４７NEWS ２０１２．１．１０
高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を運営する文部科学省所管の独立行政法人（独法）「日本原子力研究開発機構」が２００９年４～９月に、関係する公益法人などに「会費」名目で計１億９００万円を支出していたことが９日、民主党行政改革調査会の調べで分かった。一部法人には文科省や原子力機構のＯＢが「天下り」している。
原子力機構には０９年度に国から約１８５０億円が交付されており「お手盛り」との批判が出そうだ。総務省所管の独法「情報通信研究機構」も１０年度に４５５０万円の「会費」名目で支出があった。
2012/01/10 02:02 【共同通信】
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４７NEWS
日経ビジネスONLINE
村沢 義久 【プロフィール】 ２０１２．１．４
この連載「『燃やさない文明』のビジネス戦略」は、日経BPの環境総合サイト「ECO JAPAN」の終了に伴い、日経ビジネスオンラインで継続して掲載することになりました。バックナンバーはこちらでお読みいただけます。
「太陽光発電は高コスト」との認識は急速に過去のものとなりつつある。需要者目線に立った新しい太陽光発電ビジネスの台頭で設置コストが急激に下がっているからだ。
この傾向が定着すれば補助金は不要になる。2012年7月には再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度（FIT）がスタートするが、将来的には買い取り価格の高値維持は必要なくなる。
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朝日ニュースター ２０１２．１．１
＜出演＞おしどり♀マコリーヌ（芸人） 今西憲之（ジャーナリスト） 柿沢未途（みんなの党衆議院議員）
＜司会＞上杉隆
２０１２．１．１
経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。
２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。
再処理を巡っては０２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。
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Bloomberg.co.jp ２０１１．１２．２９
12月29日（ブルームバーグ）：元経済産業省官僚で現在は大阪府市統合本部の顧問を務める古賀茂明氏は、枝野幸男経産相が東京電力に迫った国有化案につ いて「経営者や株主、債権者の責任をはっきりさせないまま公的資金を注入したら、彼らを守ることになる」と述べ、東電は破綻処理すべきだとの従来の考えを 改めて示した。
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２０１１．１２．３０
20111228 メルトダウン5日間の真実（２） 投稿者 PMG5
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２０１１．１２．３０
レイバーネット ２０１１．１２．２９
12月28日、福島の女たち40人がバスで上京し、東電・経産省に対して抗議アクションを行った。名付けて「女たちの御用納め行動！！」。支援者も含めて300人以上が集まり、東電前は一杯になった。「人生・生活・環境をめちゃくちゃに破壊しておいて、避難も、防御も、除染も、補償も、東電および政府への責任追及も十分には行われず、その上、原発の再稼働や輸出といった信じ難い暴挙が行われようとしている。『こんな気持ちじゃ、とても年を越せない！』『東電にも、仕事納めなんかさせない！』」という吹き上がる怒りにあふれたアクションになった。要請に対して東電は、玄関前の寒いところで対応するなど冷たい対応。「ひどい」「東電の態度は悪すぎる」と怒りの声が渦巻いた。一行は、その後経産省への抗議、そして銀座でのアピールを行い、16時過ぎにバスで福島に戻った。（西中誠一郎）
＊写真撮影＝西中誠一郎
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写真がたくさんあります♪
東京新聞 ２０１１．１２．２７
東京電力は２７日、原子力損害賠償支援機構に対し、福島第１原発事故の賠償費用として約７千億円の資金支援を要請した。東電は１１月、支援機構から約９千億円の支援を受けた。今回は２回目の要請で、年明けにも認められる見通しだ。
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東京新聞 ２０１１．１２．２７
政府の東電福島第１原発事故調査・検証委員会の中間報告書が「津波による過酷事故を想定せず、対策を講じなかった」と認定したことについて、東電は２７日、「結果的に（対策は）不十分だったが、３月１１日以前にそうすべきだったというのは少し違う」と記者会見で反論した。
東電は、津波が高さ１５メートルを超えるという試算結果は、科学的根拠のない仮定の計算であると強調。松本純一原子力・立地本部長代理は「結果的に自主的な対策や国の規制が不十分であったという指摘はその通りだが、震災前でも過酷事故対策として格納容器のベントや代替注水の整備などに取り組んできた」と説明した。
（共同）
すくらむ ２０１１．１２．２６
福島原発事故から９カ月余り。苦渋に満ちた2011年があと数日で終わろうとするなか、福島の米をはじめ、原発事故による放射能汚染はとどまるところを知らず、農民、住民を苦しめ続けています。
雪の降るなか早朝に福島を発ち上京した250人の農民をはじめとする被災地の農民らが本日、東京電力本社前で「東電は年内に賠償金を支払え」「原発事故収束宣言を撤回しろ」「原発をなくせ」と「12.26東電本社賠償請求行動」に取り組みました。福島農民連の方の訴えの一部を紹介します。
ここにリンゴを２つ持ってきました。２日前、東電からの損害賠償金を受け取れないまま、リンゴ農家の仲間が自ら命を絶ってしまったことを報告しなければならないと思ったからです。
彼は、リンゴとサクランボを作っていました。12月1日には、私たちと一緒にサクランボの損害賠償を東電に請求しました。彼は、東電に対して「12月末には７ケタの請求書が来てそれを支払わなければいけない。本当に困っている。すぐに賠償金を支払ってくれ」と訴えました。しかし、東電はその後、彼のところに何度か調査に来ただけで、損害賠償は支払われなかったのです。
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原発の発電コストがこれまで安く見積もられていたとして、見直されているらしいが、それでもわずか１キロワット時当たり８．９円という。とんでもないだろう。
今度の事故で、東電はどれだけの賠償をしたというのか？
「無主物」の裁判で知られたゴルフ場を引き合いに出すまでもなく、一体どれほどの人が泣かされていると思っているのだろう。
ほとんどの被害は実は賠償されていないのではないか？
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祝！九州ZERO原発
１２月２５日、玄海４号機が定期検査で停止し、九州の全原発が止まった。九電は電力の不足を訴え、企業や家庭に５％の節電要請を出している。
しかし、今や”やらせ”と”ウソ”と”隠ペイ工作”の代名詞ともいえる九州電力の発言をそのまま信じても良いものか？
とても参考になる記事がある。
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２０１１．１２．２４
政府は２４日、１２年度予算案で、東京電力福島第１原発事故に伴う損害賠償を支援する原子力損害賠償支援機構への政府保証枠を現在の２兆円から４兆～５兆円規模に拡大する方針を決めた。
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NHK ２０１１．１２．２２
東京電力の西澤俊夫社長は、家庭向けの電気料金の値上げを申請したいという方針について「事業者としての権利でも義務でもある。経営が成り立たない状況に陥ることが見通せるときに何もしないのは株主代表訴訟の対象にもなるので、しっかり対応しないといけない」と述べ、東京電力の経営陣としては当然の対応だという考えを示しました。一方、政府との間で検討に入った１兆円規模の公的資金の投入について、西澤社長は「経営破綻を避ける意味では一般的に選択肢にあると思っているが、現時点では公的資金の受け入れについては判断していない」と述べるにとどまりました。
２０１１．１２．２１
読売新聞が次のように伝えている。
「政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の３分の２以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。
支援機構が１兆円を出資し、主力取引行にも総額１兆円の追加融資を求め、官民で総額２兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。
関係者によると、支援機構は２０日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年３月のとりまとめを目指す。
取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。」
これまでも伝えてきたが、
「実質国有化」
という措置は、正しい日本語で表現すると
「公的資金による救済」
である。
「実質国有化」
と
「一時国有化」
とは似て非なるものである。
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