2012/08/29
政府の節電要請から8月26日までの8週間における館ｓない電力管内の電力需給実績がまとまった。
東京新聞によると、最大需要は大阪市の日中最高気温が三六・七度に達した三日午後二時台の二千六百八十一万キロワット。記録的猛暑だった二〇一〇年夏並みの暑さを想定した八月の需要予測（二千九百八十七万キロワット）を１０％下回ったということである。
関西電力は夏場の電力不足を理由に大飯原発3号機と4号機を再稼働させたが、関電広報室の担当者は東京新聞の取材に対し「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と話したという。
つまり、大飯原発を再稼働しなくても電力は足りたのである。
東京新聞の記事では、再稼働の根拠が崩れたことを指摘している。
２０１２年６月の時点で日本国内にある４２機の原発はすべて営業運転を停止している。
これに対し日本政府は福井県にあり関西電力が所有する大飯原発３号機をこの夏に向けて再稼働の準備を進めている。
これに対し、脱原発を訴える多くの国民が首都圏脱原発連合の呼びかけにより首相官邸前で毎週金曜日の１８時～２０時に抗議行動を行っている。
この抗議行動をマスコミが報じないことや、報じた場合でも参加人数を少なくしていたりとが国民のフラストレーションに拍車をかけ６月２２日の抗議行動にはそれ以前とは比較にならないほどの人数が集まった。
そこには原発推進を訴える在徳会という団体も現れ、一時現場は緊張に包まれるが、主催者の冷静な対処と、抗議行動に参加する圧倒的な人数に最後はボー然とする様子が映像内で見られる。
読売新聞などはこの一部の出来事だけを抜粋して推進派と反対派の争いなどと書きたてているが、争ったのは多くの人数が参加した抗議行動ではなく、その前に抗議行動には参加しなかった男性２～３名対在徳会である。
この点も映像に映されている。
また主催者発表の参加人数４万５千という数字も様々に論議され、群馬大学の早川教授までが何故かその数字の検証に執着している。
様々な事が言われているが、そのすべてがIWJによる中継記録に映っている。
２０１２．５．５より転載
５月５日の今日、北海道電力の泊原発が停止し、42年ぶりに原発の稼働していない日を迎えた。
うれしい日に申し訳ないのだが、この先の不安を伝えたい。
ぼくとしては珍しく、拡散してほしい話だ。
何かというと「偽装停電」の不安だ。市民が「原発なしでも電気は足りる」と言っている最中、
停電させるのは「やっぱり原発が必要なんだ」というＰＲに使える。
電力会社と政府は、去年も「計画停電」を偽装した。
その前に「需給調整契約*」を使って大口契約者の電気を止めれば足りたのに、それをしなかった。
しかもピークの出ない土日や平日の夜間、街路灯まで消した。
これは偽装だろう。そこまでする人たちが、この「原発は不可欠」と訴えたいこのタイミングを
逃すだろうか？
もともと家庭の電気消費は少ない。2010年で年間わずか22％にすぎない。
しかも足りなくなるのはピーク消費のある、ごく一時的だけだ。
ピーク時の「夏場・平日・日中」は、家庭の三分の二は不在で、ピークの電気消費に対する
家庭消費の割合は１割にすぎないのだ。
だからそもそも家庭の問題ではない。節電すべきなのは事業者なのだ。
モーニングバード２０１２．５．３ ２１分
「原発の再稼働は夏場の需要とは関係ありません」関西電力が言い切っている。
動画の中で需給についても検証しているが、やっぱり電力は足りている。
会社が倒産しないために原発は永遠に動かし続けたいという関電の勝手な論理をわかりやすく説明。
この夏原発なしで乗り切れると、一番困るのは原子力ムラ。
必見の動画です。
読売新聞によると、《今夏の電力需給を検証する政府の有識者会議「需給検証委員会」（委員長・石田勝之内閣府副大臣）は２６日、電力会社から提出を受けた供給力見通しをこれ以上積み増すことは難しいという見方でおおむね一致した。》
供給力のさらなる積み増し分として、夜間の余剰電力で水をくみ上げ、昼のピーク時に発電するいわば発電所の”蓄電池”といえる揚水発電に期待が持たれていたが、原発が停止すると夜間の余剰電力が不足するので十分な水量をくみ上げることができない・・・という説明だが、これほどあからさまなウソも無いだろう。
原発はそのシステム上、一度稼働させたら２４時間フル稼働が通常の運転方法のため、電力需要の少ない夜間は電力が余る。この余った電力で水をくみ上げるのが通常の揚水発電だが、別に原発が停止したからと言って、くみ上げ能力が小さくなるわけではない。
通常は夜間には出力を落とす火力発電所を、夜間もフル稼働させれば良いだけのことだ。
また一つ、”電力不足”がでっち上げであることが明らかになった。
このようなでたらめを広めようとするマスコミにだまされまい。
関連記事
・期待の揚水発電も積み増し難しそう…需給検証委 読売新聞２０１２．４．２６
重要：原発が全停止しても揚水発電は十分稼働できることを検証した
・東電がようやく認めた“隠し玉” 揚水発電で夏の電力不足解消へ ダイヤモンドオンライン ２０１１年４月２５日
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原発を再稼働させたい人たちによる、この夏の”電力不足”キャンペーンがかまびすしいが、nanohanaでは繰り返しお伝えしているように、電力は十分足りており、すべての原発が停止しても不足しない。電力会社はこの事実は都合が悪いので、極力発電能力を小さく見せようと躍起だ。
昨年の記事だが、ダイヤモンドオンラインに、東電による揚力発電能力かくしの実態の詳しいレポートが掲載されている。
題して東電がようやく認めた“隠し玉” 揚水発電で夏の電力不足解消へ ２０１１．４．２５
それによると、東電は夏の供給力の見通しを、4650万キロワットしか見込んでいなかったが（２０１１年３月時点）、実は計15ヵ所で1050万キロワットもの揚水発電の供給力が盛り込まれていないという。
２０１１年４月１５日になり、「7月末時点で5200万キロワットの供給力を確保した」として小出しに積み上げてきているが、それでも揚力発電は400万キロワットしか盛り込まれていない。
震災の影響で1050万キロワットのうち160万キロワットは使えないと言うが、それでもまだ490キロワットが計上されていないことになる。
揚力発電では、水のくみ上げに要する電力の70％しか発電することができない。30％がロスとなり失われる。従って、490万キロワットを発電しようとすると、夜間に700万キロワットの余剰電力が必要となるが、すべての原発が停止してもこれが可能か？
ダイヤモンドオンラインの記事は、夜間の最低需要は3000万キロワットほどなので、700万キロの余剰を生み出すことは十分可能であると結論づけている。
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東電はこのように当然計算に入れるべき供給力を隠しながら、電力は足りないと言ってきた訳だ。
そして、自己の発電能力をできるだけごまかして少なく見積もることは、東電だけでなく全国の電力会社で行われている。このごまかしには、国も荷担しており、４月２６日には政府の「需給検証委員会」が揚水発電の積み上げは期待できないという”意見”で一致したと報じられている。
政官民マスコミそろってのこうしたウソとごまかしに、だまされまい。
脱原発に向けて各地でデモが行われ、再稼働を阻止する声が上がり、ソーシャルネットワーク上で様々な議論がされている。
脱原発を実現するために重要なのが「エネルギーシフト」である。
自然エネルギーの導入
発送電の分離
スマートグリッド
などいくつかの指針が上がっているが、それが機能するまでにはまだ時間がかかってしまうのが現状である。
そんな中、いますぐにでも取り組めるエネルギーシフトのためのアクションがあるので、ここに紹介しよう。
ご家庭の電気を各部屋に分配するための配電盤。そこにアンペアブレーカーというものが取り付けられている。
このアンペアブレーカーには１０、１５、２０、３０、４０、５０、６０と７段階になっており、料金は以下のようになっている。
この図をご覧になったことがある方は多いと思います。
小出裕章さんの有名な電力需給グラフです。
このグラフは全ての原発が停止しても電力は不足しないことを雄弁に語っています。
おさらいしましょう。
グラフの左方向は過去、右端が現在です。
青色は水力発電所の、黄色は火力発電所の発電能力です。
黒い線が入っていて最大需要電力量とあります。
一年で一番電力需要が多くなる夏場のピーク時の、瞬間最大の電力量を表しています。
その位置は青色と黄色の合計よりも下です。
つまり、現在日本にある水力発電所と火力発電所だけで、
夏場のピークの最大電力を乗り切ることが可能ということです。
さらに、赤の原子力発電の上に黒の自家発電があることにご注目ください。
民間が持つこれらの発電設備から、電力の供給を受けることが可能です。
その分は丸々余裕に割り当てることができます。
このシンプルなグラフはシンプルな真実を表しています。
原発が一つも動いていなくても、電力は不足しないし、家庭で節電の必要すらありません。
電力会社は電力不足を盛んに訴えていますが、それはこのように根拠のないデタラメなのです。
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電力各社の原子力依存度は関西電力が45％、九州電力が42％、四国電力が41％、東京電力が28％、東北電力が21％。関西電力はもっとも高い。
その関電管内では１１機ある原発の内すでに１０基が停止していて、残りは高浜3号機のみ。
関電は現在の供給力を２４５１万キロワット、需要見通を２６６５万キロワットとしていて、電力が８％不足すると訴えている。（2月には高浜3号も停止して供給力は２４４３万キロワット、８，４％の不足と言っている）
でたらめである。
２６日の冷え込みで、関電ではこの冬の最大電力を記録したが、ピーク時で２４４８万キロワットだった。一方、供給力は他社からの買取など合わせると２７６９万キロワット確保しており使用率８８％と十分な余裕だ。今後高浜3号が停止しても電力不足の心配はまったくない。
原子力依存率1位の関電で不足しないならば、日本中どこも不足するところはない。
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祝！九州ZERO原発
１２月２５日、玄海４号機が定期検査で停止し、九州の全原発が止まった。九電は電力の不足を訴え、企業や家庭に５％の節電要請を出している。
しかし、今や”やらせ”と”ウソ”と”隠ペイ工作”の代名詞ともいえる九州電力の発言をそのまま信じても良いものか？
とても参考になる記事がある。
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NEWSポストセブン ２０１１．１１．１６
経産省と電力業界が、震災の反省をしないまま「9電力会社の独占体制」「原発推進政策」の2つを維持しようと動いている疑いが極めて濃厚である。
本誌は震災直後の4月29日号で、政府と東電が喧伝した「電力危機」「停電パニック」は、“だから原発は必要だ”という世論をつくるための偽装であることをスッパ抜いた。根拠となったのは、政府・東電が隠していた電力供給能力を示す資料だった。
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毎日新聞 ２０１１．１０．１３
東京電力福島第１原発事故をきっかけとした「節電の夏」、関西電力の節電要請は独善的だった。節電が当然とする姿勢が目立ち、負担を強いられる企 業や家庭への配慮は感じられなかった。原発事故で一変した電力事情を前に、社会は企業活動や生活と節電の両立に手探りで取り組んだと思う。関電は、従来の 供給側の論理から離れ、経済性と安全性のバランスを真剣に考えてほしい。
「１５％のお願いで結果として５％の節電だったということ」。原発の再稼働ができなければ電力需給が逼迫（ひっぱく）するとして、関電は７月１日 から９月２２日まで、昨夏ピーク比１５％の節電を社会に要請した。最終日に会見した八木誠社長は、節電の実績を大企業７％、家庭３％、全体で５％と明かし たうえで、１５％の目標を妥当だったと総括した。だが、結果論で済ませるのは違うのではないか。
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JCASTテレビウォッチ ９月２９日
そもそも、今夏の東京電力管内の電力供給は本当に不足しそうだったのか。経産省や東電のシナリオに踊らされていたのではないか。暖房需要で冬に 再び電力不足が懸念されているなか、玉川徹(テレビ朝日ディレクター)が「そもそも総研」コーナーでデータをもとに検証を行った。結論は、少なくとも家庭 用の節電については無意味と出た。
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落合恵子＊Journal of Silent Spring 9月7日
9月7日
東京は、久しぶりの晴天。猛暑は続いている。
日刊ゲンダイ（９月７日）には
「結局 原発１５基分の電力が余った！
あまりにもデタラメだった『節電令』」と題して、
次のような記事が掲載されている。
……就任したばかりの鉢呂経済産業相は、
５日の会見で、今年の冬の「電力使用制限令」を
出さない意向を示した。（略）この夏の制限令だって、
本当に必要だったのか（略）
東電によると、９月直近の需要見直しは
4080万キロワットで、供給力は５５１０万キロワット。
つまり電力は、１５００万キロワット余っているのである………。 (続きを読む…)
東京新聞 ９月２日 【社説】
猛暑の夏が過ぎていく。どうやら、原発に依存しない暮らしのかたちも見えた。本当に豊かな未来のために、脱原発の方向性はこのまま堅持するべきだ。
九月に入り、朝晩の空気はめっきり涼しくなった。
首都圏も東北も、そして名古屋も、記録的猛暑といわれた夏を、ほぼ原発に頼らずに乗り切った。 (続きを読む…)
東京新聞 コラム 筆洗 9月1日
万葉の時代から、秋の虫の鳴き声は親しまれてきた。＜蛼（こおろぎ）のころころひとり笑ひかな＞（一茶）。セミの声の勢いが鈍ったなと思うと、小さい奏 者の調べが、秋の夜長を演出する季節になっていた▼きょうから九月。猛暑だった昨年よりは気温が低かったとはいえ、企業や家庭が節電を重ね、八月の「電力 危機」を乗り切った。今月二十二日までの予定だった東京電力管内の電力使用制限令も前倒しで解除される▼東電の供給量に占める使用率が９０％を超えたのは 一日だけ。もともとの電力需要の推計が「どんぶり勘定」で大きくげたをはかせていた。いいかげんな推計で１５％もの削減を強いた責任を問わなくてはならな い▼ (続きを読む…)
真相を言おう。次のことが真相だ。
「現段階では、最大電力供給力は 5180万kW である。８月中旬～下旬には、5500万kW である」
現実の使用量はどうか？ 4400万kW 程度だ。余裕は 1100万kW もある！
とすれば、33度の気温のなかで、無理に節電する必要はない。まったくない。
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