国が4月に定めた放射能新基準は一般食品で放射性セシウム１００ベクレル/kgというものだが、この数値は移動すら禁じられる放射性廃棄物の基準と同じで、とうてい食品の”安全”基準として妥当と思えるものではないため、消費者に受け入れられていない。

　スーパーや食品メーカー、外食産業など、食品関連業界では、こうした消費者の不安の声に押され、次第により厳しい基準での自主検査を行う流れが広がりつつある。

　これはいわば国民の自衛の気持ちが起こしている流れだが、驚くべきことに、農水省がこれに歯止めをかける通達を出した。

　業界２７０団体に対し、国の基準より安全で厳しい独自基準を設けて自主検査を行うことをけん制。
　危ない国の基準を”ちゃんと守るように”通知している。

　福島事故は収束していない上に、こうした新たな人災がなお続いている。

関連記事　朝日新聞　２０１２．４．２１　

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テレ朝　モーニングバード　２０１２．４．６　13分

20120406　２日間で作った即席の安全基準 投稿者 PMG5

NHKによると、

大飯原発のストレステスト（一次評価）結果を「検証」してきたとされる、国の原子力安全委員会は3月23日、その評価を発表する。
「福島第一原発を襲ったような地震や津波が来ても深刻な事故には至らない対策が取られている」とする、保安院の評価を受けいれ、「関西電力が福島第一原発の事故後に行った緊急の津波対策の効果を示せたことは、重要なステップだ」として、一定の評価をする方針。

国はこの評価を「判断材料」として、再稼働に向けての動きを加速する段取りだろう。

元情報は　　２０１２．３．２３

　厚労省の食品中の放射能新基準について、安全性が十分であるかどうか諮問を受けていた文科省放射線審議会は、放射線による障害を防ぐ観点から「差し支えない」と答申しながらも、「必要以上に厳しい」として、被災地の食生活や農業への影響に配慮するよう別紙で注文をつけた。
　これは文科省の明かな越権行為だ。
　そもそも文科省が聞かれているのは、厚労省の基準がゆるすぎて安全上問題が無いかどうか。　
　基準案がゆるすぎると考えれば、もっと厳しくするように文科省は注文をつけることが出来る。
　文科省の考えるレベルをクリヤーしているならば、「差し支えない」と答申する。
　文科省の考えるレベル以上に厳しかろうが、それは文科省の考えることではない。聞かれてもいないことに口を出すのは越権である。

　この件について、放射線審議会は断固糾弾されるべきだ。何様だと思っているのだろう。

　国民は厚労省の基準案はゆるすぎると思っている。本来子どもの命を守る立場であるはずの文科省は、この答申の機会をとらえて、より厳しい基準を要求するべきだが、福島事故以来、文科省から子どものためになるような意見は聞いたことが無い。

関連記事
朝日新聞　２０１２．２．１６
　

運転停止中の関電・大飯原発３、４号機について、再稼働の前提となる「ストレステスト」を審査してきた保安院は、13日、関電が提出した一次評価を「妥当だ」とする最終評価をまとめ、原子力安全委員会に報告した。

これについて、
《保安院に設置されている専門家会議委員の井野博満東京大学名誉教授と後藤政志芝浦工業大学非常勤講師は、「こうした拙速なやり方は、 とうてい認めらない」として、保安院の対応に抗議する緊急声明を同日夜、発表した。　》
OurPlanet-TV　２０１２．２．13　

＜抗議声明全文＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年2月13日
　
　　　　関西電力大飯 3・4 号機ストレステスト審査書提出に抗議する緊急声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ストレステスト意見聴取会委員 井野博満・後藤政志
　
　原子力安全・保安院は、本日、関西電力大飯原発3・4号機の一次評価を「妥当」と する審査書を原子力安全委員会に提出しました。私たちは、このような拙速なやり方は、 とうてい認められません。
　 (続きを読む…)

2012．2.9　テレ朝モーニングバード

20120209　再稼働なぜ妥当？　原発再開へつながる 投稿者 PMG5

モーニングバードより。
きのう、関西電力大飯原発の再稼働に向けて安全性を審査する会議が開かれ、保安院は再稼働は妥当とする方針を固めた。もしこのまま地元の了解を得るなどして再稼働するとなれば、震災後初となり、ほかの原発再開につながる可能性がある。

経産省・政府・原子力ムラの面々は、定期検査などで停止中の原発をどうにか再稼働させたいと考えている。しかし福島事故を受けて、再稼働のためには、国が”安全”というお墨付きを与えなければならない状況に追い込まれている。
経産省や政府は、”ストレステストの合格”というセレモニーをもって”安全”認定とする流れを作ろうと躍起だ。

大飯原発３・４号機をめぐり、そのセレモニーが８日、最終段階を迎えようとしている。

ストレステスト”合格”への段取りは次のとおりだ
　①電力会社がストレステストを行う
　②結果を経産省保安院に提出
　③保安院が専門家会議で審査、”テスト方法は妥当”という評価をする
　④IAEAが原発を現地調査、保安院の審査が国際基準に適合していると評価する
　⑤保安院が専門家会議を開き正式な評価書をまとめる＝”合格”

大飯原発３・４号機では先月下旬に④の段階を終了、8日に最終段階の”専門家”会議を迎える。”専門家”は原子力ムラの方々で固めてあることはいうまでもないので、この会議は結論ありきのまさしくセレモニーに過ぎない。

このセレモニーを終えると、政府は一挙に大飯原発の再稼働を仕掛けてくるだろう。それは国にとっては全国の原発を再稼働させる第一歩だ。

攻防は目前だ。ストレステストの次のキーワードは「地元合意」。鍵は西川福井県知事が握ることになる。

NHKの関連記事　２０１２．２．７　「大飯原発 運転再開で最終議論へ」　
《停止している原発の運転再開は、原子力安全委員会の審査を経て政府が判断することになっていますが、再開には地元自治体の了解が必要です。
しかし、大飯原発の地元の福井県は、福島第一原発の事故の検証を踏まえた安全基準を示すよう政府に求めるなど、再開に慎重な意見は根強く、政府が今後、各地で地元の理解を得られるかどうかは不透明なままです。》

ストレステストとは
ストレステストは電力会社が行うコンピューター上のシミュレーションに過ぎず、テスト自体にはなんの基準もない。入力の調整で、結果はどのように導き出すことも可能だ。電力会社が自ら安全でないというシミュレーションを行うはずもなく、結論ありきのつじつま合わせに過ぎない。

１月３１日付け　共同通信によると、
経済産業省が３１日、震災復興支援の一環として、農林漁業と商工業との連携を強化する１０事業へ補助金を交付する発表した。
その一つに、飲食店紹介サイト大手のぐるなび（東京）による、宮城、福島、茨城３県の農水産品を首都圏で販売する事業が含まれている。
飲食店にまとめて仕入れてもらうという。

いまだに食べ（させ）て応援？　
しかもその応援（交付金）は誰のため？

他の交付対象には「東北コットンプロジェクト」の名も

ソースは
共同通信（４７News）　２０１２．１．３１　　塩害対策の綿花を商品化　農商工連携１０事業に補助
《１事業当たりの補助金は約４千万～約３億円。》とある。

文部科学省の放射線審議会（会長・丹羽太貫京都大名誉教授）は厚生労働省の乳児食品新基準５０ベクレル案に対し、１００ベクレルに緩和するよう答申しました。
厚生労働省の５０ベクレル案でも、チェルノブイリなどの内部被曝の知見などが反映されていない虚妄の「ベクレル→シーベルト換算式」にもとづく、安全の根拠のない数値です。
それを、さらに緩和させようとは・・・
文科省は子どもの安全を第一に考えるべき役所であるはずですが、「新基準値案は農漁業生産者に厳しすぎ、被災地の復興にも影響を与える可能性がある」等の意見を見ると違う方向を向いているようです。

関連記事
毎日新聞　２０１２．２．３　　

東京新聞 社説　２０１２．２．４

　原子力は多くの命を危険にさらすことがある。それを監視すべき機関がこれまで実は、原子力ムラの一員だった。新たに発足する原子力規制庁の最初の仕事は“独立”を示すことである。

　原発の規制を担う原子力安全・保安院は、原子力の旗振り役を務める経済産業省の外局、つまり下部組織。これが、そもそもの間違いだった。推進と規制が同居する産学官のムラ社会の中で、すべてが決められ、進んでいた。

　緩い基準と規制のもと、国中に原発と、その安全神話をばらまいておきながら、大事が起きれば「想定外」とほおかむり。シンポジウムで推進をあおるような、電力会社へのやらせ工作もあった。

　保安院の無責任と偏りに強い不信を覚えているのは、福島の被災者だけではない。看板をいくら書き換えても、中身が変わらなければ意味はない。　

　信頼回復に今最も必要なのは、規制庁の独立性だ。
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東京新聞　２０１２．１．２８

　岡田克也副総理は二十七日の記者会見で、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故対応に関係する計十の政府会議で、議事録が作成されていなかったことを明らかにした。未曽有の大災害で、政府がとった対応を検証できなくなれば、今後の災害対策にも大きな禍根を残す。
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Foresight ２０１２．１．２４
塩谷喜雄　Shioya Yoshio 科学ジャーナリスト

工業用内視鏡で撮影された2号機の格納容器内の様子。核燃料の位置や状態は今も分からない［東京電力提供］（c）時事

このまま日本で原発を再稼働させたら、今後10年以内に、東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故がまた起こる――。
原子力推進政策の総元締めともいえる政府の原子力委員会（近藤駿介委員長）の小委員会が、日本の原発が過酷事故を起こす「事故発生頻度」を試算したとこ ろ、抜本的な安全強化策を施さないまま、原発を安易に再稼働させると、最悪の場合、日本にある原発のどれかが、10年以内に放射性物質を大量に飛散させる 過酷事故を起こすという、衝撃的な結果が出た。
福島第一の事故を踏まえて、過酷事故のリスクコストを試算し、原発の発電原価に反映するのが目的だったが、その計算過程で、とんでもない副産物が飛び出 してきたことになる。これが現在の日本の原発が抱える事故リスクの科学的評価だとしたら、ストレステストに合格すれば、原発の再稼働はOKなどという、お ままごとみたいな手続き論は、もはや全く意味を持たない。
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電力会社・崩れる牙城：強気の東電、「改革」迷走　「選挙なら下野」民主政権の足元見透かす
　２０１２．１．２９
◇幹部「値上げで１兆円稼げる。資本注入など必要ない」

　東京電力が１７日に発表した企業向け電気料金の「不意打ち値上げ」。３月の東電改革決定を見据え、「東電国有化」を巡る政府との水面下の攻防が激化する中、吹き始めた「衆院解散風」をにらんだ思惑も交錯する。
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田中龍作ジャーナル ２０１２．１．２８

27日午後5時、自主退去の期限を迎えた「脱原発テント」周辺は、駆け付けた支援者で黒山の人だかりとなった。経産省が警察を投入して5時01分に強制撤去（実際に手を下すのはガードマン）しようにも、手を出せないほど経産省前は500人を超す人で埋め尽くされた。

昨年9月に脱原発テントを設営した「憲法九条の会」の渕上太郎さんによれば、経産省による強制撤去に対する法的措置はまだ講じていない。

原発事故で散々な目に遭った女性たちは、お上の高圧的な姿勢に怒りを募らせる。テントを守り抜くことへのボルテージは高まる一方だ。郡山市から東京に自主避難してきた母親は「きょうは樺美智子になるつもりできた。福島の女をなめんなよ」。
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大飯原発：ＩＡＥＡ調査団が視察　ストレステスト評価で
　２０１２．１．２８

大飯原発の非常用発電装置の起動訓練を視察するＩＡＥＡ調査団＝福井県おおい町で２０１２年１月２６日午前１１時２７分、望月亮一撮影

　原発の安全評価（ストレステスト）の手法の妥当性を評価するため来日している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が２６日午前、福井県おおい町の関西電力大飯原発の視察を始めた。

　定期検査で停止中の原発の再稼働には、ストレステストで安全性が確認される必要がある。同原発３、４号機のストレステストの報告内容は、経済産業省原子力安全・保安院が全国で最初に妥当と判断している。
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　２０１２．１．２０

停止中の原発再開の前提となるストレステストについて、原子力安全・保安院が大飯原発の結果を妥当と判断したことに対し、反発が強まっています。今後、原発の再稼働はどうなるのか水野倫之解説委員にききます。

Ｑ：大飯原発についての会議では反対派の抗議や、委員が退席したりと混乱した。

Ａ：直接の原因は、保安院側が会議を傍聴させなかったことだが、
その根底にあるのは国への不信。
ストレステストは想定を上回る津波などに襲われた場合、
炉心損傷に至るまでにどれくらい安全上の余裕があるのか示すもの、
政府が再稼働の判断材料としていること自体に不信が高まっている。

Ｑ：それはどういうこと？

Ａ：テストによって安全の余裕はわかる。
大飯原発では想定の１．８倍の揺れ、また津波は想定の4倍の１１．４ｍのものに見舞われても
炉心損傷することはないことがわかったと、保安院は説明。
ところが計算のもととなる想定は、
おもに震災前の国の安全基準で決められたものが使われている。
今回の事故では安全基準が破たんしたことが明らかになっているので、
それに基づいて計算して安全だと言われても信用できない、
「再稼働ありき」のテストではないかというわけ。
　
Ｑ：それに対して政府はどう説明している？

Ａ：各原発では電源車を設置するなど
事故をふまえた緊急の安全対策を取っていると説明するも、
応急的な手当てにすぎない。
確かに安全基準を全面的に作り替えるのは時間がかかるが、
先月政府の事故調査委員会が中間報告。
そこで示された教訓を反映した暫定的な基準を示して計算するなど、
信頼される結果を示していく必要。

Ｑ：今後、原発の再稼働はどうなる？

Ａ：政府はすべての原発がとまる春までには一部の原発の再稼働にこぎつけたい考え、
最終的には野田総理大臣らが判断。
しかし大飯原発の地元の福井県も「ストレステストで再稼働は認められない」としており、
このままでは再稼働は難しい。
これだけ反発が強まっているのでストレステストの結果をどう扱っていくのか、
政府は再稼働への手順をあらためて説明することが求められる。

この記事は　　

２０１２．１．２６

普天間の移設先として、国（官僚）が辺野古に固執する最大の理由は利権だと言われている。巨大な海上基地建造には莫大な利権が発生するのだ。今回、その一端が地元紙によってスクープされた。環境アセスだけで３４億円。基地全体ではいったいいくらになるのか・・・
沖縄の基地は原発と同じ論理で動いている。
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アセス調査　２社独占　１社に防衛天下り
沖縄タイムス ２０１２．１．２５

米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価（アセスメント）に絡み、防衛省の職員ＯＢが天下りした業者を含む計２社が、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ周辺の水域・陸域生物調査など１２件の調査業務を独占的に請け負っていることが２４日、分かった。同業務はアセス手続きに関連しているとみられ、２００９年～１１年度の３年間で総額３４億円超だった。落札率の平均は９９％を超えている。識者は「事業主の防衛省と業者が申し合わせをしていたとも疑われる」と、入札の在り方や調査の信用度に疑問を投げ掛けている。
(続きを読む…)

沖縄タイムス ２０１２．１．２４

環境影響評価　業務発注の流れ

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）で、事業主の防衛省が評価書作成の調査を委託した元請け業者と現場で潜水業務を請け負った孫請け業者に、それぞれ防衛省ＯＢが天下り先として再就職していることが２３日、沖縄タイムスの調べで分かった。委託業者に同省ＯＢがいることで、環境影響評価をめぐり科学的な客観性や信頼性が疑われかねないとの指摘がある。
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議事録、緊急本部も未作成　原子力本部に続き　副総理、調査指示
　２０１２．１．２５

　岡田克也副総理は２４日の記者会見で、東日本大震災直後に設置された政府の緊急災害対策本部で「議事録が作成されていない疑いが濃厚だ」との見解を示した。原子力災害対策本部でも議事録が残されていないことが分かっており、原子力本部事務局の原子力安全・保安院を所管する枝野幸男経済産業相は同日、担当者のメモなどをもとに２月までに議事録を作成・公表する考えを示した。
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