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「モニタリングポストが設置されている周辺だけ除染作業が進んでいる」
「手持ちの線量計に比べて数値が低い」
「わざと低い数値が出るように改ざんされているのではないか」
毎時1μsv超えはまれって本当?除染されたモニタリングポストへの市民不信、間に挟まれる現地の人達


など、多くの疑問の声があがっていた福島県および周辺地域に文科省が設置したモニタリングポスト。
国際環境保護団体グリーンピースの放射線専門家、リアナ・トゥール(Rianne Teule)氏も福島市内と飯舘村での放射線調査の結果から「政府が設置したモニタリングポストでは放射線量が一貫して過小評価されていた」と公言していたが、11月7日に文科省が今年の4月に福島県などに設置した放射線モニタリングポスト675台について、装置の脇に置かれた鉛のバッテリーが地面からの放射線の一部を遮り、実際よりも10%近く低く測定していたと公表した。

詳細は以下に転載するが、モニタリングポスト周辺に居住する住民は少なくとも4月から11月までの7ヶ月間、偽りの数値に安心を求めていたことになる。

4機の原発が損壊した人類史上最悪の原子力災害に晒された住民にとって、謝罪で済まされる問題ではないと、ナノハナは断言する。

放射能問題による国民の2分化、風評被害など、すべての問題は日本政府および原子力関係者の極度に甘い認識によって引き起こされていると、改めて痛感させられる報道である。

–以下 ウォールストリートジャーナルより転載—————

 東京電力福島第1原発事故を受けて文部科学省が今年4月、福島県などに設置した放射線モニタリングポスト675台について同省は7日、装置の脇に置かれた鉛のバッテリーが地面からの放射線の一部を遮り、実際より約10%低く測定していたと発表した。

 週明けにもバッテリーを台座下や検出器の上に移す工事を始め、来年2月末までに終える予定。

 不具合があったのは富士電機と日立アロカメディカルが製造した「可搬型モニタリングポスト」。福島県に545台、周辺の宮城県や山形県などに計130台が設置され、測定結果を文科省のホームページなどで公表していた。

 住民らから「自分が測定した数値より低い」と問い合わせが相次ぎ、8月ごろから調査していた。同省はバッテリーの遮蔽(しゃへい)効果を想定していなかったという。 

[時事通信社]

–転載ここまで—————

 

朝日新聞は11月3日に伝えたところによると、日本の人権政策について、各国が質問や勧告(提案)をすることができる国連人権理事会(United Nations Human Rights Council)の日本診査が終了し、11月2日に各国による計174の勧告をまとめた報告書が採択された。

国際連合人権理事会(United Nations Human Rights Council)とは
国際連合人権理事会(こくさいれんごうじんけんりじかい、英語: United Nations Human Rights Council)は、国際連合総会の補助機関(国連機関)の一つ。国際連合加盟国の人権の状況を定期的、系統的な見直しや国際社会の人権状況を改善するため、深刻かつ組織的な人権侵害などに対処する常設理事会。
国連人権高等弁務官事務所 (OHCHR) がその事務局機能を担っている。
国際連合経済社会理事会の機能委員会の一つであった国際連合人権委員会(英語: United Nations Commission on Human Rights、UNCHR)を改組、発展させて、2006年6月に新たに設立された。

現在も収束していない東京電力福島第一原子力発電所の事故について、住民の健康の権利を擁護するよう求める勧告が盛り込まれた。

普遍的定期審査(UPR)と呼ばれ、加盟国すべてに回る。日本は2008年以来2回目で、討論には79カ国が参加。法的拘束力はないが、日本は来年3月までに勧告を受け入れるかどうかを報告するよう求められるということである。

→元記事 「福島住民の健康の権利守れ」 国連人権理事会が勧告 / 朝日新聞 (2012年11月3日20時0分)

 

韓国、台湾、中国、アメリカ、ロシアをはじめとした諸外国が、日本の、特に東日本産の飲食物の輸入を規制していることをご存じだろうか?

たとえば、中国は「福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉」の10都県のすべての食品と資料を輸入停止しているし、クウェートに至っては日本の47都道府県すべての食品の輸入を停止している。

今、スーパーやデパートなどで普通に売られている食材が、他の国では輸入停止になっているというのが現実である。

情報元は農林水産省が公表している「諸外国・地域の規制措置(平成24年8月27日現在)」であるから、もはや疑う人はいないだろう。

 

諸外国・地域の規制措置(平成24年8月27日現在)

【韓国】
福島
ほうれんそう、かきな等、梅、ゆず、くり、キウイフルーツ、米、原乳、きのこ類、たけのこ、青わらび、たらのめ、くさそてつ、こしあぶら、ぜんまい、わさび、わらび、コウナゴ、ヤマメ、ウグイ、アユ、イワナ、コイ、フナ、アイナメ、アカガレイ、アカシタビラメ、イシガレイ、ウスメバル、ウミタナゴ、ムシガレイ、キツネメバル、クロウシノシタ、クロソイ、クロダイ、ケムシカジカ、コモンカスベ、サクラマス、シロメバル、スケトウダラ、スズキ、ニベ、ヌマガレイ、ババガレイ、ヒガンフグ、ヒラメ、ホウボウ、ホシガレイ、マアナゴ、マガレイ、マコガレイ、マゴチ、マダラ、ムラソイ、メイタガレイ、ビスノガイ、キタムラサキウニ、サブロウ、エゾイソアイナメ、マツカワ、ナガヅカ、ホシザメ、ウナギ、飼料
群馬
ほうれんそう、かきな、茶、ヤマメ、イワナ、飼料
栃木
ほうれんそう、かきな、きのこ類、たけのこ、くさそてつ、さんしょう、こしあぶら、茶、たらのめ、ぜんまい、わらび、ウグイ、イワナ、飼料
茨城
ほうれんそう、かきな等、きのこ類、たけのこ、こしあぶら、茶、原乳、メバル、スズキ、ニベ、ヒラメ、アメリカナマズ、フナ、ウナギ、コモンカスベ、イシガレイ、飼料
宮城
きのこ類、たけのこ、くさそてつ、こしあぶら、ぜんまい、スズキ、ウグイ、ヤマメ、マダラ、ヒガンフグ、イワナ、ヒラメ、クロダイ
千葉
ほうれんそう、かきな等、きのこ類、たけのこ、茶
ほうれんそう、かきな等は3市町(旭市、香取市、多古町)のみが対象。
神奈川

岩手
きのこ類、こしあぶら、ぜんまい、わらび、せり、たけのこ、マダラ、イワナ、ウグイ

【中国】
福島、群馬、栃木、茨城、宮城、新潟、長野、埼玉、東京、千葉(10都県)
全ての食品、飼料

【ブルネイ】
福島、東京、埼玉、栃木、群馬、茨城、千葉、神奈川(8都県)
全ての食品

【ニューカレドニア】
福島、群馬、栃木、茨城、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉(12都県)
全ての食品、飼料

【クウェート】
47都道府県
全ての食品

【サウジアラビア】
福島、群馬、栃木、茨城、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉(12都県)
全ての食品

【レバノン】
福島、群馬、栃木、茨城、千葉、神奈川(6県)
左記県における出荷制限品目

【シンガポール】
福島、群馬、栃木、茨城(4県)
食肉、牛乳・乳製品、野菜・果実とその加工品、水産物

【香港】
福島、群馬、栃木、茨城、千葉(5県)
野菜・果実、牛乳、乳飲料、粉ミルク

【マカオ】
福島
全ての食品
千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉、東京(9都県)
野菜・果物、乳製品

【台湾】
福島、群馬、栃木、茨城、千葉(5県)
全ての食品

【フィリピン】
福島
ヤマメ、コウナゴ、ウグイ、アユ

【米国】
福島
米、ほうれんそう、かきな、原乳、きのこ、イカナゴの稚魚、アユ、ウグイ、ヤマメ、ゆず、キウィフルーツ、牛肉製品、クマ肉製品、イノシシ肉製品、畑わさび、ふきのとう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ等
栃木
茶、牛肉製品、シカ肉製品、イノシシ肉製品、クリタケ、ナメコ、タケノコ、シイタケ、さんしょう、わらび、こしあぶら、ぜんまい、たらのめ
岩手
牛肉製品、タケノコ、シイタケ、せり、わらび、こしあぶら、ぜんまい、マダラ、ウグイ、イワナ
宮城
牛肉製品、クマ肉製品、シイタケ、タケノコ、こしあぶら、ぜんまい、ヒガンフグ、スズキ、ヒラメ、マダラ、ウグイ、イワナ、ヤマメ
茨城
茶、シイタケ、イノシシ肉製品、タケノコ、こしあぶら、ウナギ、シロメバル、ニベ、アメリカナマズ、スズキ、ヒラメ、ギンブナ
千葉
茶、シイタケ、タケノコ
群馬
茶、ウグイ、ヤマメ
神奈川

【ロシア】
福島、群馬、栃木、茨城、東京、千葉(6都県)
全ての食品

【ギニア】
47都道府県
牛乳及び派生品、魚類その他の海産物

 

読売新聞によると、福島県産のコメの放射性物質を検査する全袋検査が8月25日に、福島県二本松市で始まったということである。

記事によると、検査するコメはベルトコンベヤーに載せられて検査機に通され、1袋につき約10秒で検査を行い、規制値である1キロあたり100ベクレルを超えるかどうかを判定している。

記事内では、上記のような検査が行われ「すべて不検出だった」としているが、0ベクレルだったのか、それとも100ベクレル以内のいずれかの数値だったのかは明記されていない。

つまり不検出とは、100ベクレルには達していなかったということになる。

記事のタイトルは「福島でコメ全袋検査…すべて不検出、関係者安心」であるが、果たして消費者はこの福島県産のコメを「安心」して食べることができるのだろうか?

はなはだ疑問である。

→ 福島でコメ全袋検査…すべて不検出、関係者安心 / 読売新聞

 

福島県南相馬市では8億290万円の費用をかけて住民に放射線測定器を配布することにした。
6月23日より配布が始まっており、配布される測定器は1時間あたりの放射線量と累積線量が測定できるタイプである。

→ 南相馬市による配布告知はこちら

 「放射線測定器」配布始まる 南相馬市が2万2940世帯に / 福島民放 

南相馬市で行われている環境放射線量モニタリング結果は以下のとおりである。
高い所では地上1センチメートルで2.48マイクロシーベルト/毎時を記録しており、地上1メートルでも2マイクロシーベルト/毎時を超える場所が点在する。

 

WHO世界保健機関と IAEA国際原子力機関が共同で開催した、2001年キエフ国際会議の模様を捉えた、とても貴重なドキュメンタリー映像。

内部被曝の実態や、その証拠がどのように隠蔽されてきたかが克明に描かれています。

 

沖縄県が福島県民を受け入れています。
以下沖縄県ホームページより転載します。

1 概要

東日本大震災に伴い沖縄県へ中長期にわたり避難する方への支援として、民間賃貸住宅の家賃と沖縄県への航空券の支援を行います。

2 支援対象

自らの資力では住宅を確保することができない者であり、かつ福島県から避難してきた者(地震発生時に福島県に居住していた者に限ります。)

※災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」を受けられた方や、他の応急仮設住宅に避難されている方は、救助が完了したとみなされ支援対象外となります。

3 支援内容

  1. 応急仮設住宅の提供
    ……被災者が選んだ民間賃貸住宅を沖縄県が借り上げて提供します。(2年以内)

    ※物件選び及び入居までの間(最長1ヶ月)は、県が指定する宿泊施設(3食付)に滞在できます。

  2. 航空券の提供
    ……上記支援の開始と終了に係り航空券が必要となる場合に提供します。

 

4 対象期間

平成23年5月23日から当分の間(ただし岩手県からの避難者は平成24年2月29日まで)

5 必要書類

  1. 身分を証明できるもの
    • 運転免許証、健康保険証、住民票 等
  2. 支援対象であるか確認できるもの
    • り災証明書
    • 被災証明書又は住民票謄本(福島県からの避難者に限ります。)
  3. 【PDF】沖縄県避難者向け借上げ住宅入居申込書
  4. 【PDF】旅費・宿泊費支援申請書

6 申請方法

  1. FAXで必要書類を仮提出してください。(申請書は記入できる事項のみで可。)
  2. 沖縄県に到着後、必要書類を完成させてから、「沖縄県 被災者受入相談窓口」へ原本を提出してください。

7 連絡先

沖縄県 被災者受入相談窓口
〒900-8570 那覇市泉崎1丁目2-2 庁内郵便局向かい
(※平成24年4月1日以降は5階知事公室防災機器管理課内 TEL:)

 

 

 

2012年5月現在、農林水産省は食品の放射性セシウムの基準値を1キロあたり100ベクレルと定めており、それ以下の飲食物は基本的に日本国内に流通してしまう状況下にある。

いったい 100ベクレル / kg とはどんなものなのか?

ここに、2012年4月20日の朝日新聞の記事をとりあげてみよう。

見出しは「100ベクレル以下」でも厳重管理である。

—–以下記事から抜粋———————————-

ドラム缶に入れられ、保管される低レベル放射性廃棄物=19日、柏崎刈羽原発

 東京電力は19日、柏崎刈羽原発内で出た低レベル放射性廃棄物の管理方法を公開した。同原発では再利用が認められている1キロあたりの放射性セシウムが100ベクレル以下のゴミもドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後もコンクリートや土で外に漏れ出さないようにしている。長岡や新潟など県内5市は同100ベクレル以下の震災がれきを受け入れる考えだが、その焼却灰をどう管理するのか、より分かりやすい住民への説明が求められそうだ。

     ◇

 公開されたのは、柏崎刈羽原発内で放射性物質が付く可能性のある「放射線管理区域」から出た低レベル放射性廃棄物のうち、針金やスプレー缶などの燃えないゴミの処分方法。

 ゴミはまず、ポリ袋に入れられて「固体廃棄物処理建屋」へ。ポリ袋から出し、手袋やマスクをした作業員がドラム缶に詰め込む。ゴミのかさを減らすため、切ったり、圧縮したりすることも。ドラム缶の中身が動いたり、漏れ出したりするのを防ぐため、砂とセメントを混ぜたモルタルを流し込んで固める。

 ドラム缶はコンテナに積まれ、青森県六ケ所村の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」へ運ばれる。

 1キロあたりの放射性セシウムが1千億ベクレル以下の低レベル放射性廃棄物については原子炉等規制法で地下数メートルに埋め立てできるとされている。六ケ所村のセンターでは土を掘ってドラム缶を入れ、周囲をコンクリートで固め、放射性物質を吸着しやすい土をかぶせるという。

 同法で再利用してもよいとされている同100ベクレル以下のゴミも扱いは同じ。東電の担当者は「柏崎刈羽原発では、100ベクレル以下でも原発内で汚染されたゴミはすべて低レベル放射性廃棄物として厳格に管理することになっている」と話す。

 手袋や作業服など、放射性物質がわずかに付着した燃えるゴミは、洗濯をして何度か使った後、原発内で燃やしてドラム缶に保管される。処分方法は決まっていないが、東電の担当者は「燃えないゴミと同様、モルタルで固めて処分することになるのではないか」と話している。(富田洸平)

————-抜粋 以上—————————————–


記事中にもあるように、柏崎原発では、100ベクレル以下のゴミもこの画像のように厳格に管理しているのである。

今の基準の飲食物を摂取し続けた結果、どんな事態が起きるかは不明であり、チェルノブイリなどの過去の例を見ても、それは隠蔽され誤魔化される。

結局、自分や子供たちを守る基準は自分で考えるしかないのだろうか。

<�関連情報>

→ 葉タバコ基準値、100ベクレルに厳格化…JT
→ 道がれき基準、100ベクレル以下 知事、国より厳格化を強調
→ 食品セシウム、4月から厳格化 100ベクレル超、3月は57品目

 

2011年3月11日の巨大地震をきっかけに発生した福島第一原発の事故により放射能汚染されてしまった日本。
テレビや新聞に溢れる放射能汚染を顕す数値「シーベルト」や「ベクレル」。

そのベクレルだが、日本では何故か「Bq / kg」を採用しているが、世界基準は「Bq / ㎡」である。
この単位、実は重要なトリックが隠されている。

実は同じ場所の土壌を計測した結果でも、「Bq / kg」で表した方が「Bq / ㎡」で表した場合より数字が小さくなるのである。
しかも、農水省は表土から15センチを採取しているのだが、チェルノブイリなどでは表土5センチを採取しているのだ。つまり、放射性物質が浸透していない部分の土を混ぜて薄めて計測している状態なのである。

以上を踏まえると、
文科省が発表する「Bq / kg」の数値は65倍、
農水省が発表する「Bq / kg」の数値は150倍してやっと世界基準の数値になり、比較することができる。

例えば福島市や郡山市、南相馬市で計測されている1,657,934Bq/kgという数値だが、これを「Bq / ㎡」に換算すると、なんと1億776万5710Bq / ㎡というとんでもない数値になる。

とんでもない数値の場所に人が住み続けているのだ。

ベクレルの単位に騙されてはいけない

 

震災地域の放射能汚染が懸念されるがれきの広域処理を巡って国内が揺れている。
環境省は広域処理情報サイトなるウェブサイトまで用意して広域処理のキャンペーンを展開し、細野豪志環境相は3月18日には神奈川県の川崎市で、4月2日には京都市でキャンペーン活動を展開し、京都では集まった京都府民から帰れコールを浴びた。

横浜市では、3月28日にhamaosen対策協議会が呼びかけ人となり、林文子横浜市長にがれきに関する要望書を手渡そうと70名ほどの市民が集まったが、横浜市側の過剰警備がきっかけとなり一時騒然とした様相を呈した。参加した母親から「もうこれ以上不安にさせないで」「子供たちのことを考えて」などの声が飛び交っていたが、市長は市民の方を見ることもなく俯いたまま市長室のはる秘書課の中に消えた。
ちなみに取材で参加していたフリーライターの田中龍作氏は警備員に羽交い絞めにされている。

そんな状況の中、長野県の阿部守一知事は4月6日、県市長会と県町村会にがれき受入に関する県の考え方を説明する。県側は「広域処理の必要性は分かるが、放射性物質を含んだ焼却灰が県内でも発生しており、その処理を優先させる」との立場をあらためて説明し、意見交換するということだ。

中日新聞によると、
「県は三月下旬にも市町村や広域連合の担当者との意見交換会を開き、慎重な立場を説明。焼却施設や最終処分施設を持つ市町村など計五十団体に意見を募っているが、県廃棄物対策課によると、受け入れ検討といった連絡は届いていない。」
ということである。

関東以北では、長野県同様に県内の下水汚泥や一般廃棄物などの焼却灰の処理問題が発生しており、がれき受入に反対している市民団体などもこの点を指摘している。

→中日新聞 【長野】がれき処理は県内焼却灰優先に

 

JTの名で知られる日本たばこ産業は、4月から国産葉タバコの放射性セシウムの自社独自基準値を1キロあたり500ベクレルから100ベクレルへと引き下げた。

産経ニュースの報道によると、農家からの購入前や製造段階などで合計4回の放射能測定検査を行っているという。
検査対象は、以前の検査で放射性物質が検出された地域である、岩手と山形の一部、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の5県となる。

 

 

大手コンビニチェーン店のローソンでは、2012年2月1日から中部地域以北の全ての青果加工・集荷センター(2月の時点で16カ所)に放射線量計を導入して自主検査を行っている。

 

導入した測定器はNaIシンチレーションサーベイメーターで、ヨウ化ナトリウム(NaI)の結晶(タリウム含む)を検出器として利用しており、原理は、放射線が結晶のなかで発する蛍光を測定する放射線測定器。主としてガンマ線の測定に用いられる。

検査方法については、ローソンウェブサイトによれば、「青果加工・集荷センターに入荷される青果を対象に、毎日・全品目のサンプリング検査を実施しています。商品で線量計の計測器部分を覆うようにして計測します。」ということで、検査している様子は以下の写真のとおりである。

そして気になるのは、放射能が検出された食材の対応についてだが、やはりウェブサイトに記載がある。それによれば、「国の制定する暫定基準値を超えた放射性物質が検出された場合は出荷停止いたします」ということで、やはり独自の基準ではなく国の基準に準ずるという残念な取り組みであった。

検査結果は同ウェブサイトに公開していくということであるが、国の基準値(500ベクレル)を超えていないものは公開しない内容になっており、残念だがやはり役には立たない。

→ ローソンのローソンの放射性物質検査体制について

 

足立区のウェブサイトの中の暮らしの問題カテゴリの中で「校庭側溝土の測定結果」を公表している。

足立区内にある小学校を平成24年3月12日から日を分けて全校測定を行っているわけだが、その中に驚くような数値が続出している。

3月12日計測分

■浦原中学校のプール裏植栽の盛土端1の地表5センチで3.72マイクロシーベルト

3月14日計測分
■花畑北中学校の体育館北西の盛土端1の地表5センチで2.30マイクロシーベルト

■谷中中学校の北側敷地の盛土端2で3.10マイクロシーベルト

3月16日計測分
■梅島第一小学校の陶芸小屋裏の盛土端2の地表5センチで2.47マイクロシーベルト

※マイクロシーベルトの値はすべて毎時

地表5センチの計測だが計測機の警報が鳴るような数値が出ており、1マイクロシーベルト超えはかなりの数になる。足立区に居住されて小・中学校の子を持つ方は足立区のウェブサイトの確認をおするめする。

しかし、3月22日計測分の皿沼小学校は高い場所でも0.31マイクロシーベルト(毎時)で、0.15マイクロシーベルトと、関東圏では良く見られる数値の場所もある。

放射性物質が集積されやすい側溝土でこの数値なので、この近辺は放射能雲が都上空を通過時している時の気候に恵まれたのだろう。

ちなみに、この側溝土への集積など、都市部だけに見られる放射性物質の濃縮形態を都市濃縮という。

また関東圏の原発事故前の数値は0.02~0.04マイクロシーベルト程度である。

足立区ホームページ / 校庭側溝土の測定について

→ 足立区ホームページ / 校庭側溝土の測定結果について(ウェブ魚拓)

都市濃縮について
知られざる”都市濃縮”

 

2012年2月29日に中国新聞が伝えたところによると、農林水産省は東京電力福島第一原子力発電所の事故により放射能汚染された福島県の一部の市町村と、宮城県白石市で2012年産米の作付けについて、食品の新基準である1キログラム当たり100ベクレルを超える放射性セシウムが11年産の米から検出された地域でも作付けを一部容認すると方針を発表した。

このような政府の見通しの甘さが本来の意味での「風評被害」に繋がっていることに気づかないのだろうか。

主食である米を産地を気にせず安心して購入できる日はまだまだ遠い、、

元記事は 中国新聞 2012年2月29日

 
 
 
 
 
 
 

 

2012年2月23日に福島民報が伝えたところによると、福島県は平成24年度から、干ばつなど森林生産活動を通じた森林除染に着手するという。
そして、注目なのは伐採した木を復興建築資材に回し、残材を木質バイオマス燃料に活用するというのだ。

スギの花粉でさえ数万ベクレルの汚染があると文部科学省が公表しているが、伐採された木の汚染はどれくらいのレベルなのか。

その利用に関して多くの議論が巻き起こることは避けられないだろう。

元記事は 福島民報 2012年2月23日

 

2月13日に福島県が発表した福島市内の「定時降下物環境放射能測定結果(暫定値)(第47報」に以下のような文章が掲載されている。

 土ぼこりが舞うような風の強い日に外出する際は、マスクの使用や帰宅後のうがいなどに心がけましょう

土ぼこりが舞うような風の強い日に外出する際は、マスクの使用や帰宅後のうがいなどに心がけましょう

福島県が、少なくとも福島市内では土ぼこりが舞うような風の強い日に外出する際はマスクを着用しようと言っているのである。

→ 元データ / PDF

(続きを読む…)

 

nanohanaでも「神奈川県の放射能汚染が懸念される瓦礫受入:事実上不可能に」で伝えたように、瓦礫を焼却した後の最終処分先である芦名が受入反対を表明したため、神奈川県の瓦礫受入が事実上不可能になったように見えたが、神奈川県はすでに別の処分場である、横浜市南本牧にある最終処分場を候補に決め、水面下で準備を進めていた。

2月2日の読売新聞の記事には、細野環境相がお忍びで横浜港運協会の藤木幸夫会長を訪ね、横浜市の林文子市長とともに面会した際、「がれきのことをよろしくお願いします」と言われ、「わかった、やろう」と応じたことを明らかにし、2月1日に横浜市内で開かれた黒岩知事の後援会発表式で、東日本大震災で発生したがれきについて、「横浜港でどう受け取るかやっているところだ」と挨拶をしたという。

読売新聞元記事

地元の方はご存じかと思うが、藤木氏は、横浜、川崎、横須賀3港運協会を傘下に置く神奈川港運協会長も務める県経済界の有力者である。

続く、2月4日の読売新聞には、 がれき受け入れ 市が検討 という見出しで、南本牧処分場が候補になったと伝えている。

がれき受け入れ 横浜市が検討

がれき受け入れ 横浜市が検討

同日、朝日新聞では 震災がれき焼却灰埋め立て 港運協会長「横浜で」 という見出しで、藤木会長ががれき受け入れを「日本人としてやるべきことはやらないとならない」と述べていると伝えている。
同記事では、下水焼却灰を南本牧処分場に埋め立てる際には、藤木会長が反対していたことを伝えている。

震災がれき焼却灰埋め立て 港運協会長「横浜で」

震災がれき焼却灰埋め立て 港運協会長「横浜で」

 

「冷温停止状態」にあるはずの東京電力福島第一原発で異常な事態が進行している。
1月27日には45度だった2号機原子炉底部の温度が徐々に上がりはじめ、5日午後4時には71.7度となり、10日で25度以上も上昇した。このため東京電力は、6日午前1時半ごろに、原子炉への注水量を1時間当たり1トン増やして、10.6トンとする対策を取ったが、6日午前7時で73.3度を記録し、再臨界の防止対策として、原子炉へのホウ酸水注入準備を2月6日午後9時30分頃から始めた。

 

東電から報道関係者に送られた緊急発表

────────────────────────────────────
東京電力からのご連絡
────────────────────────────────────
報道関係各位

本メールは、事前に「深夜・早朝における連絡先」の登録のお申し込みをいた
だいた方にお知らせしています。

○2号機原子炉圧力容器下部温度については傾向監視を行っているところですが、本日(2月6日)夕方の定例会見でもご説明させていただいておりますように、炉心スプレイ系からの原子炉注水量について約3[m3/h]の増加操作(給水系配管からの注水量は変更なし)を実施します。
○再臨界の防止対策として、念のため、原子炉へのホウ酸水注入準備を午後9時30分頃より実施しており、今後、ホウ酸水注入終了後、原子炉注水流量変更操作を実施する予定です。(本日午後9時現在の原子炉圧力容器下部温度は、70.4℃:参考値)
○また、ホウ酸水注入準備からホウ酸水注入終了まで、約4時間程度を見込んでおります。
○原子炉注水流量変更操作の操作実績につきましては、操作実施後、改めてご連絡いたします。
○なお、評価を詳細に進めているところではありますが、本日(2月6日)実施した2号機原子炉格納容器ガスサンプリングにおいて、現時点でキセノン135は検出されておりません。
○本メールには返信できませんのでご了承ください。
以 上

 

→ 2号機原子炉 高温の状態続く
→ 福島2号機の冷却「政府も対応」 温度上昇で細野原発相
→ 1月13日にはこんな記事も 「福島第1原発2号機温度計の一つが100度超え 計器不良か

 

そして2月6日の深夜1時から2時のふくいちライブカメラで、4号機付近からたちのぼる白煙が観測された。

風向きはふくいち現地から太平洋に向かう風。
nanohanaの放射性物質飛散予想のページで福島、茨城、神奈川、東京の環境放射線量を確認できるが、目立った線量の上昇は確認されていない。

 

 

神奈川県の放射能汚染が懸念される被災地瓦礫受入問題に、大きな動きがあった。

2月5日夜、神奈川県が受け入れた瓦礫を焼却し、最終的に処分する処分場のある神奈川県横須賀市芦名町の芦名大楠連合会(芦名大楠連合会、芦名町内会による連合組織)が瓦礫受入反対決議を声明したのである。

理由は後ほど書くが、これにより神奈川県は瓦礫焼却による灰の処分先が無くなり、つまり瓦礫を受け入れることができなくなったわけである。

 

瓦礫受入る気マンマンの黒岩神奈川県知事

瓦礫受入る気マンマンの黒岩神奈川県知事

瓦礫は女川から搬入し、横浜、川崎、相模原の各焼却場で燃やして灰にする、その灰を最終的に神奈川県横須賀市芦名町にある最終処分場に埋め立てる計画であった。
ちなみに焼却施設はそれぞれ市が管理しているが、芦名最終処分場は神奈川県が管理している。

 

そして、1月15日に地元芦名町のコミュニティセンターで「がれき受入に向けての説明会」が開かれたが、集まった住民たちはすでに放射能の危険性を知っており、最終処分場が本来放射能廃棄物を棄てる場所ではないこと、それゆえに環境への漏れ出しの対応が出来ていないこと、規約上県外からの廃棄物を受け入れられない点などを上げて一斉に抗議し、会場は一時騒然となった。

つづいて後横須賀で開催された「緊急開催 黒岩知事知事との対話 ~震災がれきの受入へ! 東北再生に向け今、神奈川ができること~」などとタイトルを付けた瓦礫問題の説明会が開催かれる。
会場は、芦名での説明会以上に騒然とし、質疑も聞えないほどだった。

その後、横浜の神奈川県庁で「緊急開催 黒岩知事知事との対話 ~震災がれきの受入へ! 東北再生に向け今、神奈川ができること~」が開催された。
前半部分は、芦名、横須賀とまったく同内容。
地域住民、県民から寄せられた質問、提案に対する反応はゼロ。改定された内容はゼロ。まったく同じ内容をそのまま、そっくりと繰り返した。
つまり県民の主張を聞き入れるつもりは皆無である神奈川県も、一点だけ横浜会場において変えた趣旨がある。
それは、参加者の管理である。座席指定にし、誰がどこに座っているか判別できる状態にし、質問に関しては司会者から指名された本人のみができるとし、それを強行しようとした。県側からの説明は大人しく聞いていた参加者だが、質疑に入るとエキサイトし、やはり会場は騒然とした。

そして、その後の神奈川県の動きは公表されず、行方を見守るかたちだったが、2月5日の夜に上記した地元町内会の受入反対声明が出されたという流れである。

 

→ がれき受け入れ拒否 横須賀の町内会が決定 / 朝日新聞
→ がれき焼却灰搬入反対 横須賀の地元決定 / 読売新聞

 

そして、何故地元町内会の反対声明が大きなちからを持つのかであるが、この横須賀市芦名地区産業廃棄物最終処分場について、地元(芦名)との間に最終処分場を建設するにあたっての協定書を取り交わしている、その協定書によれば、「この最終処分場は県内の産業廃棄物の処分に限る」という文言があるというのである。

つまり、産業廃棄物ではない、しかも県外からの持ち込みによる瓦礫(廃棄物)を処理するにあたってはこの協定書の「改訂」が必要であり、ゆえに地元町内会の賛成なくして今回のがれき受入は実現しないということである。

 
 

神奈川県瓦礫問題の経緯については、下記を参照
神奈川県のがれき受入をめぐる生々しい話
黒岩知事定例記者会見 2012/2/3
→【神奈川】 瓦礫受入 ひよる黒岩知事 住民猛反発
頭は瓦礫でいっぱい 神奈川・黒岩祐治知事
「録画配信」緊急開催!黒岩知事との「対話の広場」

 

(2012年1月18日) 【北陸中日新聞】

中日新聞によれば、警戒区域で野生化し、被曝した牛を調査したところ、筋肉に蓄積された放射性セシウムいの濃度は、血液中の20〜30倍に上ることが明らかになったという。

以下は記事の引用

警戒区域で野生化の被ばく牛 筋肉にセシウム 血液中の30倍

警戒区域で野生化の被ばく牛 筋肉にセシウム 血液中の30倍

東京電力福島第1原発から半径20キロの警戒区域内で野生化した牛の筋肉に蓄積された放射性セシウムの濃度は、血液中の20〜30倍に上ることが、東北大加齢医学研究所の福本学教授(病理学)らのグループの調査で分かった。大学は2012年度、調査牛の臓器や血液などを冷凍保存した「組織バンク」を整備。グループは今後、どの臓器に放射性物質がどれだけ蓄積するのか詳しく解析し、人体の内部被ばくの研究に応用していく。

 調査は昨年8月下旬に着手。これまでに殺処分された88頭の牛を所有者の同意を得て解剖し、内臓や筋肉、血液に含まれる放射性物質を調べた。その結果、血液から1キロ当たり60ベクレルが検出された牛のモモから1800ベクレルが測定されるなど、骨格筋に20〜30倍の濃度で放射性セシウムが蓄積していることが確認された。舌や肝臓などの臓器は血液濃度の約10倍だった。蓄積が心配されていた甲状腺ではほとんど測定されなかった。

 また、ガンマ線を放出する「放射性銀」は肝臓に、化学毒性が強い「放射性テルル」は腎臓に、それぞれたまっていた。牛の胎児の各臓器に蓄積した放射性セシウムの濃度は、親牛より1.3倍ほど高かった。

 研究成果は、同じように筋肉や臓器を持つ人体の内部被ばくを考える上で役立つという。新設する組織バンクでは12の臓器などを冷凍保管するほか、精子と卵子も凍結保存し、人工授精して生まれた子牛の遺伝子に影響があるかどうかも検証する。

 福本教授は「内部被ばくの多角的な評価はこれまでない。3月までに300頭を目標に調査を続け、12年度以降に多くの研究者に材料を活用してもらえるよう体制を整えたい」と話している。

→ 元記事

 

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