致したと報じられている。

政官民マスコミそろってのこうしたウソとごまかしに、だまされまい。

 

東京新聞が電気料値上げをめぐる東電の姑息なやり方を暴いた。

《東京電力は来月一日から企業向け電気料金の平均17%引き上げを発表しているが、利用者が同社に値上げを了承しないと伝えれば、現在の契約期間内は現行料金が適用されることが分かった。この点について、東電は周知しておらず、批判の声が上がっている。》

多くの企業はそれぞれ日付の異なる1年契約を行なっており、4月1日時点で契約期間が残っている。記事によると《東電広報部の担当者は「契約途中での料金変更は、双方の合意なくして一方的にはできない。》としており、契約企業が断れば、残り契約期間は値上げができないことを認めている。しかし、東電はこのことを契約企業に伝えておらず、このままでは断れるとは知らずに値上げに応じてしまう企業が続出するだろう。

元の記事は 東京新聞  2012.3.20 

値上げのお断りは電話一本でOK!

2012.3.19モーニングバード 10分

 

東電は3月2日、福島県大熊町にある原子力災害対応拠点・オフサイトセンターを、福島第1原発事故後初めて公開した。
オフサイトセンターは現地災害対策本部として機能するはずだったが、停電などで機能しなくなり、昨年3月15日には放棄されている。
公開されたセンターの写真は事故当時の状況をとどめている。

ブログ 瀬戸の風によると、

朝日新聞に掲載された写真には机の上にヨウ素剤の写真がはっきり写っており、社員にはヨウ素剤が配られていたとわかる。
同じ頃、原発周辺の住民には、事故内容も知らされず、ヨウ素剤が配られることも無かった。

写真は

元記事は 

 

 火力発電の主力燃料、液化天然ガス(LNG)を世界一の高値で買えば電気料金も自(おの)ずと高くなる。唯々諾々と産ガス国の言い値に従い、消費者にツケを回す電力業界の構造は限りなく背信に映る。

 東京電力は企業向け料金の値上げ発表に続き、家庭向けも国に値上げ申請する。原発が失った発電能力を火力で補っているため、燃料費が年八千億円以上増え赤字経営に陥るからだという。

 日本が保有する原発は計五十四基。福島以外の原発も周辺自治体の反対などで定期検査終了後も再稼働できず、今や動いているのはわずか二基だ。

 その結果、日本の総発電量に占める原発の割合は著しく低下し、火力発電は49%から72%へと膨らんだ。東電以外も遅かれ早かれ料金を引き上げるのだろうが、値上げ理由をうのみにはできない。
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2/20ANN「報道ステーション」 10分

20120220 関西電力の全原発停止へ 再稼働の行方は? 投稿者 PMG5

 


この図をご覧になったことがある方は多いと思います。
小出裕章さんの有名な電力需給グラフです。

このグラフは全ての原発が停止しても電力は不足しないことを雄弁に語っています。

おさらいしましょう。
グラフの左方向は過去、右端が現在です。
青色は水力発電所の、黄色は火力発電所の発電能力です。
黒い線が入っていて最大需要電力量とあります。
一年で一番電力需要が多くなる夏場のピーク時の、瞬間最大の電力量を表しています。
その位置は青色と黄色の合計よりも下です。
つまり、現在日本にある水力発電所と火力発電所だけで、
夏場のピークの最大電力を乗り切ることが可能ということです。
さらに、赤の原子力発電の上に黒の自家発電があることにご注目ください。
民間が持つこれらの発電設備から、電力の供給を受けることが可能です。
その分は丸々余裕に割り当てることができます。

このシンプルなグラフはシンプルな真実を表しています。
原発が一つも動いていなくても、電力は不足しないし、家庭で節電の必要すらありません

電力会社は電力不足を盛んに訴えていますが、それはこのように根拠のないデタラメなのです。
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被ばく量が生涯100ミリシーベルト以下ではがんなどが発症する明確な根拠はないという国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告は、日本政府が放射能の国内基準を決定する際の最大の論拠となっている。
NHKが昨年12月28日に総合テレビで放送した「追跡!真相ファイル『低線量被ばく 揺らぐ国際基準』」は、このICRP勧告に疑問を投げかけて大きな反響を呼んだ。

このNHKの番組に対し、「原発推進」を唱える3団体から理不尽なクレームが寄せられているという。これらの団体メンバーには、政・財・官・学のいわゆる「原子力ムラ」のOBらが顔をそろえ、これまで原子力安全神話を振りまいてきた当事者であるにもかかわらず、何ら福島原発事故への反省の弁もなく、ただ言いがかりのような噛み付き方をしている。
毎日新聞はこれを取り上げ、「細かな点を突っ込み、報道する側に『面倒くさい』と思わせ萎縮させるような空気を醸し出す。しかし自らは原発事故の総括もない。懲りていませんね」と批判。

報道機関は連携して、一斉に闘うべきであり、専門家の権威を恐れて沈黙していては、今後も原子力ムラに利用されるだけになる。メディアが試されていると他報道機関にも呼びかける。
これまでの原子力基準への疑問を投げかけたNHKの番組への、理不尽な横槍を許さないという姿勢を打ち出した、力の入った特集だ。

毎日新聞の記事は  2012.2.16
《そもそも科学とは誰の、何のためにあるのか。報道とは誰のための営みか。
 こうした原点が改めて問われている。 》

 

週刊朝日 2012/02/24号
《「値上げは権利だ」。昨年末、東京電力の西沢俊夫社長の言葉に、あなたも怒りを覚えたことだろう。東電は4月に企業向けの電気料金を一律17%値上げし、家庭用の値上げも申請する方針だ。値上げの具体的な根拠も、納得できる経営合理化策も示さないまま、利用者の首を締めるのか。本誌は東電の「埋蔵金」を徹底追及する。》

東電の子会社は168社あるが、そのうち名前がわかるものは40社しかない。
東電は子会社の情報を明かしていないがそこには多くの埋蔵金が眠っているという。
都内の子会社24社の資産を整理するだけで100億あまりがつくれるらしい。

東電はこれらの資産の整理等には手を付けずに、電気料金の値上げだけを打ち出している。
東電の高コスト体質に迫る。

気になったのは原発に関するくだり
《原発は造るときに1基あたり、3千億~5千億円ほど設備と投資がかかる。この借金(=設備投資)は、原発を稼働して返済していた。今は原発を動かせないのに、借金は返さないといけない。維持管理費もかかる。つまり、稼働できない原発は、とんでもない不良債権なのです。

だから、東電はなんとしても原発を動かしたい。古い原発ほど、「借金」はすでに返済済みだから利幅も大きい。だからこそ、運転期間を40年以上に延長しようとしているのです。》

この記事は 週刊朝日 2012/02/24号 ブログ 平和ボケの産物の大友涼介です。  2012.2.14より

 

東電の値上げ方針に反発し多くの自治体で東電離れが進みつつある。
東京電力管内の9都県と政令市、県庁所在地、東京23区の計41自治体の半数以上が、施設の電力契約に入札制度を導入して、東電以外の電気事業者に切り替えることを検討している。
しかし、東電以外の電力供給能力は限られているので、電力を自由化し新規参入を促進する必要が高まるだろう。

すでに導入済みの自治体(18):東京都・千葉、神奈川、埼玉、栃木、群馬、静岡各県・横浜、さいたま、相模原、千葉、川崎各市・千代田、目黒、渋谷、北、練馬各区

12年度以降実施予定(9):新宿、文京、台東、世田谷、中野、杉並、豊島、杉並、足立各区

実施を検討中(13):山梨県・前橋、宇都宮、甲府各市・中央、港、墨田、江東、品川、大田、荒川、葛飾、江戸川各区

情報源は 読売新聞  2012.2.17

 

1分

 

ダイヤモンド・オンライン

岸博幸のクリエイティブ国富論
【第174回】 2012年2月17日
岸 博幸 [慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授]

《 経済産業省は、東京電力に1兆円規模の出資(公的資金注入)を普通株により行い、東電の2/3以上の議決権を取得(経営権を掌握)し、一時国有化しようとしています。これに対し、当事者である東電に加え、経団連や財務省までもが異論を唱えています。この状況をどう理解すべきでしょうか。》

この記事は ダイヤモンド・オンライン  2012.2.17

 

2号機の温度計は東電が”点検”を行うまでは確かに動いていた。温度は2月1日くらいから徐々に上昇を始め、ジリジリと上がってゆく説得力のある動きで、とうてい壊れているようには思えなかった。少なくとも温度計は動作し続けており、明らかに断線というような状態では無かったと思われる。
13日午前中、温度は90℃をこえ高止まりしていた。
13日午後、東電は”点検”と称して温度計に何らかの介入をする。
その直後の15時前、温度計は突然342℃に跳ね上がる。東電によればこれはもはや測定域外、つまり振り切れているということだ。どうやら本当に温度計は逝ってしまったらしい。
そして東電は「ほとんど断線状態」と発表。
ちょっとまて、さっきまで温度計は動いていたではないか?仮に故障だったとしても、断線などでは決してなかったはずだ。
もし断線しているとすれば、そtれは”点検”のあとの事。

一体どんな”点検”をしたのか!?

関連記事
時事通信 20120.2.13
《測定後の午後3時前には342.2度と、表示限界の300度を超える異常数値を示した。》

 

2号機の温度は上昇し続け、12日、80℃を超えた。
東電は温度の上昇の原因を明らかにすることもできず、炉内の状態を説明することもできず、そして、温度の上昇を止めることもできなかった。

東電には状況が理解も把握もできておらず、事故原発は今もコントロールも不能であることが良くわかる。

東電はいつものように温度計の故障のせいと都合のよい想像だけを延べて、知らんぷりしようとしている。

保安院は「温度計に異常がある可能性は高い」と認め、「安定な状態は維持されている」(森山善範・原子力災害対策監)と東電と息のあった記者発表。
一方、福島県原子力安全対策課の小山吉弘課長は「注水で効果がなければ冷温停止が維持できているとは言えない」との見解を示した。
政府は勝手に定めた「冷温停止状態」の条件が崩れたにもかかわらず、まともなコメントすら発していない。

ほとんどのマスコミは東電と保安院のいい加減な発表を批評することもなくタレ流しており、原因は温度計の故障ということで終わらせるつもりらしい。

日経新聞は批判的に現状分析している。
(続きを読む…)

 

先月下旬から上昇傾向が続く2号機の温度だが、11日午後11時には74.9度になった。
東電は6日に73.3度を記録したため原子炉への注水量をこれまでで最も多い1時間当たり13.5トンに増やして対応、一時温度はわずかに下がっていたが、再び上昇して、11日の温度は増水前を超えた。
東電の増水対策はあまり効果を示していないといえるが、他にできることもないらしく、注水量をさらに増やして、14.6トンにしている。
これから温度がどうなるのか、余談を許さない状態が続いている。

また、温度上昇の原因は未だにさっぱり分かっておらず、改めて、原子炉内の状態が何も把握できていないこと、政府の「冷温停止状態」宣言をあざ笑うかのように、炉内がまだまだ不安定で、制御もままならないことが明らかになった。

政府が勝手に決めた「冷温停止状態」の定義では炉内の温度を80℃以下と規定しているが、今後2号機がこの温度を上回った場合政府は何と説明するのだろう?
「それでも原子炉は安定しており「冷温停止状態」は続いている」と意味不明のコメントになりそうだな。
と、先に書いておこう。

そうならないように、がんばって80℃以下をキープしてくれ。

関連記事
NHK  2012.2.12

朝日新聞 2012.2.12

 

公開義務がないためこれまでよくわかっていなかった、原発立地自治体への電力会社が提供している寄付金について、NHKが独自調査で実態に迫った。
そこには利権と一体の原発の実像がまた一つ浮かび上がってくる。

NHK 2012.2.6 「原発自治体に寄付1600億円超」

《原発の建設が始まった昭和40年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で235億円余り、青森県が設立した財団などに192億円余り、青森県東通村で180億円余りなどとなっており、総額は1640億円余りに上る》
《この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきました》
《福井県敦賀市の河瀬一治市長は、~略~「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、寄付金はなくさないようにしてほしい」》・・・

 

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