現状がよくわかる動画 12分 ソース不明ですが・・・
さんが 2012/01/12 にアップロード
先月国会で可決された原子力協定に基き、
ヨルダンへの官民挙げての原発輸出に邁進している日本政府。
ヨルダンの原発建設予定地のマフラク近郊で去年６月に抗議デモが行われた。
現地を訪れた日本大使館の職員に詰め寄り抗議した。
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動き出した原発輸出
2月 8th, 2012 | Posted by in 3 利権・推進派・御用学者 | 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 4 他の原発全般 | 7 海外 - (1 Comments)「廃炉と除染で今後何十年も食える」そして再稼動でももうける 不滅の原子力ビジネス
2月 5th, 2012 | Posted by in 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 東電 電力会社 原子力産業 - (0 Comments)原発ビジネスは”夢”をあきらめ、廃炉や除染といった後ろ向きの事業に注力しなければならない”逆回転”の時代に入った。
しかし、それは原発でもうけてきた連中にとっての新たなビジネスチャンスとなっている。
加えて、再稼動に向けて”完璧な原発”を作り出す準備に入っている。そこで潤うのはまたもや原発メーカーだ。
日本の原発メーカー3社は「福島を体験した」ということで海外発注も堅調という。
”逆回転”に入った原発ビジネスの実情をジャーナリストの伊藤博敏氏が報告する。
記事はこちらから 「廃炉と除染で今後何十年も食える」原発関係者が漏らす本音 ２０１２．２．３ （LIVEDOORニュース SAPIO2012年2月1・8日号）
【東京新聞 社説】 原子力規制庁 ムラから必ず切り離せ
2月 5th, 2012 | Posted by in 3 マスコミ・報道 | 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 官僚 | 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 5 オピニオン - (0 Comments)東京新聞 社説 ２０１２．２．４
原子力は多くの命を危険にさらすことがある。それを監視すべき機関がこれまで実は、原子力ムラの一員だった。新たに発足する原子力規制庁の最初の仕事は“独立”を示すことである。
原発の規制を担う原子力安全・保安院は、原子力の旗振り役を務める経済産業省の外局、つまり下部組織。これが、そもそもの間違いだった。推進と規制が同居する産学官のムラ社会の中で、すべてが決められ、進んでいた。
緩い基準と規制のもと、国中に原発と、その安全神話をばらまいておきながら、大事が起きれば「想定外」とほおかむり。シンポジウムで推進をあおるような、電力会社へのやらせ工作もあった。
保安院の無責任と偏りに強い不信を覚えているのは、福島の被災者だけではない。看板をいくら書き換えても、中身が変わらなければ意味はない。
信頼回復に今最も必要なのは、規制庁の独立性だ。
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「東電解体」はすでに始まっている フォーサイト ＰＯＬＩＴＩＣＳ
2月 1st, 2012 | Posted by in 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 - (0 Comments)時事ドットコム Foresightコンテンツ－新潮社ニュースマガジン
東京電力福島第一原子力発電所の原子炉建屋。（左から）３号機、４号機＝2011年11月12日午前、福島・大熊町［代表撮影］【時事通信社】
東京電力の「一時国有化」が視野に入ってきた。福島第1原子力発電所の事故発生から10カ月が経過。15万人に及ぶ避難住民や風評被害を受けた周辺地域への損害賠償、福島県内の原発10基の廃炉費用、長野や山梨、静岡など遠隔地の県にまで広がりつつある除染のコスト――。膨らむ一方の事故処理費用が東電の資産を容赦なく食い潰している。「円滑な損害賠償」を大義名分に昨年9月に発足した原子力損害賠償支援機構も倒産阻止の「救世主」にはなり得ない。政府やメディアは意図的に言葉遣いを避けているが、「国有化」とはつまり「破綻」であり、すでに国内最大の独占企業解体のシナリオが着々と進みつつある。
この記事の続きは 時事ドットコム Foresightコンテンツ－新潮社ニュースマガジン
福島第一水漏れ 東電、凍結対策を放置
2月 1st, 2012 | Posted by in 3 東電 電力会社 原子力産業 | 4 原発の作業現場 | 4 福島第一原発の状態 - (0 Comments)東電値上げの胡散臭さ／高橋洋一
1月 30th, 2012 | Posted by in 3 マスコミ・報道 | 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 他の原発全般 | 5 オピニオン - (0 Comments)
高橋洋一（嘉悦大学教授）
《 『数学を知らずに経済を語るな！』より 》
「経済は数学が分かっていないと分からない」― 理学部数学科・経済学部経済学科出身のエコノミスト高橋洋一氏が、からっきし数学的思考が弱い編集者Ｓ君と出会い、なぜみんなが政府や官僚に騙されてしまうのかを思い至って、ともに「経済と数学の教室」をひらいた。
高橋教授とＳ君とのやり取りから、経済・社会事象のほんとうの読み方を示していく。
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【双葉町長】 和解案一部拒否で東電を強く批判
1月 30th, 2012 | Posted by in 1 補償 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 首長、自治体 - (0 Comments)NHK ２０１２．１．２９
原発事故の損害を巡り、追加の賠償請求もできるとした国の紛争解決センターの和解案の一部を東京電力が拒否したことに対し、埼玉県に集団で避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長が会見し、「和解案を尊重しない姿勢は遺憾だ」と強く批判しました。
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２０１２．１．２９
「我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない」。東京電力が企業向け電気料金平均１７％値上げを発表してから１週間後の今月２４日、政府の原子力損害賠償支援機構が入居する東京・虎ノ門のビル。機構側が急きょ呼び出した常務クラスら東電幹部６人を前に、運営委員４人が怒りをぶちまけた。
委員らは料金値上げを発表当日の１７日に知ったという。出席者によると、「不意打ち値上げ」と憤る委員らが「平均１７％」の根拠を求めると、東電側は０８年の料金原価の数字をもとに説明。委員らは「なぜ古い数字を使ったのか。これまでの合理化策が含まれていない」と詰め寄ったが、東電幹部は沈黙するだけだったという。
企業向け料金は、９０年代後半からの電力の部分自由化を受け、東電が顧客と個別交渉で決める仕組みとなったが、同じ地域で大規模な発電をできる電力会社はなく「東電の言い値で決まる」（機構幹部）のが実態。政府の有識者会議で料金体系の抜本見直しが進むが、結論は出ていない。
「値上げありき」の東電の姿勢には「東電は殿様商売でいばっている」（猪瀬直樹・東京都副知事）、「値上げの算定根拠や合理化目標を説明すべきだ」（経済同友会の長谷川閑史代表幹事）など不満は強いが、東電の西沢俊夫社長は「（値上げは）事業者の権利だ」と言い切る。
政府は１兆円規模の公的資本注入で実質国有化し、経営権を掌握して「東電解体」と抜本的な電力自由化を狙う。東電の強硬姿勢は、これを阻み、主導権を維持して経営再建にこぎつけたい東電側の生き残り策でもある。
毎日新聞 2012年1月29日 9時23分（最終更新 1月29日 9時59分）
この記事は
TBS NEWSi ２０１２．１．２８
福島第一原発では２８日だけで３か所の水漏れが見つかりました。凍結防止工事が間に合っていなかったことが原因とみられる場所もあり、東京電力は「抜かりがあったと言われればそのとおりだ」としています。
水漏れが見つかったのは、原子炉への注水に使用されているポンプの近くで１か所と、汚染水の処理施設にある別の装置の２か所の合わせて３か所です。東京電力によりますと、放射線量は３か所とも周辺とほぼ同じため、水の放射性物質の濃度は高くはないとみられ、海への流出などもないということです。
原因は調査中ですが、水が凍って体積を増し、破損したことが原因とみられる場所もあるということです。
今回の水漏れの中には去年秋から行われてきた凍結防止工事が間に合っていなかった場所もあり、東京電力は「抜かりがあったと言われればそのとおりだ」としています。（28日22:08）
この記事は TBS NEWSi
迷走する東電改革 リーダーシップなき政府と強気・傲慢な東電 「値上げで１兆円稼げる。資本注入など必要ない」
1月 29th, 2012 | Posted by in 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 官僚 | 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 - (0 Comments)電力会社・崩れる牙城：強気の東電、「改革」迷走 「選挙なら下野」民主政権の足元見透かす
２０１２．１．２９
◇幹部「値上げで１兆円稼げる。資本注入など必要ない」
東京電力が１７日に発表した企業向け電気料金の「不意打ち値上げ」。３月の東電改革決定を見据え、「東電国有化」を巡る政府との水面下の攻防が激化する中、吹き始めた「衆院解散風」をにらんだ思惑も交錯する。
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NEWS ポスト セブン ２０１２．１．２９
福島第一原発事故は、電力業界の歪んだあり方を白日の下に晒した。事故そのものへの対応とともに、その土壌となった電力行政と業界の改革が求められる。著書『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館10新書）で電力業界に張りめぐらされている「おバカ規制」を批判してきた原英史氏が“まやかしの電力自由化”にメスを入れる。
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大飯原発：ＩＡＥＡ調査団が視察 ストレステストにお墨付きを与えるセレモニー
1月 28th, 2012 | Posted by in 2 停止原発の再稼働 | 3 利権・推進派・御用学者 | 3 官僚 | 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 他の原発全般 - (0 Comments)大飯原発：ＩＡＥＡ調査団が視察 ストレステスト評価で
２０１２．１．２８
大飯原発の非常用発電装置の起動訓練を視察するＩＡＥＡ調査団＝福井県おおい町で２０１２年１月２６日午前１１時２７分、望月亮一撮影
原発の安全評価（ストレステスト）の手法の妥当性を評価するため来日している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が２６日午前、福井県おおい町の関西電力大飯原発の視察を始めた。
定期検査で停止中の原発の再稼働には、ストレステストで安全性が確認される必要がある。同原発３、４号機のストレステストの報告内容は、経済産業省原子力安全・保安院が全国で最初に妥当と判断している。
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厳しい冷え込みで関西電力管内は今冬の最大電力を記録したが、電力の余裕は十分で、今後も不足の心配は全くないことが明らか
1月 27th, 2012 | Posted by in 2 「電力不足」？・節電 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 - (0 Comments)電力各社の原子力依存度は関西電力が45％、九州電力が42％、四国電力が41％、東京電力が28％、東北電力が21％。関西電力はもっとも高い。
その関電管内では１１機ある原発の内すでに１０基が停止していて、残りは高浜3号機のみ。
関電は現在の供給力を２４５１万キロワット、需要見通を２６６５万キロワットとしていて、電力が８％不足すると訴えている。（2月には高浜3号も停止して供給力は２４４３万キロワット、８，４％の不足と言っている）
でたらめである。
２６日の冷え込みで、関電ではこの冬の最大電力を記録したが、ピーク時で２４４８万キロワットだった。一方、供給力は他社からの買取など合わせると２７６９万キロワット確保しており使用率８８％と十分な余裕だ。今後高浜3号が停止しても電力不足の心配はまったくない。
原子力依存率1位の関電で不足しないならば、日本中どこも不足するところはない。
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原発の核燃料取り出しに１兆円 東電、廃炉へ資金計画
1月 26th, 2012 | Posted by in 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 4 福島第一原発の状態 - (0 Comments)残り3機 ： 中国電力島根2号機 27日停止 ZERO原発の日は目の前だ
1月 26th, 2012 | Posted by in 2 STOP 原発 | 2 アクション・選挙・住民投票 | 2 停止原発の再稼働 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 他の原発全般 - (0 Comments)1月27日未明、中国電力島根原発2号機が定期検査で停止する。
これで中国電力管内の2機はすべて停止することになるが、下記記事にあるとおり中電の電力は余裕があり、関西電力への55万キロワットの融通枠も維持する。また原発を止めるとコスト高になると喧伝されているが、前回定期検査が重なるなどして2機同時に長期停止した時の決算が、減収ではあるものの黒字を維持していたことは注目に値する。
全原発を止めても電力不足にもならず、赤字にもならないモデルが実在する意味は大きい。
電力会社、産業界、政府はともに原発の停止により、電力不足・収入減になると大キャンペーンを張っている。そのこと自体捏造の疑いが濃いが、百万歩譲ってたとえ事実だとしても、単に企業努力が足りないだけとかたづければよいことだ。沖縄電力などはもともと原発を持たないが、地域第一位の高収益企業の位置は不動だ。
島根2号機の停止で、全国の稼動中原発はわずか3機、電力にして２％（３１３万８０００キロワット）になった。全国の原発が停止するZERO原発のときは刻々と近づいている。
現在、全国１０電力管区のうち沖縄・九州・四国・中国・中部・北陸・東北の７管内の全原発が停止、この地域は先行してZERO原発が実現している。
残るは関西電力・東京電力・北海道電力の各１機づつ。これらの地域も４月までにすべて定期検査入りする予定で、それまで再稼動を許さなければ、記念するべきZERO原発の日が期せずして訪れることになる。
今後は、再稼動を許さないためのアクションが重要になってくる。
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原発事故は「公害犯罪」 市民団体、東電を告発へ
1月 25th, 2012 | Posted by in 2 アクション・選挙・住民投票 | 3 東電 電力会社 原子力産業 - (0 Comments)岩手日報 ２０１２．１．２５
福島第１原発事故で大量の放射性物質を放出し、公衆の生命や身体に危険を生じさせたのが「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」に違反するとして、三陸の海を放射能から守る岩手の会（永田文夫世話人）の会員ら１０人は２４日、東京電力や同社の勝俣恒久会長ら３人の告発状を東京地検特捜部に郵送した。
告発状は、東京電力は大規模な地震と津波が想定されていたのにもかかわらず事前の対策を怠り、原発事故で大気中や海洋中に大量の放射性物質を放出させた―などと指摘している。
この法律は、工場などの事業活動に伴い人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命や身体に危険を生じさせることを禁止。違反すれば２年以下の懲役か禁錮、２００万円以下の罰金が科せられる。
(2012/01/25)
この記事は 岩手日報
東日本の送配電一体運用＝東京、東北、北海道３電力再編－政府検討
1月 25th, 2012 | Posted by in 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 - (0 Comments)時事通信 ２０１２．１．２４
政府が東京電力、東北電力、北海道電力の３社が運営する東日本全域の送配電網の統合に向け、検討に入ったことが２４日、明らかになった。福島第１原発事故を起こした東電の経営再建を端緒にした電力改革の一環。３社の送配電部門を実質的に統合し、電力供給インフラを整備することで、新規発電事業者の参入を促す。競争促進による電気料金の低下や、風力発電など再生可能エネルギーの普及にもつなげる考えだ。
政府の検討案では、東電から切り離す送配電部門を中心に、周波数が５０ヘルツで共通する東日本地域の電力３社の送配電網を統合、電力会社の垣根を越えた電力供給網の整備を図る。東北電、北海道電も東電と同様に、発電と送配電の両部門分離を進める方向だ。
送配電網を電力会社の垣根を越えた共通インフラとすることで、各電力会社の発電部門と独立系事業者などの間の競争促進を狙う。（2012/01/24-21:11）
この記事は 時事通信
世田谷区、公共施設の電気を入札で 「脱原発」「脱東電」＆節約も
1月 24th, 2012 | Posted by in 2 STOP 原発 | 2 アクション・選挙・住民投票 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 首長、自治体 - (0 Comments)産経新聞 ２０１２．１．２３
公共施設の電気についての競争入札制度を発表する保坂展人世田谷区長＝２３日、世田谷区役所
東京都世田谷区は２３日、区役所本庁舎などの区内公共施設１１１カ所の電気購入先について、平成２４年度から東京電力だけでなく、特定電気供給事業者（ＰＰＳ）を含めた競争入札にすると発表した。東京電力福島第１原発事故を受け「脱原発」を掲げている保坂展人区長は「東電だけが電気を供給できるのではなく、自由に電気を取引できる社会を進めたい」と述べた。電気購入の競争入札は多摩地区で導入例があるが、２３区内では初という。
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１～３号機の放出量増 毎時７０００万ベクレル
1月 24th, 2012 | Posted by in 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力 | 4 福島第一原発の状態 - (2 Comments)１～３号機の放出量増加＝放射性物質「作業で舞った」－東電
時事通信 ２０１２．１．２３
東京電力は２３日、福島第１原発１～３号機の原子炉格納容器から放出された放射性セシウムの量を測定した結果、１時間当たり計約７０００万ベクレルだったと発表した。昨年１２月の測定に比べ、約１０００万ベクレル増えており、東電は「作業員の出入りや、がれきの撤去で放射性物質が舞い上がった」と説明している。
測定結果は、同日開かれた政府と東電の中長期対策会議の第２回会合で報告された。
東電は毎月、放出量を測定している。前回１２月の測定では１、２号機が１時間に１０００万ベクレル、３号機は同４０００万ベクレルだったが、今月は１号機が同２００万ベクレルと減少した一方、２号機で同２０００万ベクレル、３号機で同５０００万ベクレルに増加。１～３号機で計１２００万ベクレル増えた計算になる。（2012/01/23-21:46）
この記事は 時事通信
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