地球と7代先のこどもたちを元気にしてゆく情報発信サイト
Header
光ファイバーの特徴



RSS表示パーツ

nanohanaは3.11以来ずっと原発と放射能と福島と東北の復興と日本の社会の転換を見つめてきました。
そのなかでわかったことは、原発はただ反対してもなくなりそうもないということ。
原発の裏には利権構造というからくりがあって、そのからくりはこの社会そのものと言って良いくらい根が深いこと。
だから原発を無くしてゆくには、利権構造に深く根ざしたこの日本の社会そのものを変えてゆく必要があること・・・

3.11を転機に日本は引き返すことのできない地点を越えたと思っています。
どんなに過去戻りしようとする既得権集団の力が働いても、
一度ひびが入り始めたシステムというのはもう修復はできないでしょう。
その意味では日本が生まれ変わってゆくことに対して楽観的に考えてます。
安倍政権がどんなに右寄りで強引だろうと、そう長く続かない。
3.11は多くの日本人に過去を振り返らせ、
日本の歩んできた道が正しかったのかと考えさせられました。
その答えはまだ出ていないけれども、必ず日本は生まれ変わると思っています。

でも、同時に、当面そこへの道のりがどのようなものなのか、
思い描けていないのも事実。
今はすべて止まっている原発もやがて動き始めてしまいそうですし、
放射能がどこに行ったのか、だいぶうやむやになってしまいました。

先行きがあまり見通せないと感じていた日々に、
喜納昌吉さんが沖縄の知事選に出馬するという話はとてもうれしいニュースでした。 (続きを読む…)

 

東京新聞が伝えたところによると、1999年に燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所で発生した作業員2人が死亡する臨界事故の発生から今月30日で15年を迎える東海村で脱原発を訴える集会が28日、東海村石神内宿の石神コミュニティセンターで開かれるということです。

「JCO臨界事故から十五年、原発再稼働を許すな」をテーマに、事故時に自身の判断で住民避難を決めた元村長の村上達也さん、JCO健康被害訴訟元原告の大泉恵子さん、各地の原発訴訟に詳しい弁護士の青木秀樹さんの三人が意見を交わす。水戸地裁で行われている日本原子力発電東海第二原発運転差し止め訴訟の報告などもある。

集会は午後1時30分から。午後3時30分からはデモ行進も行うということ。
参加は無料。

【問い合わせ】
茨城平和擁護県民会議 TEL 029(221)6811

[元記事]
JCO臨界事故から15年 東海村から「脱原発を」 28日に集会/東京新聞

東海村JCO臨界事故について

 


福井新聞が伝えたところによると、原子力規制委員会は9月19日で発足から2年を迎える。原発10+ 件の再稼働に必要な安全審査では、先ごろ九州電力川内原発(鹿児島県)に初の「合格」認定を出したばかりで、発足後に再稼働した原発はまだゼロ。福井県内の関西電力高浜、大飯原発10+ 件は審査開始から1年が過ぎても、合格に向けた日程や再稼働10+ 件時期が見通せない。

県や立地市町からは効率的な審査や説明責任を求める声が強まっているが、規制委と立地地域の意思疎通もなく、信頼関係を築けていないのが現状であるということである。

「場当たり的審査」で大丈夫?

「より安全側に」と厳格な審査姿勢を貫く規制委。当初「半年程度」としていた審査は長引き、高浜と大飯では地震・津波対策で時間を要している。
(続きを読む…)

 

後任はムラの中心人物

原子力規制委人事の裏側。審査厳しい委員再任せず 投稿者 kotetsu1111

 

政府は、任期満了を迎える原子力規制委員会の二人の委員、島崎邦彦氏と大島賢三氏を再任せず、交代する同意人事案を国会に提出した。とくに地震学者の島崎氏は専門領域からの判断で厳しい安全審査姿勢を持っており、再任されるか注目を集めていたという。 (続きを読む…)

 

福井県にある関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機の安全性を巡る裁判で、福井地方裁判所は「地震の揺れの想定が楽観的で、原子炉を冷却する機能などに欠陥がある」と指摘し、住民側の訴えを認め、関西電力に対し運転を再開しないよう命じる判決を言い渡しました。
福島第一原発爆発事故以来、原発の再稼働を認めない判決が出されるのは始めてのこと。

福井県にある大飯原発の3・4号機は、福島第一原発爆発事故のあと、おととし運転を再開しましたが、去年9月に定期検査に入り、現在運転を停止中。
現在、全国で稼働している原発はゼロで、各地の原発が避難計画も住民の合意もない再稼働をもくろんでいる中での判決であり、今後の原発行政に影響を与えそう。

NHK 大飯原発 運転再開認めない判決

 

東京新聞は2月6日、中部電力が14日にも浜岡4号機の再稼働に向けた「安全」審査を原子力規制委員会に申請すると報じている。(中部電、浜岡4号機の審査申請へ 再稼働向け14日にも 東京新聞

(続きを読む…)

 

安倍首相は原子力政策を含む国のエネルギー計画策定を、原発推進の本丸経済産業省が主導する仕組みに作り替えようとしている。

毎日新聞は社説でこれを批判している。

毎日新聞 2013年11月04日 社説原子力政策 この決め方はおかしい

日本の原子力政策の基本方針は半世紀以上、国の原子力委員会が策定してきた。以前は「長期計画」、最近は「原子力政策大綱」として、ほぼ5年ごとに見直されてきた。

福島第1原発の過酷事故後、原子力委の在り方を見直している国の有識者会議は、この「大綱」を廃止することで大筋合意した。今後は、経済産業省が検討中の国のエネルギー基本計画の中に盛り込まれることになる。

原子力政策は国のエネルギー政策全体の中に位置づけるべきで、その点では合理的だろう。ただし、ここには大きな問題が残されている。このままだと原子力政策が経産省主導で決定されることだ。原発推進の組織に政策決定をゆだねてしまうとすれば、事故の教訓が生かされない。 (続きを読む…)

 

原子力発電を導入する最も大きな理由であった「核燃料サイクル」が増殖炉の未完成と燃料再処理工場の未稼働のため挫折したことにより、付け焼刃として登場した「プルサーマル計画」。

このプルサーマル計画に使用するMOX燃料がフランスから海路、日本に向かっており、6月には到着し福井県の関西電力高浜原子力発電所3号機で使用される。

MOX燃料(モックスねんりょう)とは混合酸化物燃料の略称であり、原子炉の使用済み核燃料中に1%程度含まれるプルトニウムを再処理により取り出し、二酸化プルトニウム(PuO2)と二酸化ウラン(UO2)とを混ぜてプルトニウム濃度を4~9%に高めたものである。

読売新聞が4月30日付の社説で「核燃料サイクル プルトニウムの確実な利用を」とプルサーマル用MOX燃料のフランスからの輸入を知らせているが、プルサーマルは核燃料サイクルと同一ではないことは留意しなければならない。

核燃料サイクル プルトニウムの確実な利用を(4月30日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130429-OYT1T00960.htm

プルサーマル用に取り出されたプルトニウムは20トンにのぼっており、読売はその利用が日本の責務だと書いている。
社説は六ヶ所再処理工場にまでおよび、事故と故障続きで稼働が困難な状況を「完成間近」と嘯いている。

ちなみに六ヶ所再処理工場は2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震により外部電源を喪失、非常用ディーゼル発電機2機で冷却水循環ポンプ等に給電したが、14日23時40分、ディーゼル発電機1機に不具合を生じたため停止して外部電源を使用、2時33分に給電が復旧した。残る1機も外部電源に切り替えた。また13日には使用済み核燃料の貯蔵プールの水約600リットルが溢れていたことなどが報じられた。

wikipedea「六ヶ所再処理工場」

 

福島第一原発事故の収束の目途もたたず、原発事故による避難民の対応も充分に行われないにも関わらず自民党が原発再稼働に向け準備を進める中、福井県の敦賀原発敷地内の活断層の調査が進んでいる。
原子力規制委員会の調査団が、3月8日に「2号機直下に活断層がある可能性が高い」とした報告書案について、現地調査に参加していない専門家から意見を聞いた。大きな異論は出ず、調査団は近く開く評価会合で報告書をまとめる予定となり、「活断層」の評価は確定的となった。

日本原電敦賀原発 活断層

日本原電敦賀原発 活断層


 日本原子力発電株式会社は「提出したデータが考慮されていない」などと反発し、断層の追加調査を続行する構えだが、報告書を受けて規制委が活断層との評価を覆すことは考えにくく、原電が2号機の廃炉を迫られる可能性はより高まった

 8日の会合には、座長を務める日本地質学会の石渡明会長(東北大教授)と、敦賀原発を担当しない調査団メンバーの計7人が参加。学術論文を専門家同士が相互評価する「ピアレビュー(査読)」にならい、科学的な妥当性を点検した。

 会合では、断層のつながり方の解釈や、用語の使い方、報告書の構成に対し意見が出たが、結論の方向性を否定する意見は出なかった。専門家からは、どういう状況に基づき安全側に判断したのかを報告書に明記すべきだとの指摘も出た。

 報告書案は、2号機直下の「D―1破砕帯」と浦底断層が重なる付近で見つかった「K断層」が、13万~12万年前以降に活動した可能性が否定できないと指摘。この断層の傾斜や位置からD―1とつながっているとみられ、安全側の判断としてD―1は活断層だとしている。

 この会合に先だって開かれた評価会合で原電は、D―1とつながるのは活動性が認められない別の「G断層」であるなどとして、D―1の活動性を否定。K断層は過去に活動を繰り返しているが時期が古く、考慮する必要はないとした。

 これに対し調査団は、原電の主張は根拠となるデータが不十分で、活断層の可能性が高いとする従来の見解を変える必要はないと判断した。

元記事→ 敦賀原発2号「活断層」は確定的 廃炉の可能性大、専門家異論出ず(2013年3月9日午前7時10分)

 

日本のメディアが報道しない東日本大震災の真実、原発の実態をアメリカ人監督が斬るドキュメンタリー映画。オノ・ヨーコが楽曲提供。

東日本大震災のボランティアに赴いたアメリカ人が現地で目の当たりにした衝撃の実態を世界に伝えるために自らカメラを持ち人々に話を聞くうちに明らかになった真実……。

原題:3.11 SURVIVING JAPAN

GYAOで無料配信中
http://gyao.yahoo.co.jp/player/00895/v00014/v0000000000000000261/?list_id=1831997&sc_i=gym072

作品中に津波の映像、地震速報の音など、当時を思い起こす箇所が多数あります。
ご覧になる前にご了承ください。

 

HNKが伝えたところによると、東京電力福島第一原子力発電所の復旧作業に当たっていた50代の男性作業員が、体調不良を訴えて病院に運ばれ、27日夜、死亡した。

福島第一原発の廃炉作業にあたる作業員

福島第一原発の廃炉作業にあたる作業員


福島第一原発の収束作業には事故発生後に約二万人が従事しており、これまでに男性作業員5人が心筋梗塞などで亡くなっており、事故当時所長を務めていた吉田昌郎氏は食道がんのため第一線を退いている。

なお今回死亡した男性の死因など詳細について、東京電力は「診断書を確認していないため、男性の死因は公表できない」としています。

男性の被曝量については、おととし6月から福島第一原発の復旧作業に当たっていて、これまでの被ばく量は、作業員の通常時の年間限度となっている50ミリシーベルトより低い、25ミリシーベルト余りだということですが、

 

 

元記事→ HNK NEWS WEB / 3月1日 0時24分

【関連記事】
【原発作業員死亡】 東電の情報隠しに手を貸す園田政務官の無能ぶり / 2011年10月13日
急性白血病で作業員死亡 福島第1原発に従事  「作業との因果関係なし」 / 2011年8月30日
福島第一原発で作業員死亡 休憩室で体調不良訴え/ 2012年8月22日
福島原発被曝作業員の死亡が隠蔽されている可能性 / 2012年7月6日

 

2月28日午後、安倍晋三首相は、衆参両院の本会議で行った施政方針演説で、エネルギー政策に関し、原子力規制委員会で安全が確認された原発は再稼働する方針を国会で初めて明言。自民党としての原発維持の基本方針をあらためて示したことになる。

首相の語る「安全文化」とは?

施政方針演説では「原子力規制委のもとで安全性を高める新たな安全文化をつくり上げる。その上で、安全が確認された原発は再稼働する」と強調して語った。

首相の語る「安全文化」とは一体なんなのだろうか。今回の福島第一原発でおきたようなレベル7級(周辺環境への放射性物質放出を伴う事故)の原子力災害に対し、「文化」が何の役にたつのだろうか。
首相を含む自民党、そして経団連が新たにつくりあげようとしている「安全文化」は、国民の生活を原発および原発から放出される放射能から守るための安全ではなく、国民に原発は安全だと信じ込ませるための文化、つまり原発事故前の「安全神話」と同様の言葉にしか聞えない。

国民が本当に求めているのは、「二度と放射性物質放出を伴う原発事故が起きない」ということであり、決して机上の安全ではない。

福島第一原発の事故が収束しておらず、活断層の問題もクリアになっていない状況の中、経済のみに観点をおいた早急な原発再稼働への道筋を示した。
筆者には、今回の首相演説はそう思えてならない。

元記事→ 東京新聞 2013年3月1日 朝刊

【関連記事】
東通「活断層」 再稼働より、安全優先 / 2013年2月20日
東通原発の「クロ」判定で業界が恐れる“活断層ドミノ” / 2013年2月28日
敦賀原発直下「活断層の可能性」 再稼働困難、廃炉も / 2012年12月11日

 

林野庁が、平成25年のスギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果を公表した。


公表された内容によれば、今年のスギ雄花の放射性セシウム濃度の最高値は昨年(平成23年度)の約3分の1にあたる、90000ベクレル/kgということである。
林野庁のプレスリリースは、この結果の記載後に「この濃度の放射性セシウムを含むスギ花粉が大気中に飛散し、人が吸入した場合に受ける放射線量を試算したところ、1時間あたり最大0.0000715マイクロシーベルトとなり、平成23年度の試算値よりも低い値となりました。」と書いている。

マスク着用や、外出を控えるなどの防御策の必要性については、またしても国民の自己判断に委ねられることになる。

→ 林野庁 / スギ雄花に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果について

 

12月11日沖縄県のコザ、あしびなーで行われた、「沖縄ぬ心に風吹きよ」第一回ぶっちゃけ会 ~政を語ろう~ から

こういう本質的な議論はなかなか耳にすることができませんね。大歓迎です。
エンディングの”花”のコラボも圧巻♪

喜納昌吉&三宅洋平 ぶっちゃけトーク&エンディングライブ

このトークの前には花バンド・三宅洋平さん・喜納昌吉さんのライブがあったようです。
こちらもすばらしい。
(続きを読む…)

 

衆院選のマスコミ世論調査では自民党が単独過半数の勢いだそうだ。
民主党には期待した分、裏切られた気持ちが大きいし、実際マニフェストをふみにじるなど支持者への裏切りとしか言えない行動は許し難い。
しかし、だからといって民主よりも自民党や維新の会がよりよいという根拠は何もない。
(その他の政党はどのみち与党には絡むこともできそうもないのでとりあえず論外としておく)

特に、自民の安倍総裁が国防軍や改憲だの言ってる点と、そして維新の石原党首が中国との戦争をする覚悟があると発言している点、これらの発言はけして見逃すことはできないな。
彼らはいったい何がしたいのか?
何のために、日本が戦争をするために超えなければいけないハードルを下げようとしているのか?
単純に考えれば、戦争を始める準備だと言うことになる。

民主への怒りにまかせて、こんな阿呆どもに国を任せてよいのか・・・?

思えば今回の衆議院選ほど欲求不満をかき立てる選挙もない。
選びたい人がどこにもいないではないか・・・

3.11の震災とそれに続く原発事故は、間違いなく日本の歴史の曲がり角となった。
私たちは人生を振り返らざるを得なかったし、これまで日本が歩んできた”発展”の道がほんとにそれでよかったのか、考える機会となった。
結果として、もう二度と3.11以前の地点に私たちは戻ることはできないと思う。
そういう歴史の転換点を日本は迎え、そして超えた。
それは戦後の日本が、二度と戦前の日本には戻れないというのと同じような感じだと思う。

しかし、国会の中にいる多くの人たちはどうだろう?
いまだにどうにかして”それ以前”の日本にもどそうと悪あがきしているような輩ばかりだ。
もちろん歴史の圧力には、そんな悪あがきは通用しないので、
徐々に彼らは淘汰されてゆく。
これはもう、そういうことになっている。
nanohanaはそれには自信がある。
だから以外と楽観的である。

しかし、それまでの間、どうにも欲求不満が収まらないような現象がしばらく続くのだろう。
そんな一つが今回の衆議院選だ。
投票結果次第で政権に絡みそうなのは自民党、民主党、維新の会。彼らはどこをとっても3.11以降のビジョンが構築できていない。いや、”以降のビジョン”、つまり新しい日本のビジョンということがそもそも視野にすら入っていない。
だから、3.11以降の国民の思いをこれらの政党は全くくみ取ることはできない。
では未来の党はどうか?
唯一彼らは新しい日本の方向に向いているような感じを演出している。
彼らの中には立派な信念を貫いて、そこにいる人も何人かはいると思う。
しかし、大方は泥船になった民主党から我先に逃げ出した人たちだ。
人間として一番信用のならない人たちの集まりだと思う。
まだ泥船民主にのこり、とともに沈みゆく人たちの方が信頼に足る気がする。
いずれにしろ未来の党には日本の未来のビジョンを期待することはできない。

そう思うと、ほんとうに入れたい人が見あたらないというのが今の状況だ。
山本太郎が”今はひとり”といってるのがその通りの状況だ。

しかし”今は”ひとりでも、そこには大きな可能性を感じているからこそ、
”今は”といったのだろう。
さすがだな、と思う。

今回の衆議院選は最低だ。
どこが勝っても日本はぐちゃぐちゃだろう。
けれども、このぐちゃぐちゃは必要なぐちゃぐちゃだと思う。
泥沼の中から蓮の花は咲く。
ぐちゃぐちゃが最高潮に達し、国民の政治への欲求不満がぱんぱんにはち切れ、
もう他人には任せられないと誰もが感じる瞬間が必ずやってくる。
そのときこそが、日本が本当に生まれ変わるチャンスだ。

山本さんはそのときを予感しながら”今は一人”といっている。
おそらく本当の戦いは来年夏の参議院選になるのだろう。
そのときを楽しみにしよう!

そして、それまではできるだけ国が早くぐちゃぐちゃになるような取り合わせが一番よい政治のバランスということになるのだろう。
そう思うと、なあに、心配することはない。
自民が大勝しようと、あるいはどこが勝とうと、彼らは日本をどん底までまっすぐに連れて行ってくれるだろう。彼らには皆その資質だけは十分だ。
大船に乗ったつもりで日本奈落ツアーに立ち会おうではないか。
崩れてゆくのはこれまでの日本を支配して来た人たちの統治構造、利権システムだ。
これが崩れ去ることなしに新しい日本の再生はあり得ない。
まずは破壊から。
これは創造の常道だよね。

なんだかだんだん日本が楽しくなってきているような気がしてるのは私だけでしょうか?

 

原発事故は想定外ではない。

チェルノブイリでの惨事から教訓を得ていれば、我々は福島で起きてしまった人類史上最悪の原子力災害を未然に防ぐこともできたかもしれない。

以下に転載する「シュラウドからの手紙」は、詩人の鈴木 比佐雄 (すずき ひさお)氏の2003年の作品である。
この小さき声に耳を傾けなかった、人類の愚かさを悔やむ。

 

 

シュラウドからの手紙

父と母が生まれた福島の海辺に

いまも荒波は押し寄せているだろう

波は少年の私を海底の砂に巻き込み

塩水を呑ませ浜まで打ち上げていった

波はいま原発の温排水を冷まし続けているのか

人を狂気に馴らすものは何がきっかけだろうか

検査データを改ざんした日

その人は胸に痛みを覚えたはずだ

その人は嘘のために胸が張り裂けそうになって

シュラウド(炉心隔壁)のように熱疲労で

眠れなくなったかも知れない

 

二〇〇〇年七月

その人はシュラウドのひび割れが

もっと広がり張り裂けるのを恐怖した

東京電力が十年にわたって

ひび割れを改ざんしていたことを内部告発した

二年後の二〇〇二年八月 告発は事実と認められた

 

私はその人の胸の格闘を聞いてみたい

その良心的で英雄的な告発をたたえたい

そのような告発の風土が育たなければ

東北がチェルノブイリのように破壊される日が必ず来る

福島第一原発 六基

福島第二原発 四基

新潟柏崎刈羽原発 三基

十三基の中のひび割れた未修理の五基を

原子力・安全保安院と東京電力はいまだ運転を続けている

残り八基もどう考えてもあやしい

 

国家と電力会社は決して真実を語らない

組織は技術力のひび割れを隠し続ける

福島と新潟の海辺の民に

シュラウドからの手紙は今度いつ届くのだろうか

次の手紙ではシュラウドのひび割れが

老朽化した原発全体のひび割れになっていることを告げるか

 

子供のころ遊んだ福島の海辺にはまだ原発はなかった

あと何千年たったらそのころの海辺に戻れるのだろうか

未来の海辺には脱原発の記念碑にその人の名が刻まれ

その周りで子供たちが波とたわむれているだろうか

 

「NPO法人みんな地球の子どもじゃん」が福島県など高濃度汚染地域から自主避難を希望される方の支援を行っています。

個人で自主避難される場合でも雇用促進住宅無料などの制度を利用することが可能です。

 

 

「モニタリングポストが設置されている周辺だけ除染作業が進んでいる」
「手持ちの線量計に比べて数値が低い」
「わざと低い数値が出るように改ざんされているのではないか」
毎時1μsv超えはまれって本当?除染されたモニタリングポストへの市民不信、間に挟まれる現地の人達


など、多くの疑問の声があがっていた福島県および周辺地域に文科省が設置したモニタリングポスト。
国際環境保護団体グリーンピースの放射線専門家、リアナ・トゥール(Rianne Teule)氏も福島市内と飯舘村での放射線調査の結果から「政府が設置したモニタリングポストでは放射線量が一貫して過小評価されていた」と公言していたが、11月7日に文科省が今年の4月に福島県などに設置した放射線モニタリングポスト675台について、装置の脇に置かれた鉛のバッテリーが地面からの放射線の一部を遮り、実際よりも10%近く低く測定していたと公表した。

詳細は以下に転載するが、モニタリングポスト周辺に居住する住民は少なくとも4月から11月までの7ヶ月間、偽りの数値に安心を求めていたことになる。

4機の原発が損壊した人類史上最悪の原子力災害に晒された住民にとって、謝罪で済まされる問題ではないと、ナノハナは断言する。

放射能問題による国民の2分化、風評被害など、すべての問題は日本政府および原子力関係者の極度に甘い認識によって引き起こされていると、改めて痛感させられる報道である。

–以下 ウォールストリートジャーナルより転載—————

 東京電力福島第1原発事故を受けて文部科学省が今年4月、福島県などに設置した放射線モニタリングポスト675台について同省は7日、装置の脇に置かれた鉛のバッテリーが地面からの放射線の一部を遮り、実際より約10%低く測定していたと発表した。

 週明けにもバッテリーを台座下や検出器の上に移す工事を始め、来年2月末までに終える予定。

 不具合があったのは富士電機と日立アロカメディカルが製造した「可搬型モニタリングポスト」。福島県に545台、周辺の宮城県や山形県などに計130台が設置され、測定結果を文科省のホームページなどで公表していた。

 住民らから「自分が測定した数値より低い」と問い合わせが相次ぎ、8月ごろから調査していた。同省はバッテリーの遮蔽(しゃへい)効果を想定していなかったという。 

[時事通信社]

–転載ここまで—————

 

朝日新聞は11月3日に伝えたところによると、日本の人権政策について、各国が質問や勧告(提案)をすることができる国連人権理事会(United Nations Human Rights Council)の日本診査が終了し、11月2日に各国による計174の勧告をまとめた報告書が採択された。

国際連合人権理事会(United Nations Human Rights Council)とは
国際連合人権理事会(こくさいれんごうじんけんりじかい、英語: United Nations Human Rights Council)は、国際連合総会の補助機関(国連機関)の一つ。国際連合加盟国の人権の状況を定期的、系統的な見直しや国際社会の人権状況を改善するため、深刻かつ組織的な人権侵害などに対処する常設理事会。
国連人権高等弁務官事務所 (OHCHR) がその事務局機能を担っている。
国際連合経済社会理事会の機能委員会の一つであった国際連合人権委員会(英語: United Nations Commission on Human Rights、UNCHR)を改組、発展させて、2006年6月に新たに設立された。

現在も収束していない東京電力福島第一原子力発電所の事故について、住民の健康の権利を擁護するよう求める勧告が盛り込まれた。

普遍的定期審査(UPR)と呼ばれ、加盟国すべてに回る。日本は2008年以来2回目で、討論には79カ国が参加。法的拘束力はないが、日本は来年3月までに勧告を受け入れるかどうかを報告するよう求められるということである。

→元記事 「福島住民の健康の権利守れ」 国連人権理事会が勧告 / 朝日新聞 (2012年11月3日20時0分)

 

Bad Behavior has blocked 2014 access attempts in the last 7 days.