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英フィナンシャル・タイムズ紙(JBPRESSより) 2012.1.4
FT記者が占う2012年大予測

(2011年12月31/2012年1月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

福島の原発事故からアラブの春に至るまで、2011年は予想外の出来事に満ちた1年だった。2012年は、前年以上に大きな驚きをもたらすだろうか? 本紙(英フィナンシャル・タイムズ)の記者が状況分析を試み、2012年に起きるかもしれないことを予想してみた。

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城南信用金庫現理事長吉原毅さんのお話しが聞けるイベント
12月11日 「企業からの脱原発」 城南信用金庫理事吉原毅の講演

12月11日 「企業からの脱原発」 城南信用金庫理事吉原毅の講演


3月11日直後に「原発に頼らない安心できる社会へ」というメッセージをウェブサイトを通じ発表し、多くのメディアに登場した城南信用金庫現理事長吉原毅さんのお話しが聞けるイベントが神奈川県横浜市で開催される。
「企業からの脱原発 ~お金の流れを変えて、社会を変える」と題されたこのイベントには次世代の代表としてタレントの藤波心さんが参加する。彼女は3月23日にブログ上に掲載したこちらの記事で社会派中学生アイドルとして注目を浴びるようになった。
大人が濁してしまう素直な想いを真っすぐな言葉で表現しているブログは、確かに読む者の心を動かす。

原子力発電を支える経済会の中から「原発からの脱却」を訴える信用金庫の理事長御と、社会の情報を精査し自分自身の考えで東電と政府を批判する中学生タレントの組み合わせ。
この講演は期待できる。

「企業からの脱原発 ~お金の流れを変えて、社会を変える」

日時: 2011年12月11日(日) 17:45開場  18:15~20:30
場所: 横浜市開港記念会館
     ●みなとみらい線 日本大通駅 出口1から徒歩1分
     ●JR / 市営地下鉄 関内駅から 徒歩10分

連絡先: TEL. / E-mail.

参加費は500円

 

 

城南信用金庫の動き

いち早く脱原発に向けたメッセージを発信

城南信用金庫 ウェブサイト キャプチャイメージ

城南信用金庫 ウェブサイト キャプチャイメージ


3月11日の原発事故発生直後、東京・神奈川に85店舗を持つ城南信用金庫は「地域の幸せを目的とする信用金庫と原発は、本質的に相容れない」として「原発に頼らない安心できる社会へ」というメッセージをウェブサイトから発信した。

→ 城南信用金庫が脱原発宣言!~理事長インタビュー / Our Planet TV 04/15/2011
城南信用金庫は、「今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、 私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り 返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれ を管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったこ とが明確になりつつあります。」とし、原子力に頼らない社会づくりのために、省エネや節電、グルーンエネルギー化を進める企業などへ対して、積極的に支援やを行って行くことを宣言した。
— Our Planet TV ウェブサイトから転載 –

「原発に頼らない安心できる社会へ」 全文表示

原発に頼らない安心できる社会へ

城 南 信 用 金 庫

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国の未来に重大な影響を与えています。今回の事故を通じて、原子力エネルギーは、私達に明るい未来を与えてくれるものではなく、一歩間違えば取り返しのつかない危険性を持っていること、さらに、残念ながらそれを管理する政府機関も企業体も、万全の体制をとっていなかったことが明確になりつつあります。 こうした中で、私達は、原子力エネルギーに依存することはあまりにも危険性が大き過ぎるということを学びました。私達が地域金融機関として、今できることはささやかではありますが、省電力、省エネルギー、そして代替エネルギーの開発利用に少しでも貢献することではないかと考えます。 そのため、今後、私達は以下のような省電力と省エネルギーのための様々な取組みに努めるとともに、金融を通じて地域の皆様の省電力、省エネルギーのための設備投資を積極的に支援、推進してまいります。

 

[toggle title="原発に頼らない安心できる社会"]

① 徹底した節電運動の実施

② 冷暖房の設定温度の見直し

③ 省電力型設備の導入

④ 断熱工事の施工

⑤ 緑化工事の推進

⑥ ソーラーパネルの設置

⑦ LED照明への切り替え

⑧ 燃料電池の導入

⑨ 家庭用蓄電池の購入

⑩ 自家発電装置の購入

⑪ その他

以 上

東電と年内で電力契約解除 新規事業者に切り替え

そして2011年12月2日、城南信用金庫は東京電力から電力を購入する契約を年内いっぱいで解除すると発表した。東電福島第1原子力発電所の事故を踏まえた「脱原発」の取り組みの一環であり、来年1月以降は、天然ガスなどで発電する新規電力事業者のエネット(東京・港)から電力を購入する。

エネットは株式会社NTTファシリティーズ、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社の3社合弁により設立された電力小売事業者である。それぞれの企業が得意としてきた情報流通分野とエネルギー分野の融合により、これまで培ってきた膨大なノウハウの相乗効果(シナジー)を最大限に発揮し、新しい付加価値事業やソリューション・ビジネスを積極的に展開している。

→ エネット ウェブサイト

以下は同じく脱原発を表明している東京新聞に掲載された記事である。

原発からの電力ノー 城南信金 東電との契約解除 / 東京新聞

原発からの電力ノー 城南信金 東電との契約解除 / 東京新聞


—–以下東京新聞より転載——————-
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