地球と7代先のこどもたちを元気にしてゆく情報発信サイト
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税金と保険の情報サイトが安全メッセージ一色に染まる福島の異様な雰囲気を伝えている。
《マスコミや政府、役所が一体となって「放射能は安全」というメッセージを発信。危険性について考えたり議論する人間は「非国民」扱いだという。》
病院や学校、役所などの各所で、「福島は安全」とし、放射能のことを気にしすぎると、子どもの健全な成長が阻害される。母子避難すると、家族が崩壊するといったメッセージが流れている、とのこと。
《国や自治体からの発表に疑問を表すと過激な反体制と疑われ、避難を口にしようものなら、地元を見捨てるエゴの塊と見なされる》

こうした空気作りをマスコミが大きく助長しているという。
実際、福島県の民放アナウンサーだった原田幸子さんは、自身や子どもの健康不安に加え、根拠もなく「安全」を報じる仕事に疑問を抱いて退職・避難したが、これを日刊ゲンダイは「ザンゲもなしに」と非難した。

記事は《避難はエゴではない。低線量被曝や内部被曝のリスクについては、さまざまな情報が入り乱れており、専門家でも意見がまったく異なる。
どの意見を採択するかは個人の自由であり、自分が信じる「安全」を他人に強制する権利は誰にもない。》と結ぶ。

元記事は 税金と保険の情報サイト  2012.2.16

 

野田政権は14日、超管理社会の到来を感じさせる国民番号制度を閣議決定した。

《政府は国民に番号をつけることで、個人の所得や介護・医療などの社会保障の情報を一元管理しようとしている。法案が成立すれば、2014年6月から、日本に暮らす個人と企業に番号が割りふられる。15年1月からICチップ付きカードが配られる予定だ。 》
朝日新聞  2012.2.14

 

2号機の温度計は東電が”点検”を行うまでは確かに動いていた。温度は2月1日くらいから徐々に上昇を始め、ジリジリと上がってゆく説得力のある動きで、とうてい壊れているようには思えなかった。少なくとも温度計は動作し続けており、明らかに断線というような状態では無かったと思われる。
13日午前中、温度は90℃をこえ高止まりしていた。
13日午後、東電は”点検”と称して温度計に何らかの介入をする。
その直後の15時前、温度計は突然342℃に跳ね上がる。東電によればこれはもはや測定域外、つまり振り切れているということだ。どうやら本当に温度計は逝ってしまったらしい。
そして東電は「ほとんど断線状態」と発表。
ちょっとまて、さっきまで温度計は動いていたではないか?仮に故障だったとしても、断線などでは決してなかったはずだ。
もし断線しているとすれば、そtれは”点検”のあとの事。

一体どんな”点検”をしたのか!?

関連記事
時事通信 20120.2.13
《測定後の午後3時前には342.2度と、表示限界の300度を超える異常数値を示した。》

 

この記事は 琉球新報 社説 2012.2.13

 この国の政府はまるで属国のようだと思っていたら、官僚だけでなく民間までが、国民よりも米国に忠誠を誓っているかのようだ。
 東京電力が、福島第1原発敷地内の放射線量マップを、公開の1カ月以上前に米原子力規制委員会に提供していたことが分かった。
 国民に知らせる1カ月前というだけでなく、政府に報告するよりも1日早かった。東京電力は国民よりも、政府よりも米国に顔を向けている。そう批判されても反論できまい。
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2号機の温度は上昇し続け、12日、80℃を超えた。
東電は温度の上昇の原因を明らかにすることもできず、炉内の状態を説明することもできず、そして、温度の上昇を止めることもできなかった。

東電には状況が理解も把握もできておらず、事故原発は今もコントロールも不能であることが良くわかる。

東電はいつものように温度計の故障のせいと都合のよい想像だけを延べて、知らんぷりしようとしている。

保安院は「温度計に異常がある可能性は高い」と認め、「安定な状態は維持されている」(森山善範・原子力災害対策監)と東電と息のあった記者発表。
一方、福島県原子力安全対策課の小山吉弘課長は「注水で効果がなければ冷温停止が維持できているとは言えない」との見解を示した。
政府は勝手に定めた「冷温停止状態」の条件が崩れたにもかかわらず、まともなコメントすら発していない。

ほとんどのマスコミは東電と保安院のいい加減な発表を批評することもなくタレ流しており、原因は温度計の故障ということで終わらせるつもりらしい。

日経新聞は批判的に現状分析している。
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横浜市で文部科学省が昨年10月に公表した「放射線等に関する副読本」を元にした放射線授業が始まった。
文科省が東京電力の西沢俊夫社長ら電力会社の経営陣らが役員を務める電力系財団法人「日本原子力文化振興財団」に委託して作らせ問題となっているこの副読本は、nanohanaでも何度かお伝えしてきていているが、その中身に唖然とした方も多いだろう。福島原発事故には触れてもいない。
下記の教材抜粋を見ればわかるとおり、放射能は怖くないという意識を子供たちにすり込むのが目的の授業だ。

崩壊した「原発安全神話」に代わって、「放射能安全神話」の創設が始まっているようだ。

それにしても横浜市 (-_-;) 神話のふるさとのつもりか!?

朝日新聞 2012.2.10 「横浜市で放射線授業始まる 親ら不安の声、教員にも戸惑い」より

《■横浜市教委が作成した教材の抜粋

・放射線は、太陽や蛍光灯から出ている光のようなものです。
・目に見えていなくても、私たちは、今も昔も放射線がある中で暮らしています。
・放射線の利用が広まる中、たくさんの放射線を受けてやけどを負うなどの事故が起きています。
・自然にある放射線や病院のエックス線撮影などによって受ける放射線の量で健康的な暮らしができなくなるようなことを心配する必要はありません。
・一度に100ミリシーベルト以下の放射線を人体が受けた場合、放射線だけを原因としてがんなどの病気になったという明確な証拠はありません。しかし、(中略)放射線を受ける量はできるだけ少なくすることが大切です。
・事故が収まってくれば、それまでの対策を取り続けなくてもよくなります。 》

 

原発推進派の発する「福島原発事故では一人も死亡していない」という言葉を聞いたことがあるだろう。
そんなことはありえないとは思うが、実際はどうなのか・・・
2月4日付 読売新聞によると、
《東京電力福島第一原発事故で、政府から避難などを指示された福島県の13市町村で昨年、計573人の災害関連死が認定されたことが、各自治体への取材でわかった。》という。
原発近隣市町村への調査だけでも、こんなにたくさん死亡していたのだ。
13市町村は、南相馬、田村、いわきの3市と、双葉郡8町村(浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野町、葛尾、川内村)、川俣町、飯舘村。

ソースは 
読売新聞 2012.2.4 災害関連死、573人認定…福島の13市町村

 

NEWS ポスト セブン 2012.1.31

「原発が止まると電力が不足し、電気代は高騰する」――そんな理屈が原発推進派は語るが、果たしてこれは正論か? ノンフィクション作家の佐野眞一氏が斬る。
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高橋洋一(嘉悦大学教授)

『数学を知らずに経済を語るな!』より 》


「経済は数学が分かっていないと分からない」― 理学部数学科・経済学部経済学科出身のエコノミスト高橋洋一氏が、からっきし数学的思考が弱い編集者S君と出会い、なぜみんなが政府や官僚に騙されてしまうのかを思い至って、ともに「経済と数学の教室」をひらいた。
高橋教授とS君とのやり取りから、経済・社会事象のほんとうの読み方を示していく。


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 2012.1.28

 【パリ小倉孝保】フランス放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)のジャック・ルプサール所長は27日、パリの同研究所で一部の日本メディアとのインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故後の野田佳彦首相による「冷温停止状態」宣言(昨年12月16日)について、「政治的ジェスチャーであり、技術的には正しい表現ではない」と語った。

 ルプサール所長は、「(野田首相は)日本人を安心させるため、重要な進捗(しんちょく)があったと伝えたかったのだろう」と述べたうえ、「正しい表現ではない。専門家はわかっている」とした。「冷温停止状態」と言えない理由について、原子炉が破壊されたままで通常の冷温装置も利用できていないことをあげ、「問題は残ったままだ」とした。
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東京新聞 2012.1.28

 岡田克也副総理は二十七日の記者会見で、東日本大震災や東京電力福島第一原発事故対応に関係する計十の政府会議で、議事録が作成されていなかったことを明らかにした。未曽有の大災害で、政府がとった対応を検証できなくなれば、今後の災害対策にも大きな禍根を残す。
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Foresight 2012.1.24
塩谷喜雄 Shioya Yoshio 科学ジャーナリスト

工業用内視鏡で撮影された2号機の格納容器内の様子。核燃料の位置や状態は今も分からない[東京電力提供](c)時事

このまま日本で原発を再稼働させたら、今後10年以内に、東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故がまた起こる――。
原子力推進政策の総元締めともいえる政府の原子力委員会(近藤駿介委員長)の小委員会が、日本の原発が過酷事故を起こす「事故発生頻度」を試算したとこ ろ、抜本的な安全強化策を施さないまま、原発を安易に再稼働させると、最悪の場合、日本にある原発のどれかが、10年以内に放射性物質を大量に飛散させる 過酷事故を起こすという、衝撃的な結果が出た。
福島第一の事故を踏まえて、過酷事故のリスクコストを試算し、原発の発電原価に反映するのが目的だったが、その計算過程で、とんでもない副産物が飛び出 してきたことになる。これが現在の日本の原発が抱える事故リスクの科学的評価だとしたら、ストレステストに合格すれば、原発の再稼働はOKなどという、お ままごとみたいな手続き論は、もはや全く意味を持たない。
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福井新聞 2012.1.28

2月20日に定期検査入りを予定する高浜原発3号機(左)。運転停止すると、県内の商業炉13基全てが停止する前例のない事態となる=2011年3月、福井県高浜町田ノ浦(本社ヘリから撮影)

 中国電力島根原発2号機が27日、定期検査のため運転停止し、国内で稼働中の商業炉は残り3基となった。次に定検入りするのは関西電力高浜原発3号機で2月20日の予定。福井県内の商業炉全13基が止まるという前例のない事態を迎える。再稼働が見通せない状況に対し、電力需給が厳しい関電、産業や雇用が密接にからむ立地地域は強い危機感を抱いている。(伊豆倉知)

 国内で現在稼働中の原発は高浜3号機のほか、北海道電力泊3号機(北海道)と東京電力柏崎刈羽6号機(新潟県)。4月下旬には全54基がストップする。

 停止中の県内原発は、既に実質的な定検作業を終えているプラントも多い。メンテナンス業務などを受注する協力会社にとっては仕事のない状態で「次年度の定検がなくなれば、経営的に半年ももたない」「定検がなく仕事がなくなれば、会社の解散を検討する必要がある」といった悲鳴が上がっている。
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大飯原発:IAEA調査団が視察 ストレステスト評価で
 2012.1.28

大飯原発の非常用発電装置の起動訓練を視察するIAEA調査団=福井県おおい町で2012年1月26日午前11時27分、望月亮一撮影

 原発の安全評価(ストレステスト)の手法の妥当性を評価するため来日している国際原子力機関(IAEA)の調査団が26日午前、福井県おおい町の関西電力大飯原発の視察を始めた。

 定期検査で停止中の原発の再稼働には、ストレステストで安全性が確認される必要がある。同原発3、4号機のストレステストの報告内容は、経済産業省原子力安全・保安院が全国で最初に妥当と判断している。
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日経新聞 2012.1.27

東京電力福島第1原子力発電所の事故が起きて以降、福島県内では原子力や放射線の専門家が参加する住民向け説明会などが毎週のように開かれ ている。その際に気になるのが、専門家が時折発する科学技術や医療の知見に基づいた「言葉」だ。もちろん悪気はないのだろう。ただ同時に、原発事故から 10カ月を経ても、まだ福島県民が置かれた現状を知らないのかと疑ってしまう。そんな言葉を3つほど挙げてみたい。
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電力各社の原子力依存度は関西電力が45%、九州電力が42%、四国電力が41%、東京電力が28%、東北電力が21%。関西電力はもっとも高い。
その関電管内では11機ある原発の内すでに10基が停止していて、残りは高浜3号機のみ。

関電は現在の供給力を2451万キロワット、需要見通を2665万キロワットとしていて、電力が8%不足すると訴えている。(2月には高浜3号も停止して供給力は2443万キロワット、8,4%の不足と言っている)
でたらめである。

26日の冷え込みで、関電ではこの冬の最大電力を記録したが、ピーク時で2448万キロワットだった。一方、供給力は他社からの買取など合わせると2769万キロワット確保しており使用率88%と十分な余裕だ。今後高浜3号が停止しても電力不足の心配はまったくない。

原子力依存率1位の関電で不足しないならば、日本中どこも不足するところはない。
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共同通信とNHKの記事にしたがって26人とお伝えしましたが、これは5.1ミリ以上のしこりの見つかった子供の人数でした。それより小さなものは圧倒的に多く合わせると1143人(全体の30%)にもなります。
共同通信とNHKの書き方には事を小さく見せかける作為を感じます。
サイエンスポータルの事実に即した記事を追記します。
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福島県の子どもたちの甲状腺調査結果
サイエンスポータル 2012.1.26
福島県は25日、東京電力福島第一原発事故に関連して、昨年10月から18歳以下の全県民約36万人(県外避難者含む)を対象に行っている甲状腺超音波検査のうち、原発周辺の子どもたちを対象とした先行検査の結果を公表した。検査した3765人のうち1143人に小さな結節(しこり)や「のう胞」があったが、通常の検査でもよく見られる所見であり、想定される有所見率を超えるものではないことから、「現時点では原発事故の影響は考えにくい」としている。

先行検査は計画的避難区域に指定されている南相馬市、川俣町山木屋地区、浪江町、飯館村の1万4442人を対象に行い、このうち福島県立医科大学で検査した3町村3765人の結果について今回分析した。その結果、(1)結節やのう胞が認められなかった人は2622人(69.6%)、(2)5.0mm以下の結節か20.0mm以下ののう胞が認められた人は1117人(29.7%:結節56人、のう胞1086人)、(3)5.1mm以上の結節や20.1mm以上ののう胞が認められた人は26人(0.7%:結節26人、のう胞0人)、(4)甲状腺の状態などから判断して、直ちに2次検査の必要な人はいなかった。

(2)については、通常でもそれなりに多く認められる良性所見とされ、こうした小結節や小のう胞は治療対象とならずに経過観察とされる。超音波検査のみの診断で十分であり、追加検査は必要ないという。(3)の26人は2次検査の必要があるが、大部分は良性の結節であることが予想され、以前から存在していた可能性が高いという。

甲状腺がんは進行が比較的ゆっくりだ。福島県は現状把握のための今回の先行検査を、さらに全県に広げて2014年3月まで行う。その後は本格調査として対象者全員が20歳になるまでは2年ごとに行い、20歳をすぎたら5年ごとに調査を継続する予定だ。

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子ども26人に良性のしこり 甲状腺「事故の影響なし」
47NEWS 2012.1.25

東京電力福島第1原発事故を受け、18歳以下の子ども約36万人の甲状腺検査を進めている福島県は25日、専門家による検討委員会を開き、先行実施した避難区域の3765人のうち、26人に一定の大きさのしこりなどが見つかったが、全て良性だったとする結果をまとめた。検討委座長の山下俊一・福島県立医大副学長は「原発事故に伴う悪性の変化はみられない」としている。

結果がまとまったのは、原発事故で警戒区域や計画的避難区域に指定された浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の子どもで、超音波による画像診断の結果、3739人には異常が見つからなかった。
2012/01/25 19:58 【共同通信】

この記事は  47NEWS

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甲状腺再検査は0.7%
NHK福島放送局 2012.1.25
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横浜ママパパの放射線だより 2012.1.25

講演会中止のお知らせとお詫び

「横浜の子どもたちを放射能から守る会」は、2012年1月26日(木)開港記念会館(横浜市中区)にて、講 演会『横浜で子どもたちを放射能から守るには』の開催を予定していましたが、講師である菅谷昭・長野県松本市長のお申し出により、開催を中止することをお 知らせし、お詫び申し上げます。

私たちは、多くの親や園・学校の先生が現実を受け止め、放射能の正しい知識を得て、正しい判断をし、行動するきっかけになることを願い、全力でこの講演会の準備に取り組んでまいりました。

しかしながら開催日が迫る23日に、菅谷市長より、講演に先立ち不穏な状況が発生したため、講師を辞退したいというお申し出がありました。菅谷市長にはご再考いただくよう何度もお願いしてまいりましたが、やむなく中止を決定いたしました。
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ダイヤモンド・オンライン

JAPANなニュース 英語メディアが伝える日本
【第77回】 2012年1月26日
加藤祐子 [gooニュース編集者、コラムニスト・翻訳家]

英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は日本の食べ物 の安全性についてです。放射能汚染のリスクについて、私が信頼する2人の特派員が、かなり異なる視点から書いていました。対照的な記事が2つ揃って初めて 全体の輪郭が整ったと言えるもので、それが放射能リスクを考える際の難しさを改めて示していました。(gooニュース 加藤祐子)

安全なのに……という憤りと


今年1月になって、私がよく読む2つの英語新聞に、福島県の農産物について対照的な記事が載りました。実は安全なのに危険性を強調する声が大きす ぎて信じてもらえないという切り口の記事と、安全だと言われているが到底信じられないという切り口の記事です。英紙『フィナンシャル・タイムズ』と米紙 『ニューヨーク・タイムズ』の、しかも日本に詳しくバランスがとれていると信頼してきた東京特派員2人の記事なだけに、その対比がこの問題の難しさを表し ていると思いました。どちらも正しく、両方の論を見ないと全体が判断できない。そのことが浮き彫りになった気がします。
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1月27日未明、中国電力島根原発2号機が定期検査で停止する。

これで中国電力管内の2機はすべて停止することになるが、下記記事にあるとおり中電の電力は余裕があり、関西電力への55万キロワットの融通枠も維持する。また原発を止めるとコスト高になると喧伝されているが、前回定期検査が重なるなどして2機同時に長期停止した時の決算が、減収ではあるものの黒字を維持していたことは注目に値する。

全原発を止めても電力不足にもならず、赤字にもならないモデルが実在する意味は大きい。

電力会社、産業界、政府はともに原発の停止により、電力不足・収入減になると大キャンペーンを張っている。そのこと自体捏造の疑いが濃いが、百万歩譲ってたとえ事実だとしても、単に企業努力が足りないだけとかたづければよいことだ。沖縄電力などはもともと原発を持たないが、地域第一位の高収益企業の位置は不動だ。

島根2号機の停止で、全国の稼動中原発はわずか3機、電力にして2%(313万8000キロワット)になった。全国の原発が停止するZERO原発のときは刻々と近づいている。
現在、全国10電力管区のうち沖縄・九州・四国・中国・中部・北陸・東北の7管内の全原発が停止、この地域は先行してZERO原発が実現している

残るは関西電力・東京電力・北海道電力の各1機づつ。これらの地域も4月までにすべて定期検査入りする予定で、それまで再稼動を許さなければ、記念するべきZERO原発の日が期せずして訪れることになる。

今後は、再稼動を許さないためのアクションが重要になってくる。
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