おさらい 電力は足りている そして電力会社のウソ
2月 20th, 2012 | Posted by in 2 STOP 原発 | 2 「電力不足」？・節電 | 2 停止原発の再稼働 | 3 今後の電力・原子力政策・行政 | 3 政府の方針と対応 | 3 東電 電力会社 原子力産業 | 3 隠蔽・情報操作と圧力
この図をご覧になったことがある方は多いと思います。
小出裕章さんの有名な電力需給グラフです。
このグラフは全ての原発が停止しても電力は不足しないことを雄弁に語っています。
おさらいしましょう。
グラフの左方向は過去、右端が現在です。
青色は水力発電所の、黄色は火力発電所の発電能力です。
黒い線が入っていて最大需要電力量とあります。
一年で一番電力需要が多くなる夏場のピーク時の、瞬間最大の電力量を表しています。
その位置は青色と黄色の合計よりも下です。
つまり、現在日本にある水力発電所と火力発電所だけで、
夏場のピークの最大電力を乗り切ることが可能ということです。
さらに、赤の原子力発電の上に黒の自家発電があることにご注目ください。
民間が持つこれらの発電設備から、電力の供給を受けることが可能です。
その分は丸々余裕に割り当てることができます。
このシンプルなグラフはシンプルな真実を表しています。
原発が一つも動いていなくても、電力は不足しないし、家庭で節電の必要すらありません。
電力会社は電力不足を盛んに訴えていますが、それはこのように根拠のないデタラメなのです。
２０１２．２．２０関西電力高浜原発３号機が定期検査で停止し、
全国で最も原発依存度が高いと言われている関西電力管内のすべての原発が止まります。
関電管内で電力不足にならなければ、日本中どこでも電力不足にはなりません。
関電は夏場のピーク時には１０～２０％不足すると盛んに危機感を煽っています。
しかしこれは真っ赤なウソ。
資源エネルギー庁の試算では、静岡以西の６０Kh圏の発電力全てを合計すると、
ピーク時電力より１３０万ｋｗもの余裕があるのです。
つまり、電力会社間で余剰電力の融通を行えば、電力は不足することはありえません。
このように、全原発が停止しても、電力が不足しないことは明白ですが、
電力会社は不足すると声高にウソを訴えます。
なぜでしょうか？
ご想像のとおり、そこに莫大なお金が絡むからです。
原発一機の建造費は現在では４０００億円を超えますが、
すべて借金によって造られます。
発電して支払えば良いという考え方なのです。
ですから、発電のできない原発はとたんに不良債権となります。
動かない原発は赤字製造マシーンなのです。
一方、建造費の借金をすべて払い終わった古くて老朽化した原発は、ドル箱です。
４０年を超えても、危険を冒してまで劣化した原発を動かし続けるのはそのためです。
震災後多くの原発が停止し、火力発電の燃料費がかさんで電力会社が赤字になっていると聞きます。
しかし、これほどでたらめな話はありません。
火力発電では、燃料をたくさん燃やし、多くの燃費がかかります。
しかし、電力会社は燃やした燃料代以上に高い値段で電気を売っているので、
燃料代で赤字ということは絶対にありません。
もうおわかりですよね。
そうです、電力会社が赤字になる理由は、
原発がとまり、その抱える借金が発電で返せず、まるまる負担となっているからなのです。
でも、そう言うと原発の立場がますます悪くなるので、燃費がかさみとここでもウソをつきます。
（東電の場合は超巨額の事故賠償が赤字の筆頭なのは言うまでもありません）
嘘をつくのは電力会社だけではありません。
原発の利権は”原子力ムラ”と言われるように、電力会社や関連産業以外に政界・官僚・マスコミ・学界が広く手を結び共有しています。彼らは一緒にウソをつくのです。
ここで、原子力ムラのウソの実例をいくつか挙げておきましょう。
最も有名なのは去年の夏の電力不足大キャンペーンでしょう。
電力も政府もマスコミもこぞって機器をあおり、原発のありがたみを訴え、節電せよと脅しました。
東電では福島始め多くの原発が止まり、古い火力発電所の整備・起動が追いつかず、電力が大幅に不足すると言われました。大口の企業のみならず、家庭でも”節電”が当たり前のように求められ多くの国民は黙って従いましたが、実態はどうだったのでしょうか？
最大電力だった８月１８日のピーク時で4922万キ ロワットと、供給力5460万キロワットを大幅に下回っています。
家庭での節電分は約１００万キロワットで、あれほど暑さを我慢しての頑張りは、実は全く不要だったのです。
この電力不足キャンペーンの大元を支えた国の試算のウソは最近バレてまだ記憶に新しいところです。
国は、原発７機分にもあたる７５９万キロワットの自然エネルギー分を勘定に入れず、本当は６％の余裕があったにもかかわらず、９．２％不足するとウソの需給見込みを算出、日本中が不必要な節電を強いられました。
電力不足キャンペーンの中でも特に印象に残っているのは、バレバレの燃料不足デマをブチあげ、石油協会に真っ向から否定されて恥をかいた九州電力のデマです。
震災直後の５月、九電の６機ある原発の内、すでに３機が停止、再稼動の見込みはまったく立っていませんでした。そこで、玄海２号・３号の早期再稼動をもくろみ、５月１８日、九電は記者会見を行います。曰く、このままでは夏には火力発電用の燃料が不足するので、原発がこのまま再稼動できないなら電力が２０～２５％不足するとして、１５％の節電を呼びかけました。これを受けて、九州中を節電の話題が駆け廻ることになったのです。ほとんど脅しに近い感じです。
しかし、何とこの発言は再稼動したいがためのデタラメだったことがたちまちばれてしまいます。
５月２６日、石油連盟の会長が自ら記者会見を行い、燃料は足りている、足りなくなることは無いと、九電の発言を真っ向から否定したのです。
これで、九電の節電要請は全く説得力を失い、一気にトーンダウン。
その後ほどなく、やらせ問題なども噴出し、九電の信用は完璧に失墜していきました。
さあ、いかがでしょうか？
電力会社やムラがどれほど臆面もなく嘘をつくことができるか、
おわかりいただけたでしょう。
もう一度結論を書いておきましょう。
全ての原発が停止しても、日本が電力不足になることはありません。
”電力不足”という言葉は、原発の再稼働を仕掛けたい原子力ムラのでっち上げです。
電力は足りています。
家庭で節電の必要など全くありません。
（エネルギーの節約はとても良いことだと思うけど、それとこれとは別の話）
４月に全ての原発が停止し、そのまま再稼働させなければ、
この夏、原発がなくても電気が不足しないことが
そしてそれはつまり、原発は全く必要ないということが証明されます！
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あと二つだけ、なんとかこのまま停止して、停止続けてほしいものです。
原発無しでも電力足りてるというは大事な論点で関心持ち続けてますが、この表についてはいくつか疑問があります。
1.表の下にある注記のように、供給側には自家発の電力設備も入ってますが、需要側は電力事業者だけで自家発の需要が入っていません。自家発は基本的に文字通り自家用なので自家消費率が多いと思われ、電力事業者への供給余力がどの程度あるかを見極める必要がある。とくに、問題のピーク時電力は平日昼間なので、自家使用分が最も多い時期と思われる（それ以外の時季・時間帯に供給してもピーク時にはあまり意味がない、揚力には使えますが）。
2.火力もそうですが、特に水力は水量に左右されて設備の発電能力をフルに発揮できない場合があります。夏場の渇水期だとその点の影響が多い。どの程度の負荷率を見込む必要があるか、検討の必要あり。水力が落ちても火力でカバーすればよいのですが、どの程度までの水量減に火力が対応できるかも検討の必要あり。
でんき予報などの原発村の情報操作にはあきれてますが、脱原発側はこのあたりしっかりと説明しなければいけないと思ってます。いかがお考えでしょうか。