東京電力福島第一原発の事故により放出された放射性物質により東日本のほぼ全域が汚染された。
このことで様々な弊害が起きているが、下水道の汚泥焼却灰の埋め立て処理凍結もその一例である。
下水の浄化システムは皮肉なことに、放射性物質を濃縮する働きをしており、事故前の基準では放射性廃棄物となってしまうほどに汚染されている。
このことに抗議する市民たちの運動により、横浜市では焼却灰の処分場への埋め立てを２０１１年１０月から凍結しており、排出された焼却灰は施設内に保管されている。
その対策費用を横浜市が東京電力に請求しており、その額は合計約14億１２００万円となっており、２０１２年３月３０日に第１次分約６４００万円が支払われたということだ。

横浜市は２月17日に水道事業分として約１億２９００万円、３月27日に下水汚泥焼却灰の保管費用や放射線測定委託費用など約12億１９００万円を東電に請求している。

横浜市金沢区の水再生センターに足を運べば施設内にブルーシートに覆われて仮置きされた放射性焼却灰を見ることができる。現在は使用済みのコンテナが利用されている。

さて、水、食材、測定器の購入、西への避難、など、一般国民が放射能対策として使ったお金は請求すれば支払われる可能性はあるのだろうか？

→神奈川新聞　「東電が横浜市に支払い、１次分６４００万円/神奈川」

NHK　２０１２．１．２９

原発事故の損害を巡り、追加の賠償請求もできるとした国の紛争解決センターの和解案の一部を東京電力が拒否したことに対し、埼玉県に集団で避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長が会見し、「和解案を尊重しない姿勢は遺憾だ」と強く批判しました。
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人民新聞 ２０１２．１．２３

遠藤修一さん（仙台No Nuke Sendai）

手切れ金としての賠償金

震災そして福島の事故から、10カ月が経った。事故後の国、東電の数々の対応の酷さ。それは犯罪だ。「直ちに影響はない」発言を連発し、国民を不安のどん底に陥れた枝野元官房長官は、今も「原子力損害賠償支援機構」担当の内閣府特命担当大臣。東電の勝俣会長も健在だ。

いまだ、国、東電の誰一人として、刑事責任を問われてはいない。その一方で、デモなどで、何人もの抗議者が逮捕された。８万円（妊婦と18歳以下の子どもは40万円）の賠償を決めた（東電社員の冬のボーナスは約40万円）。

東電も、その株主も、メガバンクも温存されたまま、税金による8万ポッキリの手切れ金である。対象は福島県内23市町村の約１５０万人で、賠償総額 は２０００億円だが、この賠償金は、東電が自己資産から出すものではない。８月に成立した「原子力損害賠償支援機構法」の賜物だ。これは、被災者を救済す るものではなく、東電を救済し、原子力体制を強化するものである。この手切れ金を受け取らせさえすれば和解となる。勝俣会長のホッコリ微笑む顔が思い浮か ぶ。
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人民新聞 ２０１２．１．２３

昨年7月、広瀬隆氏、明石昇二郎氏らが、刑法第211条(業務上過失致死傷罪)に該当するとして、東電幹部・原子力安全委員会委員らを刑事告訴し た。両氏は東京電力が、①福島第1原子力発電所の南西約4キロにある双葉病院(福島県大熊町)の入院患者らを重度の被曝に晒し、さらなる被曝を避けるべく 実施された緊急避難等により、患者ら約440人中45人以上を死亡させたこと、②20㌔圏内を多量の放射性物質で汚染し、20㌔圏内の立ち入りが禁止され たため、居住できない地域にしたことに加え、地元産業全般の経済活動を停止に追い込み、存亡の危機に陥れたことが、業務上過失致死傷罪に当たるとしてい る。

「事故から半年以上が経過したのに、誰一人として事故の責任を問われていない。これでは、法治国家ならぬ『放置国家』だ」―こう怒る明石昇二郎氏 は、「今のままでは、多くの損害が踏み倒されるのは不可避の情勢だ」と語る。被害補償の実際を概括し、東電の加害責任を雲散霧消させようとするカラクリを 検証する。（編集部・山田）

加害者が補償の枠組みを決める非常識

２０１１年９月、東京電力は「仮払補償金」を請求した被害者に「補償金請求の案内」を郵送し、本格的な補償金支払い手続きを開始した。加害者である東電が、賠償の枠組みを全部作り、被害者に対して「請求せよ」と指示するという非常識がまかり通っている。
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産経新聞　２０１２．１．１７

　放射性物質に汚染された砕石が流通した問題をめぐっては、転居費用や部屋の建て替え代といった被害住民らへの補償も大きな焦点。汚染砕石の使用が判明する住宅などが今後増える可能性があり、関係者の間で戸惑いが広がっている。

　室内から屋外より高い放射線量が測定された福島県二本松市のマンション。基礎部分に使用されたコンクリート用の砕石を出荷していた「双葉砕石工業」の猪狩満社長は補償責任について「どうすればいいのか見当がつかない。東京電力を訴訟の相手にしてほしい」と頭を抱える。

　東京電力は「事案について情報収集に努めており、事故との因果関係が明らかになってから対応する」としている。福島県の担当者は「現時点では流通ルートの調査に追われており、居住者に対する賠償などについては今後の課題」と話す。

この記事は　産経新聞

すくらむ　２０１１．１２．２６

福島原発事故から９カ月余り。苦渋に満ちた2011年があと数日で終わろうとするなか、福島の米をはじめ、原発事故による放射能汚染はとどまるところを知らず、農民、住民を苦しめ続けています。

　雪の降るなか早朝に福島を発ち上京した250人の農民をはじめとする被災地の農民らが本日、東京電力本社前で「東電は年内に賠償金を支払え」「原発事故収束宣言を撤回しろ」「原発をなくせ」と「12.26東電本社賠償請求行動」に取り組みました。福島農民連の方の訴えの一部を紹介します。

　ここにリンゴを２つ持ってきました。２日前、東電からの損害賠償金を受け取れないまま、リンゴ農家の仲間が自ら命を絶ってしまったことを報告しなければならないと思ったからです。

　彼は、リンゴとサクランボを作っていました。12月1日には、私たちと一緒にサクランボの損害賠償を東電に請求しました。彼は、東電に対して「12月末には７ケタの請求書が来てそれを支払わなければいけない。本当に困っている。すぐに賠償金を支払ってくれ」と訴えました。しかし、東電はその後、彼のところに何度か調査に来ただけで、損害賠償は支払われなかったのです。
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東京新聞　２０１１．１２．２１

　製材所の敷地に積み上げられた樹皮の山を見る千葉製材所の千葉喜之助社長＝１２日、福島県南相馬市

　福島県の製材所などで製材時に出る樹皮や木くずが放射性物質に汚染され、少なくとも１万６千トン程度が処分できず、保管されていることが２１日、分かった。各地で牛肉の出荷停止に発展するなど問題となった汚染稲わらの２倍以上に相当する膨大な量。東京電力福島第１原発事故が原因とみられ、稲わら同様、他県に問題が拡大する恐れもある。

　樹皮などは震災がれきと異なり、処理費用に国の補助はない。福島県木材協同組合連合会に加盟する約２００社は東電に保管や処理費用の賠償請求を順次開始、年内に請求を終える方向。
（共同）

河北新報　２０１１．１２．４

完全賠償を求めて「頑張ろう」と気勢を上げる双葉郡の住民たち

　東京電力福島第１原発事故で避難生活を強いられている福島県双葉郡８町村の町村会が３日、「原子力被害の完全賠償を求める総決起大会」をいわき市で開いた。「われわれは世界最大の被害者」とする大会決議を採択し、政府と東京電力に早期救済を求めた。
　住民約１４００人が参加。双葉地方町村会長の井戸川克隆双葉町長は「加害者が作った様式での賠償はおかしい。被害者の権利として東電に被害全額の賠償を請求する」とあいさつした。
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　２０１１．１２．４
　東京電力福島第１原発事故に伴い、主に福島県から県外に自主避難した人の６割が、家族の一部が県内に残る「二重生活」を強いられていることが市民団体のアンケートで分かった。自主避難に要した費用は平均７２万円に上り、同団体は「二重生活に伴い支出も倍になっており、経済的な支援の必要性が高い」と指摘している。
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週プレNEWS　２０１１．１２．１
原発事故による放射能汚染で休業中のゴルフ場「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」（福島県二本松市）などが、東京電力に除染完了までの維持費用など約8700万円を求めていた仮処分申請で、東京地裁が却下の判断を下したのは10月31日のこと。

理由は、「除染は国の責任との指針が示されている。ゴルフ場の線量も毎時3.8マイクロシーベルトを下回り、営業に支障はない」（福島政幸裁判長）というもの。

だが、この判決にはさまざまな異論が。福島県内のゴルフ場関係者が皮肉る。

「3.8マイクロシーベルトという数字は、原子力安全委員会が学校の校庭を利用する暫定的な安全基準として打ち出したもの。しかし、活動は一日1時間以内にとどめるという制限も付けられている。仮に1ラウンド（18ホール）を1時間で回るとすると、1ホールに要する時間は3分強。そんなゴルフをするのは不可能。『営業に支障がない』と言う裁判官は東電をかばっているとしか思えません」
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日経新聞　２０１１．１１．２５
　政府の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、自主避難した住民と避難せずに自宅に残った住民のいずれの場合の賠償額も同額とすることで合意した。対象地区と支払金額については12月上旬の会合で指針案を示す。
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４７NEWS　２０１１．１１．２４

東電の個人賠償、合意は千件　交渉難航浮き彫りに

　東京電力は２４日、原発事故の賠償金本払いで、８月末までの損害を対象に個人から受けた１回目の請求約２万件のうち合意に達したのが約千件にとどまり、計約２０億円を支払ったと発表した。批判のあった請求手続きについては書類をほぼ半減させ、精神的苦痛の賠償額を９月以降も引き続き１人当たり月額１０万円とする見直し策を合わせて公表した。
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信濃毎日新聞　２０１１．１１．２３
　北佐久郡軽井沢町が、東京電力福島第１原発の事故後に行った空間放射線量の測定や除染作業の費用約５００万円を東京電力（本社・東京）に請求する方針を固めたことが２２日、分かった。同町内では原発事故以降、小学校の雨どい出口付近などで毎時１マイクロシーベルトを超える放射線が測定され、除染などを実施。事故前の放射線量は測っておらず事故の影響かどうか厳密には不明だが、町は「空から何かが降ってきてそういう放射線量になったと思われるし、原発以外にその原因は考えられない」と判断した。

　生活環境課など各課で１０月末までにかかった費用を取りまとめ、今月中をめどに東京電力に送付する。請求するのは放射線測定器２台の購入費（８０万円）をはじめ、測定や除染作業の人件費、土の入れ替えに使った砂利や土のう袋の費用など本来、事故がなければ必要がなかった出費で「町の姿勢として、当然請求すべきものと考えた」（財政課）としている。
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