地球と7代先のこどもたちを元気にしてゆく情報発信サイト
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福島民報 2012.1.24

 環境省がまとめた除染ガイドラインの先行実施地域で「十分な効果が得られない」との指摘が出ている。独自に新たな除染技術の導入を検討している自治体もあるが、ガイドライン以外の手法では事業費が国の補助対象から外れることがあり、早くも内容の改訂を求める声が上がっている。ただ、各地で除染の実証実験が続いている中で、専門家の意見や技術の早急な集約は難しく環境省は新たな悩みに直面している。
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議事録、緊急本部も未作成 原子力本部に続き 副総理、調査指示
 2012.1.25

 岡田克也副総理は24日の記者会見で、東日本大震災直後に設置された政府の緊急災害対策本部で「議事録が作成されていない疑いが濃厚だ」との見解を示した。原子力災害対策本部でも議事録が残されていないことが分かっており、原子力本部事務局の原子力安全・保安院を所管する枝野幸男経済産業相は同日、担当者のメモなどをもとに2月までに議事録を作成・公表する考えを示した。
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exiteニュース エキレビ! 2012.1.25

岩波書店『科学』2012年1月号・特集「リスクの語られ方」

「正しく怖がる」なんてことが言われる。原発事故の放射線リスクを正しく知って正しく怖がりましょう、と。
でも、この表現は問題だという指摘がある。
岩波書店の「リスク・コミュニケーションのあり方」で吉川肇子は、次のように記す。
“問 題になるのは、(放射線)リスクについて、人々が合意しないのは、適切な科学的知識を欠いているからであるという「欠如モデル(deficit model)」が含意されているからである。「正しい」とか「正確な」という表現は、あたかもこの問題に対して合意された正解があるように錯覚させる。”
ところが、まあ、現状で正解が得られているとはいいがたい。情報を集め、議論を積み重ねていくしかないのだが、“情報の正しさに固執することは、情報提供を萎縮させることにつながっている”

また「風評被害」や「パニック」という言葉が乱用されることにも疑問を呈する。
風評被害があるので気をつけましょう、パニックにならないように冷静に行動しましょう。そういったメッセージを発する側は、冷静なのだろうか?
“市民の行動を懸念する行政担当こそ、合理的かつ冷静に行動していたかどうかも疑わしい”
風評やパニックが本当にあったのかどうか、情報元を明らかにできないものが多いと述べ、具体例が示される。
たしかに、ツイッターなどでも、風評被害だとツイートされても、風評」そのものがウワサでしかなく、メタ風評になってる例をよくみかけた。
危機的状況で問われるのはリーダーのコミュニケーション力であるにもかかわらず、“一 般の人々に責任を押しつけるような否定的な言葉で状況を語ることは不適切であり、その悪影響は計り知れない。本当に「パニック」や「風評被害」が起こって いるとしたら(筆者はそう考えていないが)、それを引き起こしているのは、それらの言葉を使うまさにその人である。エリート・パニックの分類に立ち返るな らば、「エリートがパニックを引き起こす」事例ということができよう”
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東スポ 『ニュースのフリマ!!』 2012.1.19

 強烈な例え話を聞いた。
 「きつい言葉だが、現在の日本は核戦争後の世界と言っていい。セシウムで広島型原爆170発分と言われるセシウムが福島第1原発から環境に放出された。土壌、水、空気、食べ物。日本全体が核戦争の後のように汚染されている」
 「もし年間20ミリシーベルトまでは避難させないことになれば、世界標準では革命が起こる」
 いずれも、元ブルガリア原子力安全庁長官ゲオルギ・カスチエフ氏が先週、衆議院第二議員会館で開かれたストレステストに関するセミナーに出席した際の発言である。
 プロフィルによるとカスチエフ氏は国立ウィーン自然資源応用生命科学大学の上席研究員。37年にわたり原子力発電所の運転、管理規制等の技術研究に携わり、1997年から2001年まで、安全庁長官の職に就いていた。東工大客員教授を務めたこともあり、現在は欧州の原発に課されているストレステストの評価にかかわる。
 「放射線医学から言えることは、電離放射線にさらされると、量が少なくても健康被害が起こる。欧州では、原子力施設関係で働く労働者は年間20ミリシーベルトまで、一般の人は年に1ミリシーベルトまでの被ばくしか認められていない。原子力施設の労働者の被ばく線量を国民全体に適用することはあったはならない」
 これがカスチエフ氏の見解。
 ストレステストの有効性については日本でも疑問の声が絶えないが、カスチエフ氏に言わせると、欧州のテストも“茶番”のようだ。
 「対象施設の範囲が狭い」「時間が短い」「基準がない」「独立性がない」「透明性・公開性がない」
 ないないづくしのストレステストで「原発が安全になるわけではない」という。
 

この記事は 東スポ 『ニュースのフリマ!!』

 

宮城県で行われた放射性ヨウ素の影響を調べる甲状腺の超音波検査の結果、64人中12人にしこりが見つかった。
しかし、宮城県はこの調査結果を、現時点で「健康への影響はみられない」と結論。
さすがにNHKも“原発事故の健康影響なし”とカッコつきで報じている。

宮城県の見解を決めているのは”住民の健康への影響を検討する有識者の会議”。今回はその2回目だ。
この会議の1回目は昨年の10月に行われ、県全域で放射性物質による『健康への影響はない』といきなり発表、いくらなんでもその結論は早すぎるだろうと話題になったことで知られる。

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“原発事故の健康影響なし”
NHK仙台放送局 2012.1.24

原発事故による宮城県内の住民の健康への影響を検討する有識者の会議が県庁で開かれ、現時点では健康への影響はみられないと結論づける一方で、今後も長期的に調査を行うよう県に要望しました。この会議は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、宮城県が、放射線被ばくや原子物理学などの専門家を集めて開いているものです。
2回目の24日は、先月から今月にかけて県内で比較的、放射線量が高い地域として丸森町の筆甫地区と耕野地区で県が行った健康調査の結果が報告されました。
それによりますと、放射性ヨウ素の影響を調べる甲状腺の超音波検査では、検査を受けた64人のうち、12人にしこりが見つかりましたが、悪性のものではなく、治療の必要もないと判断されたということです。
また、体内の放射性セシウムの被ばく量を調べる検査では、検査を受けた70人全員から放射性セシウムは検出されなかったということです。
この調査結果を基に会議では、現時点で「健康への影響はみられない」と結論づける一方で、今後も長期的に調査を行うよう県に要望しました。
会議を終えて、宮城県の岡部 敦保健福祉部長は「長期的なフォローはもちろん、放射線に対する正しい知識の啓発活動も行い、県民の不安を払拭(ふっしょく)していきたい」と話していました。

01月24日 18時31分

この記事は NHK仙台放送局
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宮城県健康影響に関する有識者委員会 名簿 pdhはこちら

 

東京新聞 こちら特報部 2012.1.24

原発の安全評価(ストレステスト)を助言する国際原子力機関(IAEA)調査団が23日、来日した。再稼働へのプロセスだが、安全評価は不明確な 基準や担い手の点で「はじめに結果ありき」とみられがちなうえ、18日には「妥当」評価が強引に下された。一方、政府は今夏の電力不足を訴えていたが、余 力があるとする別の試算が未発表だったことが分かった。強引な「情報操作」は東京電力福島原発事故の後も続いている。 (秦淳哉)


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がれき受け入れに関する情報を公開してこなかった広島県ですが、やはり受け入れ方針で進めていました。独自の受け入れ基準を発表しています。
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100ベクレル超のがれき拒否
中國新聞 2012.1.11

 東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、広島県は10日、放射性セシウム濃度が1キロ当たり100ベクレルを超える廃棄物を受け入れない方針を決めた。1日全面施行された放射性物質汚染対処特別措置法は「がれきの安全処理に関する基準が不明確」とし、県独自の基準を設けた。

 特措法は、福島第1原発事故を受けた汚染廃棄物の処理の枠組みを定める。セシウム濃度が1キロ当たり8千ベクレルを超える焼却灰や汚泥などは国が処理すると規定。一方、廃棄物処理法の対象外となる100ベクレルを超える汚染物は、稲わらや堆肥など特定の種類だけ処理基準を示した。

 県は「さまざまな汚染廃棄物が含まれるがれきの処理基準が不透明」と指摘。国が安全性に関する基準を示すまで従来の廃棄物処理法に沿い、「100ベクレルを超える廃棄物を扱わないことが適当」との見解をまとめた。11日、県庁で開く市町の担当課長会議で伝える。

この記事は 中國新聞 

 

1~3号機の放出量増加=放射性物質「作業で舞った」-東電
時事通信 2012.1.23

 東京電力は23日、福島第1原発1~3号機の原子炉格納容器から放出された放射性セシウムの量を測定した結果、1時間当たり計約7000万ベクレルだったと発表した。昨年12月の測定に比べ、約1000万ベクレル増えており、東電は「作業員の出入りや、がれきの撤去で放射性物質が舞い上がった」と説明している。
 測定結果は、同日開かれた政府と東電の中長期対策会議の第2回会合で報告された。
 東電は毎月、放出量を測定している。前回12月の測定では1、2号機が1時間に1000万ベクレル、3号機は同4000万ベクレルだったが、今月は1号機が同200万ベクレルと減少した一方、2号機で同2000万ベクレル、3号機で同5000万ベクレルに増加。1~3号機で計1200万ベクレル増えた計算になる。(2012/01/23-21:46)

この記事は 時事通信

 

BusinessMedia誠 2012.1.23
NHKが政府に原子力災害対策本部で行われた議論の議事録の公開を請求したところ、議事録が作成されていなかったことが判明した。一国の政策を決める場で、記録を取らないのはコンプライアンス違反だと、筆者は指摘する。

著者プロフィール:藤田正美

「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグ ローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年~2000年に同誌編集長、2001年~2004年3月に同誌編 集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”

いったい日本を動かしている人々は、自分たちの責任を心得ているのだろうか。NHKが政府に対して原子力災害対策本部で行われた議論の議事録の公開を請求したところ、議事録が作成されていなかったことが判明した。

これでは政府の事故対応が適切だったかどうか、検証することもできまい。「忙しかったので議事録を作成することができなかった」という原子力安 全・保安院の言いわけもにわかには信じがたい。官僚であれば、何はともあれ記録を取っておくのが当然だ。政治家に責任を押しつけられそうになった時に唯一 「保険」となるのは議事録である。

「録音もしなかった」というのはいかにも解せない話である。原子力災害対策本部は官邸の中に置かれた。そこで開かれる会議は自動的に録音する仕組 みになっていなかったのだろうか。ちょっとした小部屋で行われた非公式の会議などではない。官邸の5階にある総理会議室で行われている話を自動的に録音す るのは、当然といえば当然ではないだろうか。まさか緊急事態に直面して対策会議を開く時に、「おい、誰か録音機を持ってこい」などという間抜けな命令をし なければならないというような状況が現代のこの世の中にあっていいはずがない。しかも官邸は最新の装置を組み込んで建て替えられたばかりだ。

よほど誰かがまずいことを口走って、「この議事録は公表するな」などということになったのだろうかなどと邪推してしまう。しかも、東電に置かれた 政府と東電の統合対策本部でも議事録はないのだと言う。要するに、たまたま間の悪いときに総理大臣をやっていた菅首相や経産省のお役人も含めて、政府のガ バナンスとかコンプライアンスがまったくなっていないということだ。

これでは何を根拠に避難指示を決め、何を根拠に「健康に直ちに影響はないから屋内待機するように」と言ったのか、誰も検証できない。政府や国会の事故調査委員会は、どうやって当時の状況を再現するのだろうか。

菅直人前首相(出典:首相官邸公式Webサイト)

原子力災害対策本部の意思決定が行われていたのは総理執務室が置かれている官邸5階だった。ここでの議論や意思決定が、地下の官邸危機管理セン ターに集まっている各省局長級幹部にうまく伝わらず、コミュニケーションが不十分であった。政府事故調は中間報告でこう指摘している。

なぜ原子力災害というそれこそ日本が経験したことのない災害に直面したときに、危機管理センターで意思決定が行われなかったのだろうか。なぜ一刻 を争うような事態のときに、一度の会議で政府のすみずみにまで官邸の意思が伝わるような形にしなかったのだろうか。政治主導にこだわる総理が、役人中心の 危機管理センターを嫌がったのだろうか。
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NHK 2012.1.22

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
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電力需給:政府今夏試算「6%余裕」伏せる
毎日新聞 2012.1.23

 今夏の電力需給について「全国で約1割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。
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東京新聞 2012.1.22

「原子力ムラは戦前の軍事警察国家と同じ」と話す村上村長=東海村役場で

 福島第一原発事故以来、原発の「安全神話」が崩壊し、東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発も「廃炉」と「再稼働」の間で揺れる。福島の事故後、「脱原発」を明確に掲げる村上達也村長に思いを聞いた。 (近藤統義)
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政官業学結ぶ原子力マネー

2012.1.22

日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年に わたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」 には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する4者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。
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2011.10.23

昨日の講演会をメモをもとに報告します。JANJANに掲載する場合は一度目を通していただき、許可を得ますが、個人ブログなので山田さんに連絡は取っていません。

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山田です。まず言っておきたいのですが、ぼくが福島の子どもたちの相談に行くようになってから、いろいろな質問を受けるようになりました。そのなかには魚 の汚染がどのくらいかとか自分で調べられるものがあります。自分で調べられることは人に聞くのでなく、自分で調べてください。また、放射能というものはど れくらいまでなら大丈夫でどのくらいになれば大丈夫でないということはわからないのだということを覚えておいてほしいと思います。

国際会議の欺瞞 データの隠ぺい

日本医事新報という雑誌に福島県立医大の長谷川医師のリポートが連載されています。放射能というものはそんなに恐れることはないのに、怖いというからいろ んな差別が生まれるという論調で書かれています。私たちは放射能以外に交通事故とかいろんなリスクのなかで生きていて、そういうリスクはゼロにしろとは言 わないのに、放射能だけゼロにしろというのはおかしい。科学ではリスクはゼロとは言えない、多少リスクはあるが覚悟して生きればいいと言っています。この 考えが福島で蔓延しています。
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(立腹注意)
産経新聞 2012.1.22

 学校給食があるのに、一部の児童生徒は家から持参した弁当を食べる。福島第1原発の事故後、東京都内の学校ではこうした光景が増えている。放射能への不安が寄せられるなか、食材の安全性や給食の安全性に疑問を抱いた保護者が、わが子に弁当を持たせ始めたためだという。

 わが子を守る。身の安全を保障してあげたい。そうした親心までは否定できない。だが、こうした親の要望に科学的根拠があるとは言い難い。誰もがやり出せば、学校給食という制度自体が成り立たなくなる。
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東電は濃度が濃いと小さい単位で発表する。汚い
普通は5億2000万ベクレル/kgというところを
52万ベクレル/c㎥って・・

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高濃度の汚染水漏れる
47NEWS 2012.1.21

 東京電力は21日、福島第1原発2号機タービン建屋地下にたまっていた高濃度の汚染水を移送する際、配管のつなぎ目付近から少なくとも2リットルの汚染水が漏れたと発表した。海への流出はなく、原子炉への注水にも影響がないとしている。

 東電によると、汚染水は直近の数値でセシウム134が1立方センチ当たり22万ベクレル、セシウム137が同30万ベクレルと高い濃度だという。現在、汚染水の正確な量や漏えい箇所の状況を確認している。

 作業員が21日午前7時ごろ、4号機のタービン建屋内で配管付近から漏えいしているのを発見。移送のポンプを止めたところ漏れも止まったという。

  (共同通信)

この記事は 47NEWS

 

2012.1.18

関西電力大飯原発3号機、4号機の安全評価(ストレステスト)について、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とする審査書案をまとめ、原発の再稼 働に向けた動きが本格化した。だが、東京電力福島第1原発事故をめぐる政府などの最終報告書が出ない段階でのゴーサインに「結論ありき」「見切り発車」と の批判は多い。再稼働の最大のハードルである地元自治体の理解をどう得ていくのか。電力需要が山場を迎える夏を前に、課題は多い。

 

福島原発2号機の圧力容器内に内視鏡が入った。


日経新聞


福島第1原発2号機の原子炉格納容器内壁は、高温多湿な環境に長期間さらされた影響で、表面の塗装がうろこ状に浮き上がり、その右側には作業用の足場が見える。強い放射線のために、画像は小さな斑点が多数発生している=東京電力提供 毎日新聞

格納容器につながる貫通口から内視鏡を入れ、内部を約30分間撮影。配管や内壁の様子は確認できたが、東電が容器の底に深さ約4・5メートルたまっているとしていた水は、底から4メートルの位置でも見えなかった。 東電は水はそれより下に「あるとみられる」と主張を変えた。
内視鏡は10メートルもあるのに、なぜ水面が見えるところまで下ろさなかったのかは不明だ。

また溶けてどこにあるのかわからない燃料も見当たらなかった。

まあ、発表者がずっとウソだったりクソだったりする方たちなので、いつものように真相はさっぱりわからない。

保安院は、内視鏡の画像は、湯気によるとみられる水滴や放射線によるノイズで不鮮明で、水面は確認できなかったと言っているようだが、写真を見る限り確かに鮮明ではないが、水面がわからないほどではなく、それが確認できないのは鮮明さのせいではなくて、そこに水がないからだろう。
新聞各社が皆書いていることからも、湯気と放射線のノイズは執拗に強調されたのだろうとわかる。

保安院のいままでの実績から考えると、言い訳じみた説明の裏には何かが隠されていると考えるのが妥当かもしれない。

東電は、格納容器内の圧力値から水位は約4.5メートルあると推定していたらしいが、そこに水がなかったのは「推定に用いた圧力値が正しくないのが原因だろう。予想より(格納容器から外への) 水漏れが激しいということではない」と聞かれもしないことを先回りして言い訳しており、予想以上の水漏れの激しさに動揺したのかもしれない。

いつもながらの東電らしい言い訳がましいすっきりしない語り口で、多くの疑問を残した。
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2012.1.19

去年12月10日以降に撮られた動画から、4号機の海側の状態を知ることができます。
福島第一原発事故関連の記事が多数エントリーされている、まとめサイト
SimplyInfoから。

福島第一原発の最新の画像
2012年1月16日アップ

以下の画像は、2011年末のものであるようです。

4号機のようですが、上側のコーナー部分は、そのまま残されていました。が、結局、これも取り壊されました。

これらのイメージは、NHKのビデオから取ったようです。
(このイメージを見つけてくれたMary Wに多謝)

以下、各写真の注釈。

写真①は、4号機の北東(海側の3号機建屋側:使用済み燃料プールからは離れてはいるが…)のコーナー部分です。
赤丸を付けた箇所は、建屋の躯体に断裂ができていることを示しています。

垂直の緑の線は、建屋のどの部分から垂直方向と角度を付けているか(傾いているか)を示しています。

この角度から写した別の写真を見ないと、4号機建屋の後部のほうが、もっと歪んでいるのかどうかは分かりません。
建屋の後方に見えるベントタワー(写真の右端の白い煙突のようなもの)に、錆(さび)が出始めています。

取り出された画像は、拡大されています。
以下の画像を使用する場合には、適当なところにウォーターマーク(SimplyInfo.org sと花のマーク)を入れておいてください。
(著作権保護のため:もともとNHK動画のキャプチャーですが、この記事の制作者が、そう望んでいます)

写真①

これは4号機建屋の後方(海側)を拡大したものです。
原発の海側から見た場合、建屋の上側面が、剥がれ落ちそうになっている様子を見ることができます。
(他のところで使用する場合は、著作権を示すウォーターマークを入れたままにしておいてください)
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ストレステスト会議 開催できず
NHK 2012.1.18

原子力発電所の運転再開の判断の前提となる「ストレステスト」の結果を専門家が議論する原子力安全・保安院の18日の会議は、会議室での傍聴が認められなかったことなどから運転再開に反対する人たちが会議室に入り込んで抗議を続け、予定から2時間半以上たっても開催できない異例の事態となっています。
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