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北朝鮮がロケットを打ち上げるといって田中防衛大臣はじめ政府が騒いでいる。
何で?
 と、思っていたら、26日、石垣島の市長にPAC3を配備すると防衛庁から”説明会”があったという。

日本のミサイル迎撃システム(いわゆるMD)は、まず海上自衛隊のイージス艦が迎撃ミサイルSM3を発射して大気圏外で迎撃する。外した場合にPAC3が迎撃するが、PAC3の守備範囲は半径20キロと小さく、石垣島に配備したからどうというものでもない。その迎撃範囲をロケットが通過する可能性は限りなくゼロに近い。

沖縄の人たちは、当然これを先島諸島への自衛隊配備の足がかりと見ているはずだ。

関連記事 PAC3に石垣困惑「自衛隊地ならしか」 沖縄タイムス 2012.3.22 

いくら性格が悪いといっても北朝鮮は、軍隊にもろくに食料を配る事すらできないような弱小国家だ。日本の軍事的な脅威などになりえるはずも無い。
この見え透いた騒ぎ方(政府もマスコミも)は3.11以来よく見る風景と似ている。

 

普天間の移設先として、国(官僚)が辺野古に固執する最大の理由は利権だと言われている。巨大な海上基地建造には莫大な利権が発生するのだ。今回、その一端が地元紙によってスクープされた。環境アセスだけで34億円。基地全体ではいったいいくらになるのか・・・
沖縄の基地は原発と同じ論理で動いている。
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アセス調査 2社独占 1社に防衛天下り
沖縄タイムス 2012.1.25

米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価(アセスメント)に絡み、防衛省の職員OBが天下りした業者を含む計2社が、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ周辺の水域・陸域生物調査など12件の調査業務を独占的に請け負っていることが24日、分かった。同業務はアセス手続きに関連しているとみられ、2009年~11年度の3年間で総額34億円超だった。落札率の平均は99%を超えている。識者は「事業主の防衛省と業者が申し合わせをしていたとも疑われる」と、入札の在り方や調査の信用度に疑問を投げ掛けている。
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沖縄タイムス 2012.1.24

環境影響評価 業務発注の流れ

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(アセスメント)で、事業主の防衛省が評価書作成の調査を委託した元請け業者と現場で潜水業務を請け負った孫請け業者に、それぞれ防衛省OBが天下り先として再就職していることが23日、沖縄タイムスの調べで分かった。委託業者に同省OBがいることで、環境影響評価をめぐり科学的な客観性や信頼性が疑われかねないとの指摘がある。
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日本軍事情報センター 所長 神浦元彰 軍事ジャーナリスト 2012.1.17

カテゴリ沖縄問題      出典 沖縄タイムス 1月17日 朝刊

記事の概要
民主党沖縄県連の喜納昌吉代表代行は16日、野田首相と都内のホテルで会談し、米軍普天間飛行場の移設先として名護市辺野古沖を断念し、米軍嘉手納基地への統合を検討するように申し入れた。

喜納氏によると、野田首相は「選択肢のひとつとして考慮の余地がある」として否定せず、一定の理解を示したという。

09年の政権交代以降、民主政権の首相が嘉手納統合案を「選択肢」と言及したのは初めて。
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47NEWS 2012.1.21

結党大会であいさつするアイヌ民族党の萱野志朗代表(左から2人目)ら=21日午後、北海道江別市

 アイヌ民族の声を直接国政に反映させることを目指す政治団体「アイヌ民族党」が21日、北海道江別市で結党大会を開き、来年の参院選比例代表に候補者10人を擁立するなどの活動方針を決めた。

 大会では「アイヌ民族の権利回復と多文化・多民族共生社会の実現を図る」との「結党の理念」を承認。代表にアイヌ民族の元参院議員、故萱野茂氏の次男の萱野志朗氏、副代表に詩人の宇梶静江氏らが就任した。

 萱野代表は「自然と調和して生きてきたアイヌの価値観に基づく政策を実現したい」と述べた。

 基本政策に、幼稚園から大学までのアイヌ民族教育機関を設置、などを掲げた。
2012/01/21 18:28 【共同通信】
この記事は 47NEWS

 

琉球新報 号外 2011.12.29


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ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2011.12.27

 防衛省沖縄防衛局は27日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関する環境影響評価書について、同日の沖縄県への提出を見送った。県内移設に反対する市民団体メンバーが沖縄県庁周辺で阻止行動を続けており、混乱が予想されたためだ。一川保夫防衛相は同日夜、記者団に「米側とは提出期限についての約束はない」と述べ、年内提出は対米公約との見方を否定。年明け以降に先送りする可能性に言及した。

 野田政権が評価書を業者に委託して発送するという異例の手法を取ったことに、地元や野党は猛反発。県議会議長は抗議声明を発表した。提出を先送りしても沖縄側の理解を得られる展望はなく、普天間問題をめぐる混迷は一層深まりそうだ。
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ゆかしメディア 2011.12.12
 田中聡・前防衛省沖縄防衛局長と記者団とのオフレコ懇談会で地元紙「琉球新報」が、局長発言を報じたが、これを報道した記者は、人気お笑いコンビ「スリムクラブ」の内間政成さんの弟、だと「週刊現代」(12月24・31日合併号)が報じている。

 スリムクラブは、若手漫才師ナンバーワンを決める「M-1グランプリ」に昨年優勝。内間さんはつっこみを担当している。芸人仲間の間では知られているようで、その弟が、懇談会での局長の問題発言を報道していたのだという。現在は、基地問題、日米問題などを担当しているそうだ。

 懇談会での内容は、報道するかどうか社内で長時間協議したこと、沖縄防衛局にも「書くぞ」と確認の電話をしたことなどは、衆・参の外交防衛委員会ですでに明らかにされている。内間記者、さらには編集局幹部もかデリケートな話だけに、掲載まで悩んだことがうかがえる。
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どうよ? 2011.12.7

池田信夫の「基地問題を沖縄問題から切り離せ」というブログ記事の内容の間違いがひどい。
沖縄を差別し、いやな基地を無理に押し付ける考えしかみえず、池田の言う日本の安全保障のために犠牲になっている沖縄の人たちに対しての感謝も謝意も、何 も感じられない。こういう考えの人たちが沖縄に基地を押し付けているのだと思うと、ますます沖縄から基地を追い出したい気持ちが強くなる。
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2011.12.02
2011.12.2

■11月某日 いろんな人からコメントを求められるという久々の「事件」があった。「いつブログを立ち上げるのか」と皆に聞かれるので、早めに書いておきたい。ホントは、今週土曜日3日の琉球新報文化欄の連載「沖縄幻視行」に書く予定だ。沖縄防衛局長の田中聡氏が今月28日に那覇市内の居酒屋で地元紙を含めたマスコミ9社を呼んで非公式の居酒屋懇談会を開いた一件だ。約3時間に及んだ懇親会の席上、一川防衛大臣が環境影響評価書の年内提出を明言しないのはなぜかと問われた田中局長は「これから犯す前に犯しますと言いますか」と答えたのだ。この田中局長のコメントを聞いていなかったメディアもあったようだが、琉球新報はしっかり聞いており、これは不適切な問題発言だとして翌日の一面トップでこの発言をすっぱ抜いたのだ。
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琉球新報 号外 2011.11.30

[沖縄防衛局長更迭]「許せない」二重の侮蔑

沖縄タイムス 2011.11.30
「不適切発言」では済ませられない。官僚が沖縄に向き合う姿勢の根っこにある差別のまなざしの表れである、と断じざるを得ない。しかも女性と沖縄に対する二重の侮蔑である。このような認識しか持てない官僚が沖縄防衛局のトップに居座るのは許されない。更迭は当然だ。

米軍普天間飛行場の辺野古移設問題で、防衛省は環境影響評価(アセスメント)の最終段階となる評価書を年内に県に提出する方針である。米側に移設作業が進捗(しんちょく)していることをアピールする狙いだが、時期は明言していない。

28日夜の非公式の懇談会で、記者団にこの点を質問された田中聡沖縄防衛局長は「犯す前に犯しますよと言いますか」と女性への性的暴行に例えて発言した。
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朝日新聞 2011.10.30
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アイヌ民族による政治団体が北海道で発足することが29日決まった。アイヌ民族が求める施策が実現しないことへの不満と危機感が背景にあり、参院選比例区や地方選での候補者擁立を目指す。政治団体として選管へ届け出をし、年明けに結成大会を開く予定だ。
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NHK 2011.10.26
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題を巡って、民主党の鳩山元総理大臣が、おととしの政権交代前に「最低でも県外移設が期待される」と発言したことについて、玄葉外務大臣は、26日の衆議院外務委員会で、「誤りだった」と指摘しました。
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琉球新報 2011.10.23

反戦ティーチインで議論するパネリストら=22日、那覇市おもろまち、那覇市職員厚生会館ホール

「2011反戦ティーチイン」(県マスコミ労協主催)が22日、那覇市おもろまちの那覇市職員厚生会館ホールで行われた。「『基地』と『原発』の現場から 『国策』を問う~日米同盟の深化と原発安全神話の崩壊がもたらすもの~」をテーマにルポライターや記者が意見を交わした。
9月19日に東京で6万人が集まった「さよなら原発集会」の呼び掛け人の一人でもあるルポライターの鎌田慧(さとし)さん、新潟日報記者の前田有樹さん、沖縄タイムス記者の渡辺豪さん、八重山毎日新聞記者の比嘉盛友さんがパネリストを務めた。 (続きを読む…)

 

琉球新報 社説 2011.10.18

知事防衛相会談 大臣は米国のご用聞きか

一川保夫防衛相が17日、仲井真弘多知事と会談し米軍普天間飛行場の移設先として日米が合意した名護市辺野古のアセスメント結果をまとめた「環境影響評価書」を年内に県に提出する考えを伝えた。
知事は大多数の県民の意向を踏まえ普天間飛行場の県外移設と危険性除去を求めている。稲嶺進名護市長も受け入れに断固反対する姿勢だ。沖縄の民意に反して移設手続きを強行するのは、民主主義の常道を逸脱した暴挙だ。
防衛相は、日米合意の進展を促す米国の声に唯々諾々として従い、知事に方針を伝えただけだろう。県民から見れば、米政府のご用聞きとしか映らない。
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東京新聞 社説 2011年10月1日

沖縄密約をめぐる控訴審判決は原告の逆転敗訴となった。密約の存在自体は認めつつ、文書が廃棄された可能性を指摘した。永久保存すべき重要史料をないがしろにしたとは、歴史の冒涜(ぼうとく)に等しい。
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沖縄タイムス 2011年9月22日 09時14分
ニューヨークでクリントン国務長官と会談した玄葉光一郎外相は「推進」と言い、ワシントンで講演した地元沖縄の仲井真弘多知事は「反対」を主張する。実に「異様な光景」だ。

米軍普天間飛行場の移設問題で仲井真知事は、県議会与野党、市町村長がこぞって辺野古移設に反対していることを強調した。

県知事がわざわざ米国に出向き、「沖縄の総意」を伝えたにもかかわらず、日本の外務大臣は、同じ日に米国で、沖縄の総意に反する約束をしたのである。

沖縄側から見ると、「どうぞ使ってください」と卑屈な態度で沖縄を米国に差し出し、ご機嫌をとっている、ように映る。 (続きを読む…)

 

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