【東京新聞 社説】 電気値上げ 燃料高値買いは背信だ
2月 26th, 2012 | Posted by in 3 東電 電力会社 原子力産業火力発電の主力燃料、液化天然ガス（ＬＮＧ）を世界一の高値で買えば電気料金も自（おの）ずと高くなる。唯々諾々と産ガス国の言い値に従い、消費者にツケを回す電力業界の構造は限りなく背信に映る。
東京電力は企業向け料金の値上げ発表に続き、家庭向けも国に値上げ申請する。原発が失った発電能力を火力で補っているため、燃料費が年八千億円以上増え赤字経営に陥るからだという。
日本が保有する原発は計五十四基。福島以外の原発も周辺自治体の反対などで定期検査終了後も再稼働できず、今や動いているのはわずか二基だ。
その結果、日本の総発電量に占める原発の割合は著しく低下し、火力発電は４９％から７２％へと膨らんだ。東電以外も遅かれ早かれ料金を引き上げるのだろうが、値上げ理由をうのみにはできない。
火力発電にはＬＮＧや石炭、石油が使われ、ＬＮＧが四分の三を占めるが、そのＬＮＧ調達には不可解な点があまりに多い。輸入ＬＮＧの六割は電力向けで、昨年十二月の購入価格は百万Ｂｔｕ（英国熱量単位）当たり約十六ドル。ところが、欧州は約十ドルで輸入し、米国は自国の地中に堆積した頁岩（けつがん）層からのシェールガス生産が始まり、三ドル前後と極めて安い。
ドイツはパイプラインで輸入するロシア産と、ＬＮＧで輸入するカタール産などを競わせて値引きを迫れるが、日本には産ガス国との間を結ぶパイプラインがない。
電力業界は高値の理由をこう説明しているが、同じ条件下の韓国は日本企業が投資したロシアのサハリン２から日本の半値以下で輸入し、三年後にはガス輸出国に転じる米国とも安値で契約済みだ。なぜ電力業界は、のほほんと大手を振っていられるのか。主たる理由は原燃料費調整制度の存在だ。
産ガス国が値上げしても、為替変動で輸入価格が上昇しても、上がった分を電気料金に自動的に上乗せできる制度なので、過保護を見抜かれた電力業界は産ガス国の言い値で押し切られてしまう。
産業界からの批判を避けるため、大口企業と割引契約を結んでいるともいわれている。中小・零細企業や家庭など、力の弱い需要家ばかりにツケを回し、声の大きい企業は割引で黙らせる。
こんなあしき構造を許しては原燃料費調整制度を続ける政府も背信のそしりを免れない。円高を活用した海外ガス田の権益獲得など燃料調達も視野に入れた料金制度のゼロからの見直しを求める。
この記事は 東京新聞 社説 東京新聞 ２０１２．２．２５
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