産経新聞 ２０１２．１．１７
電気料金の値上げについて記者会見する東京電力の西沢俊夫社長＝１７日午後、東京・内幸町の本店
東京電力は１７日、事務所や工場、店舗など企業向けの大口電気料金について、４月１日から平均約１７％値上げすると発表した。福島第１原発事故後の火力燃料費の増加を穴埋めするのが目的。これまで２割程度の値上げを検討してきたが、経営合理化によるコスト削減を織り込み、上げ幅を圧縮した。
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産経新聞 ２０１２．１．１５
出版記念パーティーで熱弁をふるう高田純教授＝昨年１２月８日、東京・元赤坂の明治記念館
元航空幕僚長の田母神俊雄氏が第１回の最優秀賞に選ばれて騒然となった「真の近現代史観」懸賞論文。第４回の選考では札幌医科大の高田純教授（５７）による論文「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった～東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋」が最優秀賞（賞金３００万円）となった。理系論文での異例の受賞で、現地調査を積み重ねた上での大胆な結論は世間に衝撃を与えそうだ。田母神氏も激賞する論文の中身とは…。（溝上健良）
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福島の人たちは1kmでも遠くに避難すべき
２０１２．１．９
佐藤知事がやったことといえば、避難させるどころか、SPEEDI情報を隠し、赤ちゃんまで大量被曝させ、「日本のメンゲレ博士」、こと「世界のヤマシタ」を長崎大学から呼び寄せて、「被曝安全神話」を福島県民に吹き込ませてマインド・コントロールしたことだけ。
そして、今でも、それをやっている。
一方の福島県庁は県庁で、全国から集まった義捐金のうちから、
世間では、これを「裏金」と言う。
全国の支援者の思いを裏切るような行為を平気でやる福島県庁。
もはや、福島県はモラル・ハザードを起こしている。
知事の佐藤雄平の指示によるものか、少なくとも、このことを佐藤は了承したはずです。
しかし、さすがに7号機、8号機の建設は断念したようだ。ゼニゲバ知事も、とうとう運が尽きたか。
福島県の一部の心無い人たちよ、私に「福島の野菜を食わない東京人は人間のクズだ」とか、「福島から逃げろ、などと言うヤツは政治家と同じバカヤーロー だ」とか、つまらないメールを送ってウップン晴らしなどやっていないで、福島のために運動している多くの人たちのことを考えてみればいい。
(管理人は、こうした人間たちの住んでいる場所、職業、人によっては氏名まで特定しています。想像で「福島」と書いているのではありません)
その人たちも被曝者であり、一部の人は被災者なのだ。それでも福島を助けたいと思っている。
福島県の人々は、こんな人間を県知事に選んだ自分自身の来し方を考え、日本だけでなく世界中の罪もない子供たちまで被曝させている現状に少しでも思い至って欲しい。
自分たちこそが被害者で、他はすべて俺たちを見捨てている、というのでは、やがて世界からの同情の声も消えていくだろう。
結局のところ、国でもなく、佐藤雄平でもなく、自分たちに根本的な原因があることを悟らなければ、福島の復興など未来永劫にわたってありえない。
それこそ、琉球大学の矢ヶ崎教授が心配しているように「棄民措置」を取られてしまうのだ。
近いうちに、大きなことが起こるかも知れない。
4号機建屋の使用済み燃料プール下のコンクリートが剥がれて、下にドス－ン、ドスーンと落ちている、という東電関係者の話を聞いたという人からの情報も来ている。
あと一ヶ月もつかどうか、という。
(確認は取れていません。しかし、東電は絶対に、このような情報は隠すはずですから確認が取れるはずがありません。万一のために敢えて、ここに、この情報を出した次第です。尾ひれをつけて「拡散～」とやらないように願います)
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２０１２．１．９
Scroll down for an English version.
| Michel Fernex |
フランスのNPO Les enfants de Tchernobyl/Belarus 「チェルノブイリ/ベラルーシの子どもたち」（副会長はアレクセイ・ネステレンコ、このブログの過去記事参照：）の創設者であるスイスの医学博士ミッシェル・フェルネックス教授の緊急提言を掲載します。この記事の最後に、このブログの関連記事をリストアップしましたので併せてご覧ください。
ミッシェル・フェルネックス教授からの緊急提言
人々が被曝から身を守るために
－福島の即時の影響と後発性の影響を予測すること－
ミッシェル・フェルネックス
2011年11月30日
フランス、オー＝ラン県 ビーダータル
AP通信社は11月21日、「福島第一原発の事故による健康被害の実態は、明らかにならない可能性がある」という記事を配信した。これを読むと、次のよう な疑問が浮かぶ。「人々をできるだけ被ばくから守り、犠牲を最低限に食い止めるための最適な方策を、いったいどの機関が日本政府に進言できるだろうか」。 福島原発の管理者は、原発の計画をたて、建設を実行した最初の誤ちから、津波到来の１時間も前、すでに地震によって原発が壊れていたことを隠蔽した過ちま で、一貫して責任を負っている。これは明らかな人災で、結果として、環境中への放射能漏れの対応に遅れが生じた。
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日テレNEWS24 ２０１２．１．６
福島第一原子力発電所の事故を受けて、細野原発相は６日、最新の安全技術を反映させた原子炉以外は稼働させないことなどを柱とした安全規制の強化策を発表する。
これまでは、原子炉が建設された後に新たな安全基準ができても、法的な拘束力はなかった。しかし、今後は、すでにある原発についても常に最新の安全技術や知識を反映させるよう事業者に義務づけ、違反した場合は運転の停止命令を出す法改正を行う方針。
また、これまでは法律の明確な定めがなかった原子炉の運転期間についても、４０年が経過した原発は原則として停止する方針も盛り込まれる。
今後は、環境省の下に新たに設置される「原子力安全庁（仮称）」に一元化した強力な権限を持たせ、規制を実効性のあるものにするという。
政府は今月末までに閣議決定し、通常国会に改正法案を提出する方針。
この記事は
日テレNEWS24
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逆に言うと、この「安全規制」をクリアーした原発は稼動して良いことに。
定期点検や事故で停止している原発の再稼動へのお墨付きの可能性大。
要注意だ。
日刊SPA ２０１２．１．５
― “最後の被曝医師”が語る人体に与える内部被曝の脅威 ―
【解説：内部被曝と外部被曝】
内部被曝と外部被曝では、被曝の仕方が全く異なる。内部被曝では、透過性の低いアルファ線、ベータ線のエネルギーがほとんど体外に逃げることなく、人体に 影響を与える。これに対して、外部被曝では透過性の低い放射線は届かず、主に透過性の高いガンマ線で被曝する。体内に摂取した際に危険なのはアルファ線、 ベータ線を出す核種である。
◆「年間何ミリシーベルト以下だから大丈夫です」というのは大きなウソ
放射線というのは、人間には見えません。色も臭いもない。見た目には認識できません。
肥田舜太郎氏
私はこれまでずっと広島・長崎で被曝した患者を診続けてきました。原爆のときは、火傷をしたり全身の粘膜から血が噴き出したり、頭髪が抜けるなどの急性症状がありましたが、今回の福島原発の場合は、長期的な「内部被曝」の影響が心配されます。
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原子力安全委員会の作業部会が、福島第一原子力発電所の事故で放射性物質の広がりを予測するシステムが機能せず、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じたと言っているが、ちがうと誰もが知っている。システムはちゃんと機能していたのに、政府と官僚が隠していたから、大勢が不必要な大量被曝をしてしまった。
原子力安全委員会は次に起こる事故では「ＳＰＥＥＤＩ」情報を隠すことに正当な理由を与えようというのか？
まったくもって意味不明な妄言としか思えない。
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ヨウ素剤判断にＳＰＥＥＤＩ使わず
NHK ２０１２．１．４
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の広がりを予測するシステムが機能せず、甲状腺の被ばくを避けるヨウ素剤の取り扱いに混乱が生じたことから、国の原子力安全委員会は、ヨウ素剤の服用を指示するかどうかの判断に予測システムは使わないことを決め、空気中の放射線量など別の指標を導入することになりました。
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一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog] ２０１２．１．３
＜小沢事件でっち上げの黒幕は最高裁事務総局！＞
最高裁判所は法の番人として公正なジャッジを絶えず下してくれるところだと、多くの国民は信じてきた。
ところが、これはきれいごとで、最高裁は全く別の顔も持っているようだ。
最高裁判所の中には事務総局という強力な役所が存在する。ここが最高裁の別の顔だ。
この事務総局が、イカサマ審査員選定ソフトを開発し、他所から手嶋健課長を検審事務局に異動させ、彼にそのソフトを使わせて、”審査員にしたい人”を審査員にし、起訴議決をしてしまった。
陸山会裁判で、登石を裁判長に起用したのも事務総局のようだ。
その登石裁判長は、事務総局の意を受けて、推認に次ぐ推認で、3人の元秘書の有罪判決を下した。
一市民Ｔは、小沢事件の黒幕が最高裁事務総局だと確信したが、未だほとんどの国民はそれに気づいていない。
国民は事務総局の存在を知らないからだろうか。
あるいは、法の番人である最高裁判所が、そのような悪行に手を染めるはずがないと思っているからだろうか。
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朝日ニュースター ２０１２．１．１
＜出演＞おしどり♀マコリーヌ（芸人） 今西憲之（ジャーナリスト） 柿沢未途（みんなの党衆議院議員）
＜司会＞上杉隆
２０１２．１．１
経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。
２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。
再処理を巡っては０２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。
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２０１２．１．３
東京電力福島第１原発事故に関し、野田佳彦首相が昨年１２月１６日の記者会見で「発電所の事故そのものは収束に至った」と宣言したことに波紋が広がっている。「収束」宣言の背景には、昨年中に除染や避難区域見直しの方向性を示すことで、先が見えない状況に不安を抱く被災地の心情に配慮する狙いがあったが、福島県議会は２７日、撤回を求める意見書を全会一致で可決。県内の自治体首長の反発も強く、逆効果となった形だ。【笈田直樹】
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