地球と7代先のこどもたちを元気にしてゆく情報発信サイト
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 2011.12. 30
全国で「新潟県産コシヒカリ」と表示され、販売されているコメが本当に新潟県産かどうか県が調査した結果、新潟県産と確認されたのは全体の半数程度にとどまったことがわかり、中には意図的にほかのコメが混入されたケースもあったとみて新潟県は刑事告発も視野に対応を検討しています。
新潟県は、県産コシヒカリの販売が伸び悩んでいる背景に、ほかのコメが混ざって味が落ちている疑いがあるとみて「新潟県産コシヒカリ」と表示され、販売されているコメが本当に新潟県産かどうか全国で調査しています。
ことし8月から9月に行った最新の調査で、首都圏や関西などのスーパーや百貨店59店舗とインターネットを通じて販売されていた「新潟県産コシヒカリ」と表示されたコメからサンプルをとって、DNA鑑定しました。
その結果、表示通り「新潟県産コシヒカリ」と確認できたのは全体の53%にとどまりました。
これ以外は産地がどこか特定できないコシヒカリやコシヒカリ以外の品種のコメが混ざっていました。ことし7月には、「新潟県産コシヒカリ」と表示した袋に別の品種のコメを混ぜて販売したとして食品販売業の男らが逮捕され、有罪判決を受けています。
新潟県は、同様に、ほかのコメが意図的に混入されたケースもあったとみてさらに調査を行った上で、刑事告発も視野に対応を検討しています。

12月30日 09時57分

この記事は

 

2011.12.30

福島第一原発では1号機から3号機が次々とメルトダウン。複数の建屋で水素爆発が起きた。
番組では様々なデータ・証言・実験などから、この「連鎖事故」の新たな姿を浮かび上がらせる。
初めて指摘される、原発の重大「欠陥」・・・それはあの水素爆発と関係があるのか!?
さらに総理、東電幹部、原子力安全・保安院長など当事者の証言から、事故発生後5日間を多角的に分析。
政権中枢での「情報統制」、放射性物質拡散の予測をめぐる「混乱」、その裏側に迫る。 

20111228 メルトダウン5日間の真実(2)


20111228 メルトダウン5日間の真実(2) 投稿者 PMG5

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 2011.12.30
TKY201108020707

古館伊知郎、長野智子キャスターが、番組冒頭、次のように切り出した。
古館「地震の段階から一部壊れていたんではないか、と言うことを私達は考えています」
長野「今回の地震で配管の断裂について東電は全く触れない。おかしいと思います」
報道ステーション メルトダウン5日間の真実(1)

 

My News Japan 2011.12.29

佐々木奎一


画像1:政府に監視された反原発の識者・市民団体ランキング 上位20位。黄色は5回以上監視対象となっていた団体または個人。

我々の収めた電気料金を原資に政府がメディアの「反原発」報道を監視するという「即応型情報提供事業」の実態を知るべく情報公開請求したところ、過去3 年間で、実に77人もの識者と67にのぼる団体の言動が監視対象とされていたことが分かった。識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが右記。最 も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5 回。組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。伴英幸氏、広瀬隆氏も上位に入った。(全ランキング表つき、開示文書全304枚はPDFダウン ロード可)

【Digest】
◇77人の識者、67団体が監視されていた
◇最も監視されていた「原子力資料情報室」
◇広瀬隆、小出助教、鎌仲ひとみ、鎌田慧、広河隆一も
◇「声高に叫ぶ反原発グループを報じるのは問題」政府
◇「書類は専門家3人で作成」科学技術振興財団
◇調査方法詳細

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週刊朝日 談

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 2011.12.27

「意図的情報隠し」を意図的に隠した政府事故調

 「初動に誤りがあり、その背景には幅広く原発の安全を考える視点が欠けていた」という中間報告が昨日12月26日に発表されました。これは一見すると、「無難な調査結果」の印象を与えます。しかし、重大な問題を含んでいます。それは、巧妙に原発の維持・推進の方向を潜ませているからです。

 「失敗学」の権威とされる畑村洋太郎・東大名誉教授が指揮を執る福島第一原発の事故調査・検証委員会は、どんな調査結果をまとめるのか、大変大きな関心を持っていました。ところが出てきたのは、極めて中途半端な、局部にしぼった内容でした。これでは調査結果は、「失敗」だったと言わざるを得ません。
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Busines Media誠 2011.12.29
3月11日の東日本大震災にともない、発生した福島第一原発事故。日本科学未来館で行われたイベント「未来設計会議第2回『科学者に言いたいこと、ないですか?』」で、東京大学の早野龍五教授は、科学者の本分は「データの出典を示して、解析して、公開して、議論することである」という思いのもと、情報を発信し続けていると語った。
[堀内彰宏,Business Media 誠]

文部科学統計要覧によると、2010年の理系(理学、工学、農学)の博士課程卒業生は5992人。少なからずの科学者たちが大学のみならず、企業や官庁などでも活躍している。

国としても科学立国を目指してきたわけだが、3月11日の東日本大震災にともなう福島第一原発事故という危機的な状況に際して、科学者たちはどのような役割を果たしてきたのか。

政治的な駆け引きによる混乱や、耳目を集めるための極論も幅を利かせる中、科学者の本分は「データの出典を示して、解析して、公開して、議論する ことである」という思いのもと、事故直後から放射線や原発に関する情報を発信し続けているのが東京大学大学院理学系研究科の早野龍五教授()だ。
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マガジン9 時々散歩日記 2011.12.28

「マガジン9」の2011年の更新は今回で最後。
今年は兎年だった。白く可愛いイメージの兎のように、ぬくぬくと暖かい1年になるだろうと、年初に僕は思っていた。散歩をしながら楽しい話を見つけて、それを書けたらいいな、と思っていた。
でも、それはできなかった。
兎の目は真っ赤だ。その目のように泣き腫らして真っ赤な瞳を、今年はどれだけ見ただろうか。それが、2011年という年だった…。

古里の秋田で、僕の老母が死んだのは、今年3月4日のことだった。高齢だったから、ゆっくりと小さな火が消えるように旅立った。淋しくはあったけれど「寿命だよなあ」と兄姉弟4人で静かに見送った。今考えると、あれは「幸せな死」だったと思う。
それからちょうど1週間後の金曜日、大地震が東北の地を揺るがせた。そして、それに続く原発の爆発。恐怖の年の始まりだった。
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マガジン9 2011.12.28

藤波心●ふじなみ こころ(アイドル)1996年生まれ。兵庫県出身。ジュニアタレントとして活躍中だったが、3・11の東日本大震災 と福島第一原発事故に際し、自身のブログに綴った内容と文章が大きな話題に。炎上騒ぎにもなったが、有名人らにもRTされ年代を超えて広まることに。原発撤廃を訴えて、積極的にデモにも参加。また岩井俊二監督によるドキュメンタリー作品『friends after 3・11』では、監督と共に被災地をたずねている。著書は『間違ってますか? 私だけですか? 14才のココロ 』(徳間書店) オフィシャルブログ「ここっぴーのへそっぴー」

今まで私は反原発運動をやっている人は、考え方が偏った胡散臭い人達だとおもっていました。
テレビニュースに映し出されるヘルメットをかぶって、マスク・サングラスをして、警官隊と衝突する・・・。
なにをそんなに怒ってるの? 経済の発展のためには仕方ない事もあるんじゃない?
このひとたちは国を乱す、社会を乱す、考え方が偏った人たちだな、くらいにしか思っていませんでした。

一方、テレビで活躍する毒舌なコメンテーター達の軽快で痛快なトーク!
「○○さんの言うとおりだなー! 時にはユーモアをはさんだり、おしゃべり上手いー! さすが!」と、私もそういう毒舌コメンテーター達の一ファンだったのです。

ところが・・・
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現存する原子力施設での公開が、人目をはばかるようにやめられてしまった動力炉・核燃料開発事業団(動燃、現日本原子力研究開発機構)が企画制作したプルトニウムの広報用ビデオ「頼れる仲間プルト君 プルトニウム物語」。
youtubeにアップされたものもことごとく削除される中、現在閲覧可能な映像を発見しました。

削除される前にご覧下さい。

 

NHK 追跡!真相ファイル 2011.12.28 28分
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JB PRESS 明日の医療 2011.12.28
小松 秀樹:プロフィール MRIC by 医療ガバナンス学会 発行

南相馬市に副市長として総務省から出向している村田崇氏(37歳)から、坪倉正治医師(29歳)に送られたメールが問題になっています。坪倉医師は6年目の若手医師で、東京大学医科学研究所の大学院生です。
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日経ビジネスオンライン

藍原 寛子 【プロフィール】 バックナンバー
2011年12月28日(水)

野田総理は12月16日、原子炉の「冷温停止状態」達成と、事故収束を目指した工程表の「ステップ2」完了を宣言。18日にはこれら完了を踏まえて、来年3月末をメドに避難区域の見直しを図る方針を示した。

しかし福島県内では仮設住宅や民間借り上げ住宅などに9万5000人以上、県外では6万人以上が依然として避難生活を送っており、事故収束への実感は程遠いのが現状だ。

福島県内で暮らす人々は、野田総理の「冷温停止状態」宣言をどのように聞いたのか。今後の課題は何か。福島の現状について県内外に情報発信を続ける3人に話を聞いた。
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NHK 2011.12.28


福島第一原子力発電所の事故対策に当たった政府と東京電力の「事故対策統合本部」の会議の議事録が作成されていないことが分かり、専門家は、事故対応を検証したり教訓を収集したりするうえで大きな支障となるおそれがあると指摘しています。
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週プレNEWS 2011.12.26

佐賀県庁への建造物侵入、威力業務妨害などの疑いで刑事告発された俳優の山本太郎さんを、12月19日に佐賀地検が事情聴取していたことが明らかになった。これを受け、翌20日に行なわれた記者会見で山本さんは、「政治的な弾圧以外の何ものでもない」と批判する事態に発展している。
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NHK 追跡!真相ファイル 予告 2011.12.28(水)午後10:55~11:23

“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか?”
福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。
国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。
その拠り所としているのが、ICRP(=国際放射線防護委員会)の勧告。
広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。

しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。
当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。
そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。 (続きを読む…)

 

原発の発電コストがこれまで安く見積もられていたとして、見直されているらしいが、それでもわずか1キロワット時当たり8.9円という。とんでもないだろう。

今度の事故で、東電はどれだけの賠償をしたというのか?
「無主物」の裁判で知られたゴルフ場を引き合いに出すまでもなく、一体どれほどの人が泣かされていると思っているのだろう。
ほとんどの被害は実は賠償されていないのではないか?
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ビデオ・ニュース・ドットコム ニュース・コメンタリー 2011.12.24


動画再生はこちら 27分

 国民投票を特集した雑誌「通販生活」のテレビCMを、意見が一方的であるなどの理由からテレビ朝日がその放送を拒んでいたことが29日までに明らかになったが、果たしてこれは一定の公共性が要求されている放送局の判断として妥当なものだったと言えるだろうか。
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J-CASTテレビウォッチ 2011.12.26

福島をはじめ、全国の人々が放射能の脅威に直面している。国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。そのよりどころとしているのが、ICRP(=国際放射線防護委員会)の勧告である。広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。

しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半にICRPが「政治的な判断」で被ばくでがんになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から強い反発が寄せられていたのだ。
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祝!九州ZERO原発

12月25日、玄海4号機が定期検査で停止し、九州の全原発が止まった。九電は電力の不足を訴え、企業や家庭に5%の節電要請を出している。
しかし、今や”やらせ”と”ウソ”と”隠ペイ工作”の代名詞ともいえる九州電力の発言をそのまま信じても良いものか?

とても参考になる記事がある。
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